・住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例措置が500→1500万円に拡充
・新築住宅に対する固定資産税の減額措置の２年延長
・省エネ改修促進税制、バリアフリー改修促進税制の３年延長
・特定の居住用財産の買換え等の長期譲渡所得の課税の特例の２年延長
・長期優良住宅普及促進税制の延長
・Ｊリート、ＳＰＣの登録免許税の特例措置の延長
２００９年度第２次補正予算の成立日となる平成２１年１２月８日以降に、原則として、工事が完了し、引き渡された住宅が対象となる。ただし、平成２２年１月１日以降に工事に着手したものに限られます。
着工日の締め切りは平成２２年１２月末までです。
◆エコポイントの対象
１．エコリフォーム
・窓の断熱改修（内窓設置：二重サッシ化、ガラス交換：複層ガラス化）
・外壁、天井または床の断熱材の施工
２．エコ住宅の新築
・省エネ法のトップランナー基準[ 省エネ基準＋α（高効率給湯器等） ]
及びそれに相当する住宅
・木造住宅（省エネ基準を満たすものに限る）
●エコポイント発行の対象であることを証明する書類
＜木造住宅の場合＞以下のいずれかの書類
（a）住宅性能表示制度（省エネルギー対策等級4）の設計住宅性能評価書
（b）長期優良住宅の認定通知書または適合証
（c）住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証
（d）フラット35S（省エネルギー性）の適合証明書
＜木造住宅以外の場合＞
以下のいずれかの書類
（a）住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証
（b）フラット35S（20年金利引き下げタイプ 省エネルギー性）の適合証明書
＜リフォーム場合の＞
外壁なら外壁だけ、屋根・天井なら屋根・天井だけでもポイントをそれぞれに発行
窓1枚の改修からポイントの対象
★これらの書類がない場合、住宅性能評価機関の審査を受けて、同機関が別途、 交付する「エコポイント対象工事証明書」を申請時に添付する。
長期優良住宅普及促進事業の補助金交付を受ける場合は、住宅版エコポイント制 度は利用できない。長期優良住宅認定基準に省エネ基準が含まれており、包括的 に補助しているというのが理由。併用して申請した場合、補助条件に違反したと なり、交付決定の取り消し、補助金の返還などの措置が講じられる。
着工日の締め切りは平成２２年１２月末までです。
◆エコポイントの対象
１．エコリフォーム
・窓の断熱改修（内窓設置：二重サッシ化、ガラス交換：複層ガラス化）
・外壁、天井または床の断熱材の施工
２．エコ住宅の新築
・省エネ法のトップランナー基準[ 省エネ基準＋α（高効率給湯器等） ]
及びそれに相当する住宅
・木造住宅（省エネ基準を満たすものに限る）
●エコポイント発行の対象であることを証明する書類
＜木造住宅の場合＞以下のいずれかの書類
（a）住宅性能表示制度（省エネルギー対策等級4）の設計住宅性能評価書
（b）長期優良住宅の認定通知書または適合証
（c）住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証
（d）フラット35S（省エネルギー性）の適合証明書
＜木造住宅以外の場合＞
以下のいずれかの書類
（a）住宅省エネラベル（第三者評価）の適合証
（b）フラット35S（20年金利引き下げタイプ 省エネルギー性）の適合証明書
＜リフォーム場合の＞
外壁なら外壁だけ、屋根・天井なら屋根・天井だけでもポイントをそれぞれに発行
窓1枚の改修からポイントの対象
★これらの書類がない場合、住宅性能評価機関の審査を受けて、同機関が別途、 交付する「エコポイント対象工事証明書」を申請時に添付する。
長期優良住宅普及促進事業の補助金交付を受ける場合は、住宅版エコポイント制 度は利用できない。長期優良住宅認定基準に省エネ基準が含まれており、包括的 に補助しているというのが理由。併用して申請した場合、補助条件に違反したと なり、交付決定の取り消し、補助金の返還などの措置が講じられる。
少子高齢化の成熟社会となった日本ではコンクリートから暮らしへ、外需から内需への政策と予算配分の転換は至当です。
企業（輸出産業）の海外への流出のために国内が空洞化する・・・・、雇用が無くなると声高に主張する評論家や経済人がいますが、グローバルに競争している外需企業は、賃金が安く良質の労働力のある海外に生産拠点を移してゆくのは従来のままでも止められないし、資本主義社会では当然の行動だ。
賃金が30万円の日本で生産していては賃金が1万円の国で生産するところと競争できないからです。最近話題になる850円のジーパンはバングラディッシュで生産している。
例えトヨタ、ソニーなどが海外に移転しても、国民が世界一金融資産を持っている日本人が投資していれば株主である日本人がオーナーですから企業の業績は日本人に配分されるのです。
先進技術と内需拡大に政策と予算の軸足をおいた政治を大急速で進めなければならない。
医療、介護、子育て、住宅、農業などを拡大することで雇用が促進されます。雇用の場をつくることがＧＤＰ、つまり経済の成長となるのに、資源のない日本では輸出しか経済成長がないような間違ったことを発信する経済専門家が多い。
ダムをつくるのに３０００億円がかかるとすれば３０００億円で老人ホームをつくれば１０万室ができますが、ダムをつくれば工事中の雇用はつくられますが完成すればそれで終わります。老人ホームならば完成してからも大きな雇用がずっと続きます。保育所も同じ、省エネ住宅も医療も農業も同じです。
10兆円ぐらい使って医療、介護、子育て、住宅、農業に一気に投資すれば凄いことになる。。。。
「コンクリートから暮らしへ、輸出産業から内需産業へ」が10年続けば日本が変わり、成熟社会で人々がまた豊かになると思います。
円高で株が安くなり景気が悪くなる日本が、円高で株が高くなり物価（輸入品）が安くなり、その上に円高で日本人の１５００兆円の金融資産の価値が増加するからです。
このビジョンと思想を何故、民主党と鳩山内閣は語れないのでしょう。。。^_^*）
企業（輸出産業）の海外への流出のために国内が空洞化する・・・・、雇用が無くなると声高に主張する評論家や経済人がいますが、グローバルに競争している外需企業は、賃金が安く良質の労働力のある海外に生産拠点を移してゆくのは従来のままでも止められないし、資本主義社会では当然の行動だ。
賃金が30万円の日本で生産していては賃金が1万円の国で生産するところと競争できないからです。最近話題になる850円のジーパンはバングラディッシュで生産している。
例えトヨタ、ソニーなどが海外に移転しても、国民が世界一金融資産を持っている日本人が投資していれば株主である日本人がオーナーですから企業の業績は日本人に配分されるのです。
先進技術と内需拡大に政策と予算の軸足をおいた政治を大急速で進めなければならない。
医療、介護、子育て、住宅、農業などを拡大することで雇用が促進されます。雇用の場をつくることがＧＤＰ、つまり経済の成長となるのに、資源のない日本では輸出しか経済成長がないような間違ったことを発信する経済専門家が多い。
ダムをつくるのに３０００億円がかかるとすれば３０００億円で老人ホームをつくれば１０万室ができますが、ダムをつくれば工事中の雇用はつくられますが完成すればそれで終わります。老人ホームならば完成してからも大きな雇用がずっと続きます。保育所も同じ、省エネ住宅も医療も農業も同じです。
10兆円ぐらい使って医療、介護、子育て、住宅、農業に一気に投資すれば凄いことになる。。。。
「コンクリートから暮らしへ、輸出産業から内需産業へ」が10年続けば日本が変わり、成熟社会で人々がまた豊かになると思います。
円高で株が安くなり景気が悪くなる日本が、円高で株が高くなり物価（輸入品）が安くなり、その上に円高で日本人の１５００兆円の金融資産の価値が増加するからです。
このビジョンと思想を何故、民主党と鳩山内閣は語れないのでしょう。。。^_^*）
●サービスオフィスが人気
入居の初期費用を抑えたり、共用の会議室、カフェ等を設けている。
大型新築ビルの空室率が高まる中、小規模に徹して付加価値を高め若者の起業等に人気がある。
●785 戸の大型マンションを販売開始
野村不動産が太陽光発電、カーシェア、レンタル自転車、保育所、スーパー等を完備した分譲マンション。かなりの人気を集めそう・・・・
●住宅の競売が全国で急増中
2009 年度上期（4-9 月）に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比46.3％増の30,810 件となったことが分かった（不動産産競売流通協会の集計）
内訳としては一戸建て：57.3％増の22,286 件、マンション：22.3％増の7,894 件。
「任意売却」も増加傾向にあり、今後ローン難民はさらに膨らむ見通し。
防雪柵を命じる判決（東京地裁が判決11月26日）
豪雪地帯の新潟県湯沢町にあるペンションの経営者が、隣に建つ別荘の屋根から落ちた雪で、ペンションの庇がへこんだり、壁が室内側に押し込まれた被害が生じたと訴えた。
判決は、別荘の所有者に対し、Ｈ７．８ｍ×Ｗ８．７ｍの防雪柵の設置を命じた。
別荘の屋根は6寸こう配で、別荘とペンションとは最も近い所で3.58mしか離れていない。さらに別荘の所有者は冬季の間、建物周辺に積もった雪や屋根から落ちた雪の除雪作業をしていなかった。一方、ペンションは陸屋根で、ボイラーの熱による融雪装置を設けていたみたい・・・・・