2012年2月9日【木】
＃、為替、77.01円。77.13円。77.20円。ユーロ、102.08円。
＃、ダウ、12883.95。+5.75ドル。ナスダック、2915.86。+11.78。
＃、前場、8965.41円。−50.18円。後場、9002.24円。−13.35円。
1.年度内成立、はや暗雲 自公徹底抗戦「３月危機」 きょう予算審議入り
産経新聞 2月9日(木)7時55分配信
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参院予算委員会で自民党の川口順子氏の質問に答えようと挙手する野田佳彦首相（右手前）と玄葉光一郎外相＝８日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
政府・民主党は平成２４年度予算案の年度内成立を目指すが、その前には数々のハードルが待ち構える。そもそも日程的に窮屈な上、２３年度４次補正予算に賛成した自民、公明両党が会期末の野田佳彦内閣不信任決議案提出を視野に対決路線に転じるからだ。田中直紀防衛相の資質問題などが深刻化することもありえるだけに、「３月危機」が再浮上する可能性もある。（村上智博）
【表で見る】野田政権に３つの危機…通常国会中の主な予定と見通し
２４年度予算案の審議は、昨年の２３年度予算よりも９日遅れで始まる。１月１３日の内閣改造のあおりで国会召集が遅れた上、４次補正予算の審議が衆参計４日間から同６日間に延びてしまったことが大きい。
しかも、予算案については国会法などの規定で採決の前に公聴会の開催が求められるため、衆院予算委での審議には２０日間程度が必要だ。既に３月２日まで２０日間を切っており、衆院予算委の日程はタイトにならざるを得ない。
民主党の城島光力国対委員長は８日、記者団に「予算案審議は日程的にかなり厳しくなると承知している」と認めた。
一方、自民、公明両党は８日、都内のホテルで両党の幹事長・国対委員長会談を開き、田中氏について「長く防衛相の任にあることは国益を損ねる」として予算案審議で徹底追及する方針を確認した。
また、米軍普天間飛行場移設問題や年金改革、東日本大震災関連の政府機関による議事録未作成問題など１０のテーマに関し順次集中審議を求めるべきだとの意見も出た。特例公債法案など予算関連法案も反対の方向で足並みをそろえており、３月末の予算案成立をめぐる攻防では、消費税増税関連法案の提出と相まって野田佳彦首相は相当追い詰められることは間違いなさそうだ。
2.12年度予算案で本格論戦へ＝4次補正が成立
時事通信 2月8日(水)16時6分配信
総額2兆5345億円の2011年度第4次補正予算は8日午後の参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立した。これを受け、与野党の攻防は12年度予算案審議に移る。この審議を主戦場と位置付ける野党側は、民主党の年金試算の問題点や田中直紀防衛相の資質を追及するなどして攻勢を強める構え。与党は予算案の年度内成立を目指すが、日程は既に窮屈だ。
衆院予算委員会は8日の理事懇談会で、9、10、13の3日間、野田佳彦首相と全閣僚が出席して12年度予算案に関する基本的質疑を行うことを決めた。予算案は憲法の規定により、参院送付から30日以内に議決されなければ自然成立する。与党側は事実上の年度内成立を担保するため3月2日までの衆院通過を目指すが、審議日数は土日を除き、目安とされる20日間を既に割り込んでいる。
3月には首相が消費増税関連法案の閣議決定を予定しているが、民主党の小沢一郎元代表らは反対の圧力を強める構え。民主党内が混乱すれば、自民党はこれに乗じて内閣不信任決議案の提出も視野に入れており、政局が民主党分裂や衆院解散含みで緊迫する可能性もある。
8日成立した4次補正には、東日本大震災被災者の二重ローン対策費のほか、70〜74歳の医療費窓口負担を1割に据え置くための経費やエコカー補助金が盛られた。
3.胃粘液の「糖鎖」がん抑制、薬や予防法の開発に期待
読売新聞（ヨミドクター） 2月8日(水)12時1分配信
胃の粘液に含まれ、糖の分子が鎖状になった物質「糖鎖（とうさ）」に胃がんの発症を抑制する働きがあることを、信州大学医学部（長野県松本市）の中山淳教授（病理学）らの研究グループが突き止めた。
■信州大研究グループ、米専門誌に発表
６日付の米医学専門誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」に発表した。今後、糖鎖に着目した薬や予防法の開発が期待できるという。
糖鎖は、糖の分子が鎖状に結びついた化合物で、細胞膜の表面のたんぱく質などと結合し、病気の発症に影響する。
胃の粘液は「表層粘液」と、胃粘膜の下方の細胞で分泌される「腺（せん）粘液」に分類され、腺粘液に糖の分子「α型Ｎ―アセチルグルコサミン」を含む糖鎖がある。グループは２００４年、糖鎖が胃がんなどを引き起こすピロリ菌の増殖を抑えていることを明らかにした。
今回は、胃粘膜での糖鎖の役割を解明するのが目的。ピロリ菌に感染していない状態で、糖鎖を欠損させたマウスと通常のマウスを比較する実験を行った結果、糖鎖のないマウスは５週間で胃粘膜の炎症が起き、３０週で胃がんを発症した。また、早期の胃がん患者では糖鎖の量が低下するか、消失していた。このため、糖鎖は炎症を抑え、がん発症を防いでいると結論づけた。
中山教授は「粘液は粘膜の単なるバリアではないことが分かった。研究結果が、糖鎖の量を増やす薬の開発などにつながることを期待したい」と話している。
4.辺野古移設は堅持＝在日米軍再編で共同発表―政府
時事通信 2月8日(水)18時31分配信
日米両政府は8日夜、在日米軍再編計画の見直しに関する基本方針を示した「共同報道発表」を公表した。共同発表は、在沖縄米海兵隊のグアム移転と米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の米軍5施設・区域返還について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設から「切り離す」と表明。また、普天間飛行場の名護市辺野古への移設は堅持するとした。
5.【巨人】阿部、移籍のホールトンを絶賛
日刊スポーツ 2月8日(水)18時18分配信
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ブルペンで投げ込みを終えたホールトンと阿部はグータッチ（撮影・宮川勝也）
巨人阿部慎之助捕手（３２）がソフトバンクから移籍したＤ・Ｊホールトン投手（３２）を絶賛した。ブルペンで投球を受け「真っすぐ、チェンジアップ、カーブ、スライダーとすべてにおいて精度が高い」と、うなずいた。投球後は自ら歩み寄り、自身が対戦したときの印象や、ホールトン側からの要求などに耳を傾けていた。
6.政府、米側の要求を見極め＝TPP協議開始で
時事通信 2月8日(水)21時5分配信
7日に始まった環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐる日米事前協議で、日本政府は米側の出方を慎重に探ったようだ。米国のペースで進む協議で、日本の交渉参加に対して、自動車分野などで事実上の条件が付くのかが焦点となる。
米自動車大手3社でつくる米自動車政策会議（AAPC）は、日本のTPP参加に反対する意見書を米政府に提出。自動車市場を輸入車に開放する複数年の約束などを求めている。
日本政府関係者は「米政府がさまざまな業界の要求をすべて取り上げるわけではない」とみるが、米政府が今後、正式に取り上げる懸念事項に対しては何らかの対応を迫られる可能性が高い。
7.＜大飯原発＞保安院審査書、安全評価「妥当」 安全委確認へ
毎日新聞 2月8日(水)21時22分配信
経済産業省原子力安全・保安院は８日、関西電力が提出した大飯原発３、４号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について「妥当」とする審査書最終案をとりまとめた。近く内閣府原子力安全委員会に提出し、確認が得られれば地元説明に入る。ただし、地元は再稼働に慎重な姿勢で、了解が得られるかは依然不透明だ。
この日、専門家への意見聴取会が開かれ、一部の委員から「まだ地元に提示できる段階になく、再稼働につなげるべきではない」との反対意見が出た。しかし、保安院は原案通り最終評価を取りまとめることを決めた。
関電は昨年秋、再稼働を目指して大飯原発３、４号機のストレステストの評価書を保安院に提出。想定より１．８倍大きい地震の揺れ（１２６０ガル＝加速度の単位）や、４倍の高さ（１１．４メートル）の津波に襲われても炉心損傷しないなどと評価した。
最終案は、ストレステストの審査手法を点検した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告内容などを反映した。７件の勧告のうち、▽審査に期待する具体的内容▽許容される安全余裕の定義−−の明確化など一部を採用。その上で、関電が炉心損傷をもたらすと評価した地震や津波の大きさは、東京電力福島第１原発を襲ったものに比べて十分余裕があり、同様の事故に至らない対策をとっているとして、関電の評価は「妥当」と結論付けた。
今後、原子力安全委が保安院の審査結果を確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が、地元の同意を得ながら再稼働の可否を判断する。【河内敏康、関東晋慈】
8.日本海側、あすまで大雪＝新雪による雪崩に注意―気象庁
時事通信 2月9日(木)8時29分配信
強い冬型の気圧配置が続く日本列島は9日も、日本海側を中心に大雪となった。10日にかけ降り続く見込みで、気象庁は、新たな積雪による雪崩や交通への影響に注意を呼び掛けた。
同庁によると、北海道・東北の上空約5000メートルに氷点下39度以下の寒気が流入。肘折（山形県大蔵村）では9日朝までの24時間に60センチ超の雪が降ったほか、日本海側の山沿いで同様に40〜50センチ前後の降雪となった。同日は太平洋側でも積もる見通し。
9.内海、杉内、沢村…原監督３・４までに開幕投手決める
サンケイスポーツ 2月9日(木)10時6分配信
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巨人・原監督＝宮崎県総合運動公園（撮影・荒木孝雄）（写真：サンケイスポーツ）
巨人春季キャンプ（８日、宮崎）原監督が３月３、４日の西武戦（東京ドーム）までに開幕投手を決める考えを明かした。「自分としてはそのぐらいにはと思っています。（開幕投手の）重さをわかった状態で伝えたい」と指揮官。内海、杉内（前ソフトバンク）、ホールトン（同）、沢村らの有力候補の中から熟慮を重ねて伝達するつもりだ。
#、先発は誰でも良い!?二戦目です、絶対連敗を防ぐ事!三戦目を誰で行く？
東野、西村、ゴンザレス???誰が使えるか？
10.＜海底トンネル事故＞掘削地点の地質調べず 法抵触の可能性
毎日新聞 2月9日(木)14時14分配信
作業員５人が行方不明になった岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所での海底トンネル事故で、工事会社の鹿島が掘削予定場所の地質調査をしなかったことが、労働安全衛生法に基づく規則に抵触する可能性があることが分かった。鹿島は現場から約３０メートル離れた１０年前の別のトンネル工事で縦穴部分の地質調査をしており、この結果を基に今回は横穴部分も縦穴部分も調査せず着工した。岡山労働局などは不適切なやり方だった可能性もあるとみて調査する方針。
倉敷労働基準監督署などによると、規則は出水や落盤から作業員を守るため、ボーリングなどで地質や地層の状態を事前に調べるよう工事業者に義務づけている。ただ調査時期に関しては「あらかじめ」とするだけで明記していない。鹿島は過去の調査を利用したことについて「距離が近く問題ないと判断した」としている。
厚生労働省は、近距離で地形的に連続性がある場合、過去の調査結果の利用に問題はないとしている。ただ１０年前の調査結果だったことについては「地形が変わる場合などもあるが、何とも言えない」としている。
事故のあった水島コンビナート周辺の地盤を００年代半ばに調査した鈴木茂之・岡山大准教授（地質学）は「１０年で地質が変わるということはない」とする一方、「水島は地上から約１０メートルの深さまで泥や砂の軟弱な砂泥（さでい）層が広がり、深くくぼんでいる場所もある。技術面や費用面で難しいかもしれないが、ボーリングなどで綿密な調査をする必要があったのではないか」と話している。
一方、鹿島は９日、トンネル内の濁った海水の浄化作業を始めた。行方不明者５人を捜すための潜水活動が視界不良で困難を極めているためで、１日程度かけて透明度を高める。縦穴（直径約１１メートル、深さ３４メートル）脇に浄化装置を設置。深さ約２０メートルの地点からポンプで海水をくみ上げ、水槽を通過させて薬剤で泥などを取り除き、縦穴に戻している。これまでほぼゼロだった視界は、水面から約１メートルの深さまで見えるようになったという。【深尾昭寛、加藤小夜、鈴木理之、石井尚、村本聡】
11.C・ロナウドが約3500万円の新車を購入…最高速度は350キロに到達
SOCCER KING 2月9日(木)11時4分配信
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高級車を購入したC・ロナウド [写真]＝ムツ カワモリ
レアル・マドリードのクリスティアーノ・ロナウドが、自身の27歳の誕生日（2月5日）に高級車を購入したとスペイン『スポルト』が伝えている。
同選手が購入した車はランボルギーニの最新作で、値段は約35万ユーロ（約3500万円）。0〜100キロまでの加速は2.9秒とC・ロナウドのような加速力を持ち、最高速度は350キロに到達する。
高級車を何台もコレクションするC・ロナウドだが、マンチェスター・U時代にはフェラーリをトンネルの壁に当てて大破させている。
12.対シリア 湾岸６カ国、強硬姿勢鮮明 シーア派勢力圏に楔
産経新聞 2月9日(木)7時55分配信
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シリア（写真：産経新聞）
■駐在大使を追放、対立先鋭化の恐れ
【ダマスカス＝大内清】市民弾圧が続くシリア問題で、湾岸アラブ６カ国は７日、それぞれの駐シリア大使を一斉に本国へ召還するとともに、各国に駐在するシリア大使を追放すると発表した。同国に対する強硬姿勢をいっそう鮮明にした形だ。イスラム教スンニ派が支配層を形成する湾岸諸国には、今回のシリア危機を利用し、シーア派の勢力圏に楔（くさび）を打ち込む狙いがあるとみられる。
【フォト】シリア大統領夫人は「現代のマリー・アントワネット」
アラブ連盟は１月、シリアのバッシャール・アサド大統領に対し、シャラ副大統領への権限移譲を迫った。表向き、これを主導したとされるのは、対シリア強硬派のカタールとサウジアラビアだ。
だが複数の外交筋によれば、この案はもともと、混乱長期化による域内の流動化を恐れるイラクが、事態収拾に向け水面下で根回しを進めていたものだった。
アサド大統領の父ハフェズ・アサド前大統領（２０００年に死去）の政治顧問だったジョージ・ジャッブール氏（７３）は「（大統領退陣後の）権力配分などの問題を解決できれば、政権が受け入れる可能性はあった」と話し、同案を軸に騒乱を軟着陸させるシナリオもありえたと指摘する。
しかしアラブ連盟が、カタールなどの主導で、準備不足のまま一方的に発表したことで、外圧に屈したとの構図を嫌う政権側は同案を拒否、シリアの孤立が深まった。
ジャッブール氏は「政権を徹底的に追い詰めたいカタールやサウジが、（同案を）潰すため連盟に持ち込んだ」とみる。
カタールやサウジは、一連の騒乱の発生前はシリアへ活発に投資してきた。この２国がシリアへの圧力を強める立場に転じた背景には、「シーア派三日月地帯」と呼ばれる、イランからレバノンに至るシーア派人口の多い地域で、同派勢力の結びつきが強まっていることへの警戒心がある。
スンニ派が多数を占めるシリアでも、シーア派の一派とされるアラウィ派が権力を握る。そのアサド政権は、イランと盟友関係にあるほか、西隣のレバノンでシーア派組織ヒズボラを支援。東隣のイラクでは近年、シーア派主導のマリキ政権がイランとの関係を深めている。
そんな中、デモや反体制派との戦闘で弱体化したアサド政権への圧力強化は、「シーア派勢力への絶好の牽制（けんせい）になる」（外交筋）というわけだ。
アラブ連盟には、エジプトなど、本音では圧力強化に慎重な国も少なくない。ただ、弾圧を続けるアサド政権を支持しているとは受け取られたくはないため、強硬論に引きずられているのが現実だ。投資や援助が見込める富裕な湾岸諸国との関係を悪化させたくないとの事情もある。
連盟内での議論は、今後もカタールやサウジが主導する可能性が高いだけに、シリアと他のアラブ諸国との反目が先鋭化する恐れも指摘されている。
＃、為替、77.01円。77.13円。77.20円。ユーロ、102.08円。
＃、ダウ、12883.95。+5.75ドル。ナスダック、2915.86。+11.78。
＃、前場、8965.41円。−50.18円。後場、9002.24円。−13.35円。
1.年度内成立、はや暗雲 自公徹底抗戦「３月危機」 きょう予算審議入り
産経新聞 2月9日(木)7時55分配信
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参院予算委員会で自民党の川口順子氏の質問に答えようと挙手する野田佳彦首相（右手前）と玄葉光一郎外相＝８日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
政府・民主党は平成２４年度予算案の年度内成立を目指すが、その前には数々のハードルが待ち構える。そもそも日程的に窮屈な上、２３年度４次補正予算に賛成した自民、公明両党が会期末の野田佳彦内閣不信任決議案提出を視野に対決路線に転じるからだ。田中直紀防衛相の資質問題などが深刻化することもありえるだけに、「３月危機」が再浮上する可能性もある。（村上智博）
【表で見る】野田政権に３つの危機…通常国会中の主な予定と見通し
２４年度予算案の審議は、昨年の２３年度予算よりも９日遅れで始まる。１月１３日の内閣改造のあおりで国会召集が遅れた上、４次補正予算の審議が衆参計４日間から同６日間に延びてしまったことが大きい。
しかも、予算案については国会法などの規定で採決の前に公聴会の開催が求められるため、衆院予算委での審議には２０日間程度が必要だ。既に３月２日まで２０日間を切っており、衆院予算委の日程はタイトにならざるを得ない。
民主党の城島光力国対委員長は８日、記者団に「予算案審議は日程的にかなり厳しくなると承知している」と認めた。
一方、自民、公明両党は８日、都内のホテルで両党の幹事長・国対委員長会談を開き、田中氏について「長く防衛相の任にあることは国益を損ねる」として予算案審議で徹底追及する方針を確認した。
また、米軍普天間飛行場移設問題や年金改革、東日本大震災関連の政府機関による議事録未作成問題など１０のテーマに関し順次集中審議を求めるべきだとの意見も出た。特例公債法案など予算関連法案も反対の方向で足並みをそろえており、３月末の予算案成立をめぐる攻防では、消費税増税関連法案の提出と相まって野田佳彦首相は相当追い詰められることは間違いなさそうだ。
2.12年度予算案で本格論戦へ＝4次補正が成立
時事通信 2月8日(水)16時6分配信
総額2兆5345億円の2011年度第4次補正予算は8日午後の参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立した。これを受け、与野党の攻防は12年度予算案審議に移る。この審議を主戦場と位置付ける野党側は、民主党の年金試算の問題点や田中直紀防衛相の資質を追及するなどして攻勢を強める構え。与党は予算案の年度内成立を目指すが、日程は既に窮屈だ。
衆院予算委員会は8日の理事懇談会で、9、10、13の3日間、野田佳彦首相と全閣僚が出席して12年度予算案に関する基本的質疑を行うことを決めた。予算案は憲法の規定により、参院送付から30日以内に議決されなければ自然成立する。与党側は事実上の年度内成立を担保するため3月2日までの衆院通過を目指すが、審議日数は土日を除き、目安とされる20日間を既に割り込んでいる。
3月には首相が消費増税関連法案の閣議決定を予定しているが、民主党の小沢一郎元代表らは反対の圧力を強める構え。民主党内が混乱すれば、自民党はこれに乗じて内閣不信任決議案の提出も視野に入れており、政局が民主党分裂や衆院解散含みで緊迫する可能性もある。
8日成立した4次補正には、東日本大震災被災者の二重ローン対策費のほか、70〜74歳の医療費窓口負担を1割に据え置くための経費やエコカー補助金が盛られた。
3.胃粘液の「糖鎖」がん抑制、薬や予防法の開発に期待
読売新聞（ヨミドクター） 2月8日(水)12時1分配信
胃の粘液に含まれ、糖の分子が鎖状になった物質「糖鎖（とうさ）」に胃がんの発症を抑制する働きがあることを、信州大学医学部（長野県松本市）の中山淳教授（病理学）らの研究グループが突き止めた。
■信州大研究グループ、米専門誌に発表
６日付の米医学専門誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」に発表した。今後、糖鎖に着目した薬や予防法の開発が期待できるという。
糖鎖は、糖の分子が鎖状に結びついた化合物で、細胞膜の表面のたんぱく質などと結合し、病気の発症に影響する。
胃の粘液は「表層粘液」と、胃粘膜の下方の細胞で分泌される「腺（せん）粘液」に分類され、腺粘液に糖の分子「α型Ｎ―アセチルグルコサミン」を含む糖鎖がある。グループは２００４年、糖鎖が胃がんなどを引き起こすピロリ菌の増殖を抑えていることを明らかにした。
今回は、胃粘膜での糖鎖の役割を解明するのが目的。ピロリ菌に感染していない状態で、糖鎖を欠損させたマウスと通常のマウスを比較する実験を行った結果、糖鎖のないマウスは５週間で胃粘膜の炎症が起き、３０週で胃がんを発症した。また、早期の胃がん患者では糖鎖の量が低下するか、消失していた。このため、糖鎖は炎症を抑え、がん発症を防いでいると結論づけた。
中山教授は「粘液は粘膜の単なるバリアではないことが分かった。研究結果が、糖鎖の量を増やす薬の開発などにつながることを期待したい」と話している。
4.辺野古移設は堅持＝在日米軍再編で共同発表―政府
時事通信 2月8日(水)18時31分配信
日米両政府は8日夜、在日米軍再編計画の見直しに関する基本方針を示した「共同報道発表」を公表した。共同発表は、在沖縄米海兵隊のグアム移転と米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の米軍5施設・区域返還について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設から「切り離す」と表明。また、普天間飛行場の名護市辺野古への移設は堅持するとした。
5.【巨人】阿部、移籍のホールトンを絶賛
日刊スポーツ 2月8日(水)18時18分配信
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ブルペンで投げ込みを終えたホールトンと阿部はグータッチ（撮影・宮川勝也）
巨人阿部慎之助捕手（３２）がソフトバンクから移籍したＤ・Ｊホールトン投手（３２）を絶賛した。ブルペンで投球を受け「真っすぐ、チェンジアップ、カーブ、スライダーとすべてにおいて精度が高い」と、うなずいた。投球後は自ら歩み寄り、自身が対戦したときの印象や、ホールトン側からの要求などに耳を傾けていた。
6.政府、米側の要求を見極め＝TPP協議開始で
時事通信 2月8日(水)21時5分配信
7日に始まった環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐる日米事前協議で、日本政府は米側の出方を慎重に探ったようだ。米国のペースで進む協議で、日本の交渉参加に対して、自動車分野などで事実上の条件が付くのかが焦点となる。
米自動車大手3社でつくる米自動車政策会議（AAPC）は、日本のTPP参加に反対する意見書を米政府に提出。自動車市場を輸入車に開放する複数年の約束などを求めている。
日本政府関係者は「米政府がさまざまな業界の要求をすべて取り上げるわけではない」とみるが、米政府が今後、正式に取り上げる懸念事項に対しては何らかの対応を迫られる可能性が高い。
7.＜大飯原発＞保安院審査書、安全評価「妥当」 安全委確認へ
毎日新聞 2月8日(水)21時22分配信
経済産業省原子力安全・保安院は８日、関西電力が提出した大飯原発３、４号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について「妥当」とする審査書最終案をとりまとめた。近く内閣府原子力安全委員会に提出し、確認が得られれば地元説明に入る。ただし、地元は再稼働に慎重な姿勢で、了解が得られるかは依然不透明だ。
この日、専門家への意見聴取会が開かれ、一部の委員から「まだ地元に提示できる段階になく、再稼働につなげるべきではない」との反対意見が出た。しかし、保安院は原案通り最終評価を取りまとめることを決めた。
関電は昨年秋、再稼働を目指して大飯原発３、４号機のストレステストの評価書を保安院に提出。想定より１．８倍大きい地震の揺れ（１２６０ガル＝加速度の単位）や、４倍の高さ（１１．４メートル）の津波に襲われても炉心損傷しないなどと評価した。
最終案は、ストレステストの審査手法を点検した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告内容などを反映した。７件の勧告のうち、▽審査に期待する具体的内容▽許容される安全余裕の定義−−の明確化など一部を採用。その上で、関電が炉心損傷をもたらすと評価した地震や津波の大きさは、東京電力福島第１原発を襲ったものに比べて十分余裕があり、同様の事故に至らない対策をとっているとして、関電の評価は「妥当」と結論付けた。
今後、原子力安全委が保安院の審査結果を確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が、地元の同意を得ながら再稼働の可否を判断する。【河内敏康、関東晋慈】
8.日本海側、あすまで大雪＝新雪による雪崩に注意―気象庁
時事通信 2月9日(木)8時29分配信
強い冬型の気圧配置が続く日本列島は9日も、日本海側を中心に大雪となった。10日にかけ降り続く見込みで、気象庁は、新たな積雪による雪崩や交通への影響に注意を呼び掛けた。
同庁によると、北海道・東北の上空約5000メートルに氷点下39度以下の寒気が流入。肘折（山形県大蔵村）では9日朝までの24時間に60センチ超の雪が降ったほか、日本海側の山沿いで同様に40〜50センチ前後の降雪となった。同日は太平洋側でも積もる見通し。
9.内海、杉内、沢村…原監督３・４までに開幕投手決める
サンケイスポーツ 2月9日(木)10時6分配信
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巨人・原監督＝宮崎県総合運動公園（撮影・荒木孝雄）（写真：サンケイスポーツ）
巨人春季キャンプ（８日、宮崎）原監督が３月３、４日の西武戦（東京ドーム）までに開幕投手を決める考えを明かした。「自分としてはそのぐらいにはと思っています。（開幕投手の）重さをわかった状態で伝えたい」と指揮官。内海、杉内（前ソフトバンク）、ホールトン（同）、沢村らの有力候補の中から熟慮を重ねて伝達するつもりだ。
#、先発は誰でも良い!?二戦目です、絶対連敗を防ぐ事!三戦目を誰で行く？
東野、西村、ゴンザレス???誰が使えるか？
10.＜海底トンネル事故＞掘削地点の地質調べず 法抵触の可能性
毎日新聞 2月9日(木)14時14分配信
作業員５人が行方不明になった岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所での海底トンネル事故で、工事会社の鹿島が掘削予定場所の地質調査をしなかったことが、労働安全衛生法に基づく規則に抵触する可能性があることが分かった。鹿島は現場から約３０メートル離れた１０年前の別のトンネル工事で縦穴部分の地質調査をしており、この結果を基に今回は横穴部分も縦穴部分も調査せず着工した。岡山労働局などは不適切なやり方だった可能性もあるとみて調査する方針。
倉敷労働基準監督署などによると、規則は出水や落盤から作業員を守るため、ボーリングなどで地質や地層の状態を事前に調べるよう工事業者に義務づけている。ただ調査時期に関しては「あらかじめ」とするだけで明記していない。鹿島は過去の調査を利用したことについて「距離が近く問題ないと判断した」としている。
厚生労働省は、近距離で地形的に連続性がある場合、過去の調査結果の利用に問題はないとしている。ただ１０年前の調査結果だったことについては「地形が変わる場合などもあるが、何とも言えない」としている。
事故のあった水島コンビナート周辺の地盤を００年代半ばに調査した鈴木茂之・岡山大准教授（地質学）は「１０年で地質が変わるということはない」とする一方、「水島は地上から約１０メートルの深さまで泥や砂の軟弱な砂泥（さでい）層が広がり、深くくぼんでいる場所もある。技術面や費用面で難しいかもしれないが、ボーリングなどで綿密な調査をする必要があったのではないか」と話している。
一方、鹿島は９日、トンネル内の濁った海水の浄化作業を始めた。行方不明者５人を捜すための潜水活動が視界不良で困難を極めているためで、１日程度かけて透明度を高める。縦穴（直径約１１メートル、深さ３４メートル）脇に浄化装置を設置。深さ約２０メートルの地点からポンプで海水をくみ上げ、水槽を通過させて薬剤で泥などを取り除き、縦穴に戻している。これまでほぼゼロだった視界は、水面から約１メートルの深さまで見えるようになったという。【深尾昭寛、加藤小夜、鈴木理之、石井尚、村本聡】
11.C・ロナウドが約3500万円の新車を購入…最高速度は350キロに到達
SOCCER KING 2月9日(木)11時4分配信
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高級車を購入したC・ロナウド [写真]＝ムツ カワモリ
レアル・マドリードのクリスティアーノ・ロナウドが、自身の27歳の誕生日（2月5日）に高級車を購入したとスペイン『スポルト』が伝えている。
同選手が購入した車はランボルギーニの最新作で、値段は約35万ユーロ（約3500万円）。0〜100キロまでの加速は2.9秒とC・ロナウドのような加速力を持ち、最高速度は350キロに到達する。
高級車を何台もコレクションするC・ロナウドだが、マンチェスター・U時代にはフェラーリをトンネルの壁に当てて大破させている。
12.対シリア 湾岸６カ国、強硬姿勢鮮明 シーア派勢力圏に楔
産経新聞 2月9日(木)7時55分配信
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シリア（写真：産経新聞）
■駐在大使を追放、対立先鋭化の恐れ
【ダマスカス＝大内清】市民弾圧が続くシリア問題で、湾岸アラブ６カ国は７日、それぞれの駐シリア大使を一斉に本国へ召還するとともに、各国に駐在するシリア大使を追放すると発表した。同国に対する強硬姿勢をいっそう鮮明にした形だ。イスラム教スンニ派が支配層を形成する湾岸諸国には、今回のシリア危機を利用し、シーア派の勢力圏に楔（くさび）を打ち込む狙いがあるとみられる。
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アラブ連盟は１月、シリアのバッシャール・アサド大統領に対し、シャラ副大統領への権限移譲を迫った。表向き、これを主導したとされるのは、対シリア強硬派のカタールとサウジアラビアだ。
だが複数の外交筋によれば、この案はもともと、混乱長期化による域内の流動化を恐れるイラクが、事態収拾に向け水面下で根回しを進めていたものだった。
アサド大統領の父ハフェズ・アサド前大統領（２０００年に死去）の政治顧問だったジョージ・ジャッブール氏（７３）は「（大統領退陣後の）権力配分などの問題を解決できれば、政権が受け入れる可能性はあった」と話し、同案を軸に騒乱を軟着陸させるシナリオもありえたと指摘する。
しかしアラブ連盟が、カタールなどの主導で、準備不足のまま一方的に発表したことで、外圧に屈したとの構図を嫌う政権側は同案を拒否、シリアの孤立が深まった。
ジャッブール氏は「政権を徹底的に追い詰めたいカタールやサウジが、（同案を）潰すため連盟に持ち込んだ」とみる。
カタールやサウジは、一連の騒乱の発生前はシリアへ活発に投資してきた。この２国がシリアへの圧力を強める立場に転じた背景には、「シーア派三日月地帯」と呼ばれる、イランからレバノンに至るシーア派人口の多い地域で、同派勢力の結びつきが強まっていることへの警戒心がある。
スンニ派が多数を占めるシリアでも、シーア派の一派とされるアラウィ派が権力を握る。そのアサド政権は、イランと盟友関係にあるほか、西隣のレバノンでシーア派組織ヒズボラを支援。東隣のイラクでは近年、シーア派主導のマリキ政権がイランとの関係を深めている。
そんな中、デモや反体制派との戦闘で弱体化したアサド政権への圧力強化は、「シーア派勢力への絶好の牽制（けんせい）になる」（外交筋）というわけだ。
アラブ連盟には、エジプトなど、本音では圧力強化に慎重な国も少なくない。ただ、弾圧を続けるアサド政権を支持しているとは受け取られたくはないため、強硬論に引きずられているのが現実だ。投資や援助が見込める富裕な湾岸諸国との関係を悪化させたくないとの事情もある。
連盟内での議論は、今後もカタールやサウジが主導する可能性が高いだけに、シリアと他のアラブ諸国との反目が先鋭化する恐れも指摘されている。
