退職金見込額証明書（退職金計算書）を取得する方法について。
東京地裁に破産の申立てをする際は資産等の目録を提出しなければなりません。
正社員等で退職金の支給があり得る雇用形態で勤務している場合は、退職金の有無及び見込み額を記載（申告）する必要があります。
退職金の支給がある場合、仮に自己都合で退職した場合の退職金見込額（０円の場合も含む）の証明書を勤務先から入手した上で、「退職金計算書」に退職金見込額及び見込み額の８分の１（既に退職した場合又は近く退職予定の場合は４分の１）の金額を記載する必要がある。退職金の見込額は勤務先から入手するのが原則であるが、何らかの理由により入手が困難な場合は就業規則（退職金支給規程）を入手する必要がある。
更に、上記証明書や就業規則のいずれも入手できなかった場合は、退職金の有無及び額に関し、勤務先における従来からの退職金の支給実績等の事情を勤務先や上司、同僚等から詳細に聴取し、その聴取結果を記載する。（破産申立て確認事項書 平成２２年６月 東京地方裁判所民事第２０部受付係作成）
決まりではこうなってます。
そしてその決まりに反する事はできません。「勤務している会社には自己破産をする事を知られたくない・・・」
当たり前ですよね？
同職の中で「債務整理を内緒にするのは許さない、私は本人を説得させて家族と話し合うように勧めます」という人が居ました。もちろん、家庭ごと・人ごとに事情や状況は違いますのでひとくくりにはできませんのでここで論じるには限界がありますが、私には司法書士の自己満足にしか思えないのです。
脱線しましたが、普通？の勤め人の方の場合、勤務先の会社の総務部のような管理部門に退職金見込額証明書（退職金計算書）の作成をお願いすることになりますが、何らかの理由により入手が困難な場合には就業規則等に退職金規定があればそれを提出することで代用ができます。契約社員などで退職金が無い場合は会社が作成した「退職金制度がない旨」を記載した証明書を添付し、何らかの理由により入手が困難な場合には就業規則に「退職金制度がない旨」の記載があればそれを提出することで代用ができます。
どうしても会社に証明書を出してもらわなければならない場合もあるかと思います。
目的外の理由で会社に証明書を出してもらうのはやはり会社を欺く事になるのでお勧めできません。
どうしても会社の管理部門の人に言いづらければ、「退職金の有無及び額に関し、勤務先における従来からの退職金の支給実績等の事情を勤務先や上司、同僚等から詳細に聴取し、その聴取結果を記載する。」方法を活用します。
ご自身で申立書を書こうと思っている方はこの機会にご相談ください。
03-5333-5188
info@sekineshihosyoshi.com せきね
東京地裁に破産の申立てをする際は資産等の目録を提出しなければなりません。
正社員等で退職金の支給があり得る雇用形態で勤務している場合は、退職金の有無及び見込み額を記載（申告）する必要があります。
退職金の支給がある場合、仮に自己都合で退職した場合の退職金見込額（０円の場合も含む）の証明書を勤務先から入手した上で、「退職金計算書」に退職金見込額及び見込み額の８分の１（既に退職した場合又は近く退職予定の場合は４分の１）の金額を記載する必要がある。退職金の見込額は勤務先から入手するのが原則であるが、何らかの理由により入手が困難な場合は就業規則（退職金支給規程）を入手する必要がある。
更に、上記証明書や就業規則のいずれも入手できなかった場合は、退職金の有無及び額に関し、勤務先における従来からの退職金の支給実績等の事情を勤務先や上司、同僚等から詳細に聴取し、その聴取結果を記載する。（破産申立て確認事項書 平成２２年６月 東京地方裁判所民事第２０部受付係作成）
決まりではこうなってます。
そしてその決まりに反する事はできません。「勤務している会社には自己破産をする事を知られたくない・・・」
当たり前ですよね？
同職の中で「債務整理を内緒にするのは許さない、私は本人を説得させて家族と話し合うように勧めます」という人が居ました。もちろん、家庭ごと・人ごとに事情や状況は違いますのでひとくくりにはできませんのでここで論じるには限界がありますが、私には司法書士の自己満足にしか思えないのです。
脱線しましたが、普通？の勤め人の方の場合、勤務先の会社の総務部のような管理部門に退職金見込額証明書（退職金計算書）の作成をお願いすることになりますが、何らかの理由により入手が困難な場合には就業規則等に退職金規定があればそれを提出することで代用ができます。契約社員などで退職金が無い場合は会社が作成した「退職金制度がない旨」を記載した証明書を添付し、何らかの理由により入手が困難な場合には就業規則に「退職金制度がない旨」の記載があればそれを提出することで代用ができます。
どうしても会社に証明書を出してもらわなければならない場合もあるかと思います。
目的外の理由で会社に証明書を出してもらうのはやはり会社を欺く事になるのでお勧めできません。
どうしても会社の管理部門の人に言いづらければ、「退職金の有無及び額に関し、勤務先における従来からの退職金の支給実績等の事情を勤務先や上司、同僚等から詳細に聴取し、その聴取結果を記載する。」方法を活用します。
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