東京地裁民事執行センターにおける平成23年の事件概況等（
金融法務事情1942号から）
定期購読している金融法務事情ですが、その中に「さんまエクスプレス」という不定期？連絡コラムがあります。裁判所の分かりにくい運用を解説しており、また最新の情報も掲載されていることから実務上非常に有益なコラムです。
金融法務事情1942号では、東京地裁民事執行センターにおける平成23年の事件概況等の解説があり興味深く読みました。
その中で、
東京地裁民事執行センターにおける債権に対する強制執行事件の新受件数（ル） 平成23年は1万1835件（前年比11％減）これは、近時の消費者金融業者に対する過払い金返還請求訴訟の動向に沿うものと解されているようです。
債務者が消費者金融業者である事件は、平成20年以降徐々に減少傾向にあり、逆に債務者が消費者金融業者でない事件は平成21年以降、増加傾向になるようです。
平成22年においては、会社以外の者を債務者とする事件が上回っています。
これは、過払い金返還請求訴訟に基づく債務名義以外の事件が増加傾向にあるといえると分析しています。
配当等事件の動向としては、配当及び弁済金交付事件の新受件数は5054件（前年比12.5％減）特定の貸金業者の預金債権等に対し、極めて多数の債権者による差押が競合し、配当表の作成が複雑化する事案は昨年に引続き相当数係属しているようで、私にも身に覚えがあるような無いような・・・
また、財産開示の状況は下記のとおり、徐々に増加傾向にあると言えます。
平成19年 108件
平成20年 154件
平成21年 180件
平成22年 193件
平成23年 197件
複数店舗の預金差押について。
東京高裁による判断が真っ二つに別れたことにより、これを認めるべきである旨を主張した債権差押命令の申立が急増したが、東京地裁民事21部では一貫して取扱店舗の特定を要する旨の見解に基づいて運用しているため、当該申立を却下しており、これに対する執行抗告が頻発しているとのこと。
その後、最高裁が平成23年9月20日に東京地裁民事21部の判断を維持する決定を示した。
強制執行・差押手続については先進的に取り組んでいるあおい法律事務所様のホームページが参考になります。
http://www.aoi-law.com/hanketsu.htm#6_top
