2012年1月11日【土】勤労感謝の日
＃、為替、77.58円。ユーロ、102.15円。
＃、ダウ、12801.23。−89.23ドル。ナスダック、2903.88。−23.35。
1.維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明
読売新聞 2月11日(土)3時5分配信
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。
橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。
橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。
安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。
2.大阪で教師になりたくない？採用辞退２８４人
読売新聞 2月10日(金)8時19分配信
教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、２０１２年度の公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。
記録が残る０８年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。
辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７％と最多で、「大学院への進学・在学」が２５％、「民間・官公庁への就職」が５％だった。１２％だった「その他」の具体的な内容は不明という。
採用試験は昨年７〜９月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは８月だった。０８〜１１年度の辞退率は９〜１０％だったという。
3.【プロ野球】「断トツの優勝候補」大型補強の巨人が抱える不安
オフにＦＡでソフトバンクから巨人に移籍した杉内俊哉
ソフトバンクから杉内俊哉、ホールトン、横浜から村田修一と他チームの主力選手を次々と獲得し、３年ぶりのＶ奪回に向けて、大型補強を完成させたジャイアンツ。「今年は断トツでジャイアンツ優勝」という声が多数を占める中、「清原和博、ローズ、小久保裕紀など、パ・リーグの主力打者を揃えながら優勝できなかった堀内監督時代に逆戻り」という声もある。確かに見た目の戦力は整っているが、本当に万全と言えるのだろうか。ある球団のスコアラーは次のように指摘する。
「普通に考えれば、ジャイアンツの優勝はかなりの確率で間違いないと思います。ただ、これまでも大型補強したからといって、勝てたわけじゃありません。ではなぜ、勝てなかったのか。それは本当に必要な戦力を獲っていなかったからです。補強には、ピンポイントで弱点を埋めるものと選手層を厚くするための２通りがある。今回のジャイアンツはまさしく後者。弱点がまったくないのであれば、この補強でもいいと思いますが、今のジャイアンツは弱点がないわけではない。まだまだつけ入る隙はあると思います」
杉内、ホールトンと昨シーズン日本一のソフトバンクからローテーション投手ふたりを獲得したところをみると、それだけ先発陣に不安を抱えていたということだろう。確かに、最多勝の内海哲也は安定した投球が光ったが、新人王の澤村拓一にしても２ケタ勝利は挙げたが、負け数も多く貯金はゼロ。昨年の開幕投手、東野峻にいたっては８勝11敗と大きく期待を裏切った。とにかく先発三本柱を確立したいという原辰徳監督の意向もあり、先発を集めたくなる編成の気持ちはわからないでもない。
#、今年は1.2番を固定出来るか?詰り坂本、藤村が．１．２番の役割を果たせるかです。
.7．8．９回は？抑えは?。レフトは??。原采配は？？。
4.石原都知事、原発住民投票条例「作れるわけがないし作るつもりない」
産経新聞 2月10日(金)19時39分配信
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石原慎太郎東京都知事（写真：産経新聞）
市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」による原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める署名が東京都で法定必要数を上回る見通しとなったことに関して、石原慎太郎都知事は１０日の定例会見で「代案も出さずにセンチメント（感情）で言っている」と懸念を示し、「手続きを出したらいいが、条例を作れるわけがないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。
今後は選管審査で必要数を上回れば、市民団体が条例案を作成し、知事に請求。知事は賛否などの意見書を添えて都議会に付議する。
石原氏は「原爆のトラウマがあるから、みな一種の恐怖感で言っている。人間は技術を開発し、失敗や挫折、事故もあったが、克服することで文明が進歩してきた」との見方を述べた。
また、東電以外の電力事業者からの購入を求める声が増えていることに関し、「東電や関電など大手以外のシェアは３％程度しかなく、それに集中しても、東京の電力がまかなえるわけがない」とも述べた。
5.＜消費増税＞民主が年金試算公表 自公、協議に応じず
毎日新聞 2月10日(金)20時44分配信
民主党は１０日、０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた新年金制度に関する試算を公表した。満額で月７万円の「最低保障年金」を創設すると、１５年度を想定する消費税率１０％への引き上げとは別に、７５年度時点で最大７．１％の消費増税が必要とした。公表を受け、野田佳彦首相は同日夜の記者会見で「粘り強く可能性を追求していきたい」と消費増税に向けた与野党協議を呼び掛けたが、自公両党は応じる姿勢を見せていない。
試算は最低保障年金の支給対象を４案示している。（１）案は「生涯の平均年収が２６０万円の人まで満額を支給、２６０万円超から少しずつ減額し、６９０万円で支給を停止」とする内容。（２）〜（４）案は年収ゼロの人のみ満額を支給し、収入に応じて徐々に減額する。支給停止の年収基準は６９０万〜３８０万円。
制度移行後（７５年度）の消費増税幅は、（１）案が７．１％。（２）〜（４）案は４．９％〜２．３％で、現行制度を続けた場合は２．４％の増税が必要とした。
一方、所得比例年金も含めた受給額（６５年度）は、（１）案の場合、標準世帯の夫婦（生涯平均年収が２６０万円ずつ）で月額２１万１０００円となり、現行制度（１８万円）より増える。ただし、年収４００万円強以上なら現行より下がる。（２）〜（４）案は標準世帯でも１６万７０００〜１３万２０００円で、現行を下回る。
保険料率は１５％程度。遺族年金や障害年金分は別途徴収する。労使折半のない自営業者は全額自己負担となるが、導入時には激変緩和措置をとる。
民主党は週明けから試算を与野党に説明する意向。ただ、今回の試算は「参考資料で党の案ではない」としており、来年の新制度法案の国会提出前には新たな試算を公表する考えだ。１０日、民主党社会保障と税の一体改革調査会事務局長の長妻昭元厚生労働相は、野党が協議に応じれば新制度案の修正にも応じる考えを示した。【鈴木直】
6.米株式：反落、ギリシャ追加支援先送りで利益確定売り
0時31分配信 フィスコ
10日の米株式市場はダウ平均が反落。ユーロ圏財務相会合が、ギリシャ追加支援の実施への決定を先送りしたことで利益確定売りが入っている。米株式市場はS&P500がきのう9日に年初来高値を更新するなど利益確定売りの入りやすい地合いになっていた。また市場では、前月末に50日移動平均線が200日移動平均線を突破してから調整売りを見込む声が多くなっていたが、きょうの売りにしても大きな出来高を伴ったものではない。
個別銘柄では、ソーシャル・ネットワーキング・サイトのリンクトイン(LNKD)が前日比11.1％高。通期見通しや第１四半期の見通しが市場予想を上回ったことが好感されている。アパレルのトゥルーリリジョン（TRLG）は24.4％安と急落。発表した通期見通しが市場予想を大幅に下回ったことで売りが入っている。ソフトウエア・ハードウエアのアップル(AAPL)はiTVやiPad3への思惑から過去最高値となる500ドル近くにまで上昇している。
主要企業の投資判断変更では、FBN セキュリティーズが「セクターパフォーム」が「アンダーパフォーム」に引き下げたレナー（LEN）は1.6％安。コリンズ・ステュワートが「買い」から「中立」に引き下げたソーラーエネルギーのファースト・ソーラー（FSLR）は9.0％安。
寄り付き段階のセクター動向は、全セクターが下落するなか素材、半導体・同製造装置などが顕著。
NY原油先物3月限は前日比1.7％安。通常取引開始前に97.32ドルまで下落し、3日ぶりの安値をつけた後は下げ幅を縮小している。ユーロ圏財務相会合が、ギリシャ追加支援の実施への決定を先送りしたことで利益確定売りが入っている。このところ欧州からの影響は米国内で限定的となっていた。ただ、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長による上院予算委での証言での、「前月25日に表明した2014年終盤までの低金利政策延長」との予定を再確認したことなどで原油は週初に大幅上昇しており、利益確定売りが入りやすい地合いとなっていた。
ダウ平均株価は前日比132.90ドル安の12757.56ドル、ナスダック総合指数は28.60ポイント安の2898.63ポイント前後で推移。NY原油先物3月限価格は1.69ドル安の98.15ドル前後で推移している（日本時間23時25分時点）。
7.消費税７．１％増必要 年金財源２０７５年度 民主試算
産経新聞 2月11日(土)7時55分配信
民主党は１０日、昨年３月に作成した年金抜本改革に関する財政試算を公表した。平成２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ年金一元化と月額７万円の最低保障年金を完全に実施した場合、消費税の１０％への引き上げとは別に、２０７５年度に消費税換算で最大７・１％分の財源が必要となる内容だ。
野田佳彦首相は１０日の記者会見で「前原誠司政調会長を中心に各党に試算の位置付けを説明する。そのことを通じ（社会保障と税の一体改革に関する）与野党協議をお願いしていきたい」と述べた。首相はまた、党内の消費税増税反対論に対して「議論のプロセスに瑕疵（かし）があったとは思わない」と重ねて反論した。
民主党は試算公表に当たり「政策検討の参考資料で党として決定したものではない」との見解を発表した。これに対し自民、公明両党は「単に試算を出しただけでは無責任だ」（石原伸晃自民党幹事長）として協議拒否の姿勢を示した。
試算は支払った保険料に応じて支給される所得比例年金と、現役時代の収入がなくても支給される最低保障年金を組み合わせた。
試算は昨年３月、党内の一部議員が厚生労働省に作成を指示。非公表だったが公明党などが与野党協議の条件として社会保障改革の全体像を示すよう要求したため存在が浮上。政府・民主党はいったん公表しない方針を決めたが、野党側の批判で公表に踏み切った。
8.公務員人件費２割削減は困難の認識…岡田副総理
読売新聞 2月11日(土)11時4分配信
岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。
岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。
9.＜多重防御＞堤防高さ引き下げ…松島、女川まちづくりに配慮
毎日新聞 2月11日(土)8時30分配信
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津波で大きな被害を受けた宮城県女川町の港町＝２０１１年３月１４日、本社機から貝塚太一撮影
東日本大震災で損傷した海岸堤防の整備を巡り、宮城県は政府の基準で設定した堤防の高さを、松島町や女川町などの一部で引き下げる方針を決めた。主要道路の盛り土や住宅などの高台移転を進めるまちづくり計画を踏まえて「多重防御」の観点から引き下げは可能と判断した。観光業や水産業を軸に復興を目指す市町を後押しする狙いもある。住民らは「ハード整備には限界がある。海とにらみ合う生活はできない」と訴え、堤防だけに頼らないまちづくりを進める考えだ。【宇多川はるか】
【写真特集】３．１１東日本大震災を写真で振り返る
「ハード整備には限界がある。堤防の高さよりも観光客らにも分かりやすい避難の伝達手法を検討すべきだ」
松島町が昨秋に開いた意見交換会では、住民から堤防の高さに反発する意見が相次いだ。津波で死者２人、住宅約１８００戸が全半壊の被害が出た同町。県の案では「日本三景」とされる松島海岸の海や島が隠れることが問題になった。
震災後の堤防を巡り、国土交通省と農林水産省が昨年７月、想定する津波の高さについて、明治三陸津波など「数十年から百数十年に１度の頻度で発生する津波」とした基準を自治体に提示。この考え方に従い、宮城県は昨年９月、県沿岸部を２２ブロックに区切り、高さ２．６〜１１．８メートルの堤防を整備する方針を決めた。松島湾の堤防の高さは、震災前の２．１〜３．１メートルから４．３メートルに引き上げることが示された。
町は地元の反発を受け、県に高さの見直しを打診。県はシミュレーションで湾内の島々が津波を低減する効果があることを確認し、例外的に高さ２．１〜３．３メートルの堤防を認めた。
津波で町全体が壊滅的な被害を受けた女川町の女川湾についても、県は湾内の堤防の高さを当初計画の６．６メートルから４．４メートルに引き下げることを認めた。
町は海岸の背後にある国道を約４メートル盛り土し、住宅は高台移転するまちづくりを推進する。主要産業の水産業を復興の軸と位置づける須田善明町長は「堤防で海と対峙（たいじ）するようなまちづくりはしたくない」と言い切る。
県は「多重防御」のまちづくり計画に加え、シミュレーションで開口幅が狭い女川湾では津波の威力が低減するとの結果が得られたため、堤防の高さを見直した。
町は説明会で堤防の高さを住民に示しているが異論は出ていないという。今月上旬の説明会に参加した高橋優憲さん（６５）は、津波で自宅と経営していた旅館を失ったが「人命、財産は高台に持っていき、海を生かした魅力あるまちづくりで観光客らを呼び込みたい」と話す。
ただ、沿岸市町の方針には差がある。気仙沼市でも「堤防で海が見えなくなる」と住民から反対意見が上がっているが、県は５〜１１．８メートルの高さは見直さない方針。県の担当者は「気仙沼では高台移転の計画が進んでおらず、高さを下げてもいいと言える状況ではない」と説明する。また、岩手県では県が示した高さに対し、引き上げを要望している地域もある。
10.遺体は眞鳥晴次さんと確認…海底トンネル事故
読売新聞 2月11日(土)13時16分配信
岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所で起きた海底トンネル事故で、岡山県警は１１日、鹿島の潜水士が午前１０時５５分頃、立て坑で男性１人の遺体を発見、県警機動隊の水難救助隊が引き揚げ、弘栄建技（東京都）の作業員眞鳥晴次さん（４３）（長崎県五島市）と確認したと発表した。
行方不明になった作業員５人のうち遺体発見は２人目。
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＃、為替、77.58円。ユーロ、102.15円。
＃、ダウ、12801.23。−89.23ドル。ナスダック、2903.88。−23.35。
1.維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明
読売新聞 2月11日(土)3時5分配信
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。
橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。
橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。
安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。
2.大阪で教師になりたくない？採用辞退２８４人
読売新聞 2月10日(金)8時19分配信
教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、２０１２年度の公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。
記録が残る０８年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。
辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７％と最多で、「大学院への進学・在学」が２５％、「民間・官公庁への就職」が５％だった。１２％だった「その他」の具体的な内容は不明という。
採用試験は昨年７〜９月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは８月だった。０８〜１１年度の辞退率は９〜１０％だったという。
3.【プロ野球】「断トツの優勝候補」大型補強の巨人が抱える不安
オフにＦＡでソフトバンクから巨人に移籍した杉内俊哉
ソフトバンクから杉内俊哉、ホールトン、横浜から村田修一と他チームの主力選手を次々と獲得し、３年ぶりのＶ奪回に向けて、大型補強を完成させたジャイアンツ。「今年は断トツでジャイアンツ優勝」という声が多数を占める中、「清原和博、ローズ、小久保裕紀など、パ・リーグの主力打者を揃えながら優勝できなかった堀内監督時代に逆戻り」という声もある。確かに見た目の戦力は整っているが、本当に万全と言えるのだろうか。ある球団のスコアラーは次のように指摘する。
「普通に考えれば、ジャイアンツの優勝はかなりの確率で間違いないと思います。ただ、これまでも大型補強したからといって、勝てたわけじゃありません。ではなぜ、勝てなかったのか。それは本当に必要な戦力を獲っていなかったからです。補強には、ピンポイントで弱点を埋めるものと選手層を厚くするための２通りがある。今回のジャイアンツはまさしく後者。弱点がまったくないのであれば、この補強でもいいと思いますが、今のジャイアンツは弱点がないわけではない。まだまだつけ入る隙はあると思います」
杉内、ホールトンと昨シーズン日本一のソフトバンクからローテーション投手ふたりを獲得したところをみると、それだけ先発陣に不安を抱えていたということだろう。確かに、最多勝の内海哲也は安定した投球が光ったが、新人王の澤村拓一にしても２ケタ勝利は挙げたが、負け数も多く貯金はゼロ。昨年の開幕投手、東野峻にいたっては８勝11敗と大きく期待を裏切った。とにかく先発三本柱を確立したいという原辰徳監督の意向もあり、先発を集めたくなる編成の気持ちはわからないでもない。
#、今年は1.2番を固定出来るか?詰り坂本、藤村が．１．２番の役割を果たせるかです。
.7．8．９回は？抑えは?。レフトは??。原采配は？？。
4.石原都知事、原発住民投票条例「作れるわけがないし作るつもりない」
産経新聞 2月10日(金)19時39分配信
拡大写真
石原慎太郎東京都知事（写真：産経新聞）
市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」による原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める署名が東京都で法定必要数を上回る見通しとなったことに関して、石原慎太郎都知事は１０日の定例会見で「代案も出さずにセンチメント（感情）で言っている」と懸念を示し、「手続きを出したらいいが、条例を作れるわけがないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。
今後は選管審査で必要数を上回れば、市民団体が条例案を作成し、知事に請求。知事は賛否などの意見書を添えて都議会に付議する。
石原氏は「原爆のトラウマがあるから、みな一種の恐怖感で言っている。人間は技術を開発し、失敗や挫折、事故もあったが、克服することで文明が進歩してきた」との見方を述べた。
また、東電以外の電力事業者からの購入を求める声が増えていることに関し、「東電や関電など大手以外のシェアは３％程度しかなく、それに集中しても、東京の電力がまかなえるわけがない」とも述べた。
5.＜消費増税＞民主が年金試算公表 自公、協議に応じず
毎日新聞 2月10日(金)20時44分配信
民主党は１０日、０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた新年金制度に関する試算を公表した。満額で月７万円の「最低保障年金」を創設すると、１５年度を想定する消費税率１０％への引き上げとは別に、７５年度時点で最大７．１％の消費増税が必要とした。公表を受け、野田佳彦首相は同日夜の記者会見で「粘り強く可能性を追求していきたい」と消費増税に向けた与野党協議を呼び掛けたが、自公両党は応じる姿勢を見せていない。
試算は最低保障年金の支給対象を４案示している。（１）案は「生涯の平均年収が２６０万円の人まで満額を支給、２６０万円超から少しずつ減額し、６９０万円で支給を停止」とする内容。（２）〜（４）案は年収ゼロの人のみ満額を支給し、収入に応じて徐々に減額する。支給停止の年収基準は６９０万〜３８０万円。
制度移行後（７５年度）の消費増税幅は、（１）案が７．１％。（２）〜（４）案は４．９％〜２．３％で、現行制度を続けた場合は２．４％の増税が必要とした。
一方、所得比例年金も含めた受給額（６５年度）は、（１）案の場合、標準世帯の夫婦（生涯平均年収が２６０万円ずつ）で月額２１万１０００円となり、現行制度（１８万円）より増える。ただし、年収４００万円強以上なら現行より下がる。（２）〜（４）案は標準世帯でも１６万７０００〜１３万２０００円で、現行を下回る。
保険料率は１５％程度。遺族年金や障害年金分は別途徴収する。労使折半のない自営業者は全額自己負担となるが、導入時には激変緩和措置をとる。
民主党は週明けから試算を与野党に説明する意向。ただ、今回の試算は「参考資料で党の案ではない」としており、来年の新制度法案の国会提出前には新たな試算を公表する考えだ。１０日、民主党社会保障と税の一体改革調査会事務局長の長妻昭元厚生労働相は、野党が協議に応じれば新制度案の修正にも応じる考えを示した。【鈴木直】
6.米株式：反落、ギリシャ追加支援先送りで利益確定売り
0時31分配信 フィスコ
10日の米株式市場はダウ平均が反落。ユーロ圏財務相会合が、ギリシャ追加支援の実施への決定を先送りしたことで利益確定売りが入っている。米株式市場はS&P500がきのう9日に年初来高値を更新するなど利益確定売りの入りやすい地合いになっていた。また市場では、前月末に50日移動平均線が200日移動平均線を突破してから調整売りを見込む声が多くなっていたが、きょうの売りにしても大きな出来高を伴ったものではない。
個別銘柄では、ソーシャル・ネットワーキング・サイトのリンクトイン(LNKD)が前日比11.1％高。通期見通しや第１四半期の見通しが市場予想を上回ったことが好感されている。アパレルのトゥルーリリジョン（TRLG）は24.4％安と急落。発表した通期見通しが市場予想を大幅に下回ったことで売りが入っている。ソフトウエア・ハードウエアのアップル(AAPL)はiTVやiPad3への思惑から過去最高値となる500ドル近くにまで上昇している。
主要企業の投資判断変更では、FBN セキュリティーズが「セクターパフォーム」が「アンダーパフォーム」に引き下げたレナー（LEN）は1.6％安。コリンズ・ステュワートが「買い」から「中立」に引き下げたソーラーエネルギーのファースト・ソーラー（FSLR）は9.0％安。
寄り付き段階のセクター動向は、全セクターが下落するなか素材、半導体・同製造装置などが顕著。
NY原油先物3月限は前日比1.7％安。通常取引開始前に97.32ドルまで下落し、3日ぶりの安値をつけた後は下げ幅を縮小している。ユーロ圏財務相会合が、ギリシャ追加支援の実施への決定を先送りしたことで利益確定売りが入っている。このところ欧州からの影響は米国内で限定的となっていた。ただ、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長による上院予算委での証言での、「前月25日に表明した2014年終盤までの低金利政策延長」との予定を再確認したことなどで原油は週初に大幅上昇しており、利益確定売りが入りやすい地合いとなっていた。
ダウ平均株価は前日比132.90ドル安の12757.56ドル、ナスダック総合指数は28.60ポイント安の2898.63ポイント前後で推移。NY原油先物3月限価格は1.69ドル安の98.15ドル前後で推移している（日本時間23時25分時点）。
7.消費税７．１％増必要 年金財源２０７５年度 民主試算
産経新聞 2月11日(土)7時55分配信
民主党は１０日、昨年３月に作成した年金抜本改革に関する財政試算を公表した。平成２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ年金一元化と月額７万円の最低保障年金を完全に実施した場合、消費税の１０％への引き上げとは別に、２０７５年度に消費税換算で最大７・１％分の財源が必要となる内容だ。
野田佳彦首相は１０日の記者会見で「前原誠司政調会長を中心に各党に試算の位置付けを説明する。そのことを通じ（社会保障と税の一体改革に関する）与野党協議をお願いしていきたい」と述べた。首相はまた、党内の消費税増税反対論に対して「議論のプロセスに瑕疵（かし）があったとは思わない」と重ねて反論した。
民主党は試算公表に当たり「政策検討の参考資料で党として決定したものではない」との見解を発表した。これに対し自民、公明両党は「単に試算を出しただけでは無責任だ」（石原伸晃自民党幹事長）として協議拒否の姿勢を示した。
試算は支払った保険料に応じて支給される所得比例年金と、現役時代の収入がなくても支給される最低保障年金を組み合わせた。
試算は昨年３月、党内の一部議員が厚生労働省に作成を指示。非公表だったが公明党などが与野党協議の条件として社会保障改革の全体像を示すよう要求したため存在が浮上。政府・民主党はいったん公表しない方針を決めたが、野党側の批判で公表に踏み切った。
8.公務員人件費２割削減は困難の認識…岡田副総理
読売新聞 2月11日(土)11時4分配信
岡田副総理は１０日の記者会見で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に明記した２０１３年度までの国家公務員総人件費２割削減について、達成は難しいとの認識を示した。
岡田氏は「２割と書いたが、これを数で出そうとすると解雇しないといけない。今の公務員制度のもとでは出来ない」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げ関連法案に反対する姿勢を示していることについては、「政党人として党できちんと決めたことには従っていただけると思っている」とけん制した。
9.＜多重防御＞堤防高さ引き下げ…松島、女川まちづくりに配慮
毎日新聞 2月11日(土)8時30分配信
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津波で大きな被害を受けた宮城県女川町の港町＝２０１１年３月１４日、本社機から貝塚太一撮影
東日本大震災で損傷した海岸堤防の整備を巡り、宮城県は政府の基準で設定した堤防の高さを、松島町や女川町などの一部で引き下げる方針を決めた。主要道路の盛り土や住宅などの高台移転を進めるまちづくり計画を踏まえて「多重防御」の観点から引き下げは可能と判断した。観光業や水産業を軸に復興を目指す市町を後押しする狙いもある。住民らは「ハード整備には限界がある。海とにらみ合う生活はできない」と訴え、堤防だけに頼らないまちづくりを進める考えだ。【宇多川はるか】
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「ハード整備には限界がある。堤防の高さよりも観光客らにも分かりやすい避難の伝達手法を検討すべきだ」
松島町が昨秋に開いた意見交換会では、住民から堤防の高さに反発する意見が相次いだ。津波で死者２人、住宅約１８００戸が全半壊の被害が出た同町。県の案では「日本三景」とされる松島海岸の海や島が隠れることが問題になった。
震災後の堤防を巡り、国土交通省と農林水産省が昨年７月、想定する津波の高さについて、明治三陸津波など「数十年から百数十年に１度の頻度で発生する津波」とした基準を自治体に提示。この考え方に従い、宮城県は昨年９月、県沿岸部を２２ブロックに区切り、高さ２．６〜１１．８メートルの堤防を整備する方針を決めた。松島湾の堤防の高さは、震災前の２．１〜３．１メートルから４．３メートルに引き上げることが示された。
町は地元の反発を受け、県に高さの見直しを打診。県はシミュレーションで湾内の島々が津波を低減する効果があることを確認し、例外的に高さ２．１〜３．３メートルの堤防を認めた。
津波で町全体が壊滅的な被害を受けた女川町の女川湾についても、県は湾内の堤防の高さを当初計画の６．６メートルから４．４メートルに引き下げることを認めた。
町は海岸の背後にある国道を約４メートル盛り土し、住宅は高台移転するまちづくりを推進する。主要産業の水産業を復興の軸と位置づける須田善明町長は「堤防で海と対峙（たいじ）するようなまちづくりはしたくない」と言い切る。
県は「多重防御」のまちづくり計画に加え、シミュレーションで開口幅が狭い女川湾では津波の威力が低減するとの結果が得られたため、堤防の高さを見直した。
町は説明会で堤防の高さを住民に示しているが異論は出ていないという。今月上旬の説明会に参加した高橋優憲さん（６５）は、津波で自宅と経営していた旅館を失ったが「人命、財産は高台に持っていき、海を生かした魅力あるまちづくりで観光客らを呼び込みたい」と話す。
ただ、沿岸市町の方針には差がある。気仙沼市でも「堤防で海が見えなくなる」と住民から反対意見が上がっているが、県は５〜１１．８メートルの高さは見直さない方針。県の担当者は「気仙沼では高台移転の計画が進んでおらず、高さを下げてもいいと言える状況ではない」と説明する。また、岩手県では県が示した高さに対し、引き上げを要望している地域もある。
10.遺体は眞鳥晴次さんと確認…海底トンネル事故
読売新聞 2月11日(土)13時16分配信
岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所で起きた海底トンネル事故で、岡山県警は１１日、鹿島の潜水士が午前１０時５５分頃、立て坑で男性１人の遺体を発見、県警機動隊の水難救助隊が引き揚げ、弘栄建技（東京都）の作業員眞鳥晴次さん（４３）（長崎県五島市）と確認したと発表した。
行方不明になった作業員５人のうち遺体発見は２人目。
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