＞日銀券を無効にしてすべての借金を消し、日本政府券を発行する準備はほぼ整ってきています

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気になる言葉です。
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＞日銀券を無効にしてすべての借金を消し、日本政府券を発行する準備はほぼ整ってきています。

紹介はここから。
2010年07月26日　財務大臣発言と課税の強化・増税
野田財務相は全国財務局長会議で『日本の財政状況は主要先進国の中で最悪の水準にきている。もはや国債発行に過度に依存することは困難であり、財政健全化を着実に進めていく必要がある」』と述べ、増税及び課税の強化を事実上打ち出しています。

日本の国家財政は４０兆円以上の不足となっており、これを埋めるには＜増税・課税強化＞しか道はありませんが、これをやりましても焼け石に水となります。

この課税の強化ですが、具体的には、相続税の対象拡大（ほぼ全員）、高額所得者（年収１８００万円以上）への累進課税の強化、赤字法人への課税強化、宗教・医療法人への課税強化等が想定されていますが、例えば、高額所得者への課税を強化する場合、１％税率引き上げで４００億円増収となると言われており、１０％引き上げましても４，０００億円余りの増収にしかなりません。

現在でも国・地方併せて＜５０％課税＞となっている中、これを１０％引き上げ＜６０％＞にした場合、２，０００万円の年収がある場合、手取りは８００万円余りにしかなりません。
１２００万円が国・地方に持っていかれるのです。
これで消費が増えるでしょうか？

また、相続税強化の場合、先般経済専門誌で報じられましたが、自宅を相続した場合、今まではそのまま住み続けることが出来ましたが、今後は自宅を売却して相続税支払いに充てるという事例も多く出てきます。

赤字法人の場合、交際費は全額否認かアメリカ並みに一律５０％課税となるかも知れず、赤字法人だからと言って納税なしで交際費を使ってきた企業は大打撃を受けますが、とりわけ飲食店は存亡の危機に立たされることになります。

上記のような徴税策をとりましても徴収できるのは精々数兆円であり、４０兆円以上足らない現状からしますと焼け石に水となります。

政府（財務省）としては精いっぱい頑張ったけれども財政不足は如何ともしがたく、結果、財政破たんとなりましても財務省（官僚）からしましてはやるべきことはやったという状況は作れます。

日銀券を無効にしてすべての借金を消し、日本政府券を発行する準備はほぼ整ってきています。
nevada_report at 12:07｜Permalink│42拍手
紹介はここまで。