北海道お祭り家族

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頭の整理しなくちゃ⑦

2017-06-20 | Weblog
【記述】
Bが第三者であるCから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、
AがCによる詐欺の事実を知っていたとしても、Bは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない?
【解答】
「第三者の詐欺」により意思表示をした場合、「相手方が善意」のときは、意思表示を取り消すことはできませんが、
「相手方が悪意」のときは、意思表示を取り消すことができます。

【記述】
Cがその土地をDに譲渡した場合、Dは、Cの善意悪意にかかわらず、
Dが善意であれば、Aに対し所有権を主張することができる?
【解答】
「虚偽表示」による無効は、「善意の第三者」に対抗することができませんが、
この場合の第三者には、転得者(権利を譲り受けた者からさらにこれを譲り受けた者)も含まれます。
本問の場合、仮にCが悪意であっても、転得者Dが善意であれば、Dは「善意の第三者」として保護され、
Aに対して所有権を主張することができます。

【記述】
錯誤が、売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり、
それを当該意思表示の内容としてAがBに対して表示した場合であっても、
この売却の意思表示が無効となることはない。
【解答】
動機に錯誤がある場合でも、「動機を相手方に表示」して意思表示の内容としたときは「錯誤」となります。
したがって、「無効となることはない」とする本問は誤りです。
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