アベ政治への容認投票はゴマカシ改憲策動を認めること

　朝日新聞社が最新の全国世論調査(＊2016.1.16-17 電話)結果を発表した。

「朝日新聞」2016.1.19(朝刊)「参院改憲派「3分の2ない方がよい」46％ 世論調査」

　以下、特に重要な質問・回答のみを紹介する。
　＊質問は簡略化した。【問】の番号は、後の考察のために仮に付けた。

【問１】安倍内閣を支持するか否か。
　→「支持する」　　42％（38％）
　　「支持しない」　38％（40％）
　　＊（　　）内は前回調査(2015.12.19-20)結果

【問２】今年夏に参院選がある。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党または政党候補者に投票したいか？ （択一）
　→「自民」　39％
　　「民主」　14％
　　「公明」　4％
　　「共産」　8％
　　「維新の党」　2％
　　「おおさか維新の会」　6％
　　「社民」　1％
　　＊他省略

【問３】今年夏の参院選の結果、憲法改定を目指す政党の議席が、参院全体で3分の2以上を占めた方が良いか否か。
　→「占めたほうがよい」　33％
　　「占めないほうがよい」46％

【問４】安全保障関連法(＊若干の説明あり)に賛成か否か。
　→「賛成」　31％
　　「反対」　52％

　　　　　　　　　　　　≪「朝日新聞社」世論調査結果の紹介終わり≫

　今年に入り、他メディアの世論調査結果も幾つか出ている。それらに比べれば、「朝日」調査の内閣支持率はまだ低い方だ(＊不支持率は高い方)。昨年末の共同通信社世論調査結果では、内閣支持率は同不支持率を10ポイント(％表示)超上回っていた。この事に関しては、当ブログ2015.12.28「アベ政治にナメられ続ける「民意」」で紹介し、私見を述べた。

　私が上記「朝日」世論調査の4つの【問】と回答を見て感じるのは、「本番の選挙では有権者はもっと戦略的・戦術的に投票行動を考えた方が良いのではないか」ということだ。

　安倍内閣を中心とするアベ政治は、違憲性の極めて高い安全保障関連法(「違憲戦争法」)を強行突破で成立させ、憲法を骨抜きにした上で、正式改憲を「だましだまし」推し進めようとしている。そのための次の一手として、今年夏の参院選で「改憲勢力の2/3以上確保」を目論んでいる。この一連の動きを容認するのか、否か。これこそが問題の核心ではないか。参院選でアベ政治の推進勢力または補完勢力に投票することは、上記の反立憲民主的策動を認めることに直結するということに、私たちはもっと意識的になる必要がある。

　「いやいや、私は安倍政権の外交・安全保障政策を支持しているんです」「経済政策に期待しているんです」と言ったところで、選挙で安倍政権与党やその補完勢力側に投票することは、アベ政治のこの本丸(＊ゴマカシの改憲策動)を容認することにつながるのだ。私たちは今一度、上記の【問１】【問２】と【問３】【問４】の関係性を問い直す必要がある。

　そして「野党の側は」と言えば、有権者の「反アベ政治の思い」が有効に投票と議席に反映されるよう、共闘態勢を整える必要がある。立憲民主主義の側に立つのか否か。これこそが、最大の争点だ。