集団的自衛権行使に関する衆参両院での“論戦”が、2014.5.28-29に初めて行なわれた。野党の民主・共産・維新・みんな・生活・結い・社民の各党議員らが安倍晋三首相に質問し、首相はこれらに応えて答弁した。
当ブログで繰り返し述べているように、この問題での現在の中心的論点は、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の是非」(Ａ)であり、「集団的自衛権の行使容認の是非」(Ｂ)ではないのだ。
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約2週間前の2014.5.15、安倍晋三首相は自身の私的諮問機関「安保法制懇」から報告書を受け、約3時間半後の記者会見で、「海外での武力行使」などに関する基本的方向性について訴えた。その中身は、自らに都合よく非現実的な事例を挙げ、論理ではなくひたすら情に訴えるものだった
＊当ブログ2014.5.16「安倍首相の三文芝居 法制懇「報告書」受け」(Ａ)参照
昨日2014.5.28に行なわれた衆 . . . 本文を読む
「朝日新聞」2014.5.27(夕刊)【時事小言】藤原帰一(国際政治学者)「中国・ロシアの「台頭」 米国は凋落したのか」は、安倍晋三首相が主導する日本の「海外での武力行使」について考える際に、重要な論点を提供してくれる。以下、重要部分のみを抜粋で紹介する(＊「・・・」は中略)。
（１）＜現在のアメリカは軍事的にも経済的にも衰えているとはいえない。・・・アフガニスタンとイラクから撤兵を進めた結果 . . . 本文を読む
ＡＮＮ(テレビ朝日系列)の最新世論調査結果(2014.5.24-25調査)[＊詳細は「報道ステーション 世論調査」参照]は、多くの人の「関心の的」となった。ある人には「驚き」であり、またある人には「当然」との思いだったのだろうが。
「安倍内閣の支持率45.7％で、先月より12.3ポイント下落」「不支持率32.2％で、先月より7.4ポイント上昇」・・・
このニュースは、同系列で繰り返し放送 . . . 本文を読む
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は2014.5.19、集団的自衛権行使容認について、「衆院解散総選挙で民意を問うのも一つの手段だ」などと語った。
「朝日新聞」2014.5.19web「「解散で民意問うのも一手段」 自民・船田元氏」【＊5/29「朝刊」関連記事】
こういった意見に対し、一部に賛成する声もあるが、私は断固反対だ。もちろん、「解散総選挙自体に反対」という訳ではないのだが、その選 . . . 本文を読む
「朝日新聞」2014.5.23(朝刊)「日本版海兵隊 急ぐ準備」は、以下のような事を報じている(＊重要部分を紹介、＜ ＞内は引用)。
（１）陸上自衛隊内に「日本版海兵隊」とも称される水陸機動団を創設する準備が、急ピッチで進んでいる。2018年度末までに設置される予定だ。
（２）長年、上陸機能を備えた部隊は国是の「専守防衛」と相容れない、とされてきた。しかし、「機動団」の創設は、昨年末に策定 . . . 本文を読む
「東京新聞」2014.5.23(朝刊)「72年見解 「容認」と曲解 集団的自衛権 禁じたのに」は、集団的自衛権問題での安倍晋三首相一派(＊自民党幹部を含む)のやり口が「屁理屈とゴマカシ」に満ちていることを、具体的に分かりやすく解説している。
安倍首相一派は、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」をゴリ押しするために、最初は砂川事件・最高裁判決を曲解することを画策した。彼らは、この屁理屈 . . . 本文を読む
自民党の石破茂幹事長は、安倍晋三首相らが推し進めようとする「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」等の安全保障政策について、マスコミ等を通して怪しげな言説を発し続けている。
一見「理路整然と」「一分(いちぶ)の隙もなく」話しているかのようだが、話をよく聞いてみると、屁理屈・牽強付会のオンパレードである事が分かってくる。
ＮＨＫテレビ「日曜討論──与野党激論 日本の安全保障を問う」(2 . . . 本文を読む
共同通信社と毎日新聞社が2014.5.17-18、それぞれ全国電話世論調査を実施した。日本テレビも5/16-18に世論調査を行なった。
①「東京新聞」2014.5.19(朝刊)「集団的自衛権 反対48％ 賛成上回る」【＊「共同通信」世論調査】
②「毎日新聞」2014.5.19(朝刊)「本社世論調査：集団的自衛権 憲法解釈変更 反対56％」
③「日本テレビ」2014年5月定例世論調査
こ . . . 本文を読む
安倍晋三首相は2014.5.15の記者会見で、自身の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が提出した報告書の中にある「集団安全保障に基づく海外での多国籍軍等への参加」(要旨)について、「採用しない」と述べた。
その意図については、当ブログ2014.5.14「安倍首相＝安保法制懇「報告書」の反立憲主義」と同2014.5.16「安倍首相の三文芝居 法制懇「報告書」 . . . 本文を読む
「朝日新聞」2014.5.15(朝刊)私の視点「集団的自衛権 自衛隊装備の限界説明を」(木下昌彦・神戸大学准教授(憲法))は、非常に重要な論点を提示していた。全文を転載できないのは残念だが、要点のみを私(星徹)の文責で以下に記す(＊＜ ＞内は引用、「・・・」は略)。
（１）これまで日本政府は、自衛隊を合憲としつつも、その保有できる装備は「自衛のための必要最小限度の実力」に限られる、としてきた . . . 本文を読む
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書が、2014.5.15に首相に“提出”された。
安保法制懇のメンバーは、首相の安全保障観に近い人たちばかりで、全員が首相自身によって指名された。両者は実質的に「一体のもの」であり、「報告書を『自分』で自分に手渡した」と言った方が実態を捉えているだろう。
当ブログ2014.2.22「安保法制懇という . . . 本文を読む
朝日新聞」2014.5.14(朝刊)は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書(＊明日2014.5.15発表予定)の全文が分かったとして、関連する多くの記事を掲載している。充実した内容の記事が多く、この問題に関心のある人には「熟読する」ことをお薦めする。そのうちの下記記事は、web版でも読むことができる。
①「集団的自衛権「9条の範囲」 法 . . . 本文を読む
「東京新聞」2014.5.5(朝刊)[「中日新聞」2014.4.26web]五百旗頭(いおきべ)真氏(前防衛大学校長)「考集団的自衛権 「日米不可分」中国に発信」を読み、北岡伸一氏(安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理／国際大学学長)と同じ穴のムジナだな、と思った。
集団的自衛権に関する五百旗頭氏の主張に関しては、「毎日新聞」2014.3.31(東京 . . . 本文を読む
「東京新聞」2014.5.12(朝刊)【私説・論説室から】「基地提供と集団的自衛権」(長谷川幸洋[＊論説副主幹])は、よくよく注意して読まないと、「何を言いたいのか」が分からないコラムだ。
著者の長谷川氏は、テレビ朝日「朝まで生テレビ」(2014.4.26放映／テーマ：集団的自衛権)に出演し、「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認」に賛成する主張を繰り返し述べていた。
長谷川氏の上記コ . . . 本文を読む
