新宿の司法書士関根圭吾の業務日誌

ＮＩＳグループ（旧ニッシン）民事再生手続開始申立て及び債権者説明会開催のお知らせ

2012年05月10日 | 債務整理・裁判実務

ＮＩＳグループ（旧ニッシン）が平成２４年５月９日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い同日付で同裁判所より弁済禁止の保全処分及び包括的禁止命令が発令された。

http://www.nisgroup.jp/

業者にとって景気の良い頃は竹内力がCMキャラクターをしていましたね。
都営新宿線の車内に広告を出していたのを覚えています。竹内力がキャラクターだと取立が怖い会社と思われないか心配したりしましたが、「今は昔」ですね。

なお、債権者説明会は下記のとおり。
【東京会場】
日時：平成24年5月15日(火) 午前10時30分(開場：午前10時00分)
場所：練馬区立練馬文化センター大ホール(こぶしホール)
所在：〒176-0001 東京都練馬区練馬1-17-37
電話：03-3993-3311
交通：西武池袋線・西武有楽町線・都営大江戸線「練馬駅」北口徒歩1分

【大阪会場】
日時：平成24年5月16日(水) 午後3時00分(開場：午後2時30分)
場所： TKP大阪梅田ビジネスセンターホール3A
所在：〒553-0003 大阪市福島区福島5-4-21 TKPゲートタワービル
電話：06-4797-6610
交通：JR線｢大阪駅｣、阪急線・阪神線・地下鉄四つ橋線｢梅田駅｣の地下街を通り6-2番出口出てすぐ、JR線「福島駅」徒歩2分、阪神線「福島駅」徒歩5分、JR東西線「新福島駅」徒歩5分

http://www.nisgroup.jp/japanese/news/files/2012050904.pdf

ネオラインホールディングス株式会社のホームページで「ＮＩＳグループ株式会社との「資本･業務提携に関する基本合意書」の解除について」という内容で告知がされています。
http://neoline.co.jp/topics/pdf/20120509.pdf

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5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタート！7月9日から住民基本台帳制度の対象に。

2012年05月02日 | その他

5月から外国人住民の住民票の作成準備がスタートします。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000034.html

○　住民基本台帳法が改正され、本年7月9日から、外国人住民も住民基本台帳制度の対象となります。
　これにより、外国人住民にも市区町村において「住民票」が作成されます。
○　この準備のため、市区町村では、本年5月から、順次、住民票に記載されることとなる内容について、対象となる外国人本人へ通知し、確認していただくこととしています。
○　確認された内容は、市区町村において「仮住民票」として保管され、これが法施行日（7月9日）から　住民票となります。

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太陽光発電トラブル最多　強引訪問販売、売電説明不十分

2012年05月02日 | 悪質商法関係

太陽光発電トラブル最多　強引訪問販売、売電説明不十分(産経新聞) - goo ニュース

【今日のアドバイス】飛び込み営業（訪問販売）から高額な商品を購入するのは控えましょう。

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森林の土地の所有者届出制度について

2012年05月02日 | 不動産

林野庁　森林の土地の所有者届出制度について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/index.html

平成23年4月の森林法改正により、平成24年4月以降、森林の土地の所有者となった方は市町村長への事後届出が必要となりました。

この制度の趣旨は何だろうかと思って色々調べていたのですが、結局は林野庁のホームページにある「森林法（昭和26年法律第249号。以下「法」という。）に基づき都道府県知事又は市町村の長が、伐採及び伐採後の造林の計画の届出をしないで伐採が行われた場合の造林命令、保安林における監督処分などの諸制度を円滑に実施する上で、森林所有者を把握することが重要であることから、新たに森林の土地の所有者となった旨の届出等に関する規定が設けられたところである。」に終始するのでしょう。

概要のリーフレットはこちら。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/todokede/pdf/gyoushachirashi.pdf

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月報司法書士2012年4月号の特集に簡易裁判所における民事訴訟も現状と展望（備忘録的に）

2012年05月02日 | 債務整理・裁判実務

月報司法書士2012年4月号の特集に簡易裁判所における民事訴訟も現状と展望という記事が掲載されている。現職の裁判所判事と最高裁の調査員の方による執筆で、よく分析されていて興味深い内容になっている。

自分が読んでいてマーカーで色を付けた箇所を備忘録的に書いてみます。

①　認定司法書士が簡裁民事訴訟に関与している事件の内実は、約97％が債務整理事案であり、約2％が登記関係の事案といえる。但し、昨今はそれ以外の事案への関与が増えつつある。
②　認定司法書士が関与した事件の和解率は、弁護士が関与した場合のほぼ半分となっている。
③　認定司法書士には定型的書式を整えるのみならず、国民の権利の擁護者であり、法律専門家としての適切な訴訟活動が求められてる。
④　立証は、当該事件の具体的事実に基づき証明すべき事実について厳選するのが効果的であり、裁判例を証拠として提出しても、当該事件の事実の証明にはならないことに留意すべき。

分析結果から自分の執務姿勢を客観的に見て色々と修正しなければならない点が出てきました。
連休中に少しでも気が付いて良かったと思う。

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東京地裁民事執行センターにおける平成23年の事件概況等（金融法務事情1942号から）

2012年04月30日 | 債務整理・裁判実務

東京地裁民事執行センターにおける平成23年の事件概況等（金融法務事情1942号から）

定期購読している金融法務事情ですが、その中に「さんまエクスプレス」という不定期？連絡コラムがあります。裁判所の分かりにくい運用を解説しており、また最新の情報も掲載されていることから実務上非常に有益なコラムです。

金融法務事情1942号では、東京地裁民事執行センターにおける平成23年の事件概況等の解説があり興味深く読みました。

その中で、東京地裁民事執行センターにおける債権に対する強制執行事件の新受件数（ル）平成23年は1万1835件（前年比11％減）これは、近時の消費者金融業者に対する過払い金返還請求訴訟の動向に沿うものと解されているようです。
債務者が消費者金融業者である事件は、平成20年以降徐々に減少傾向にあり、逆に債務者が消費者金融業者でない事件は平成21年以降、増加傾向になるようです。
平成22年においては、会社以外の者を債務者とする事件が上回っています。
これは、過払い金返還請求訴訟に基づく債務名義以外の事件が増加傾向にあるといえると分析しています。

配当等事件の動向としては、配当及び弁済金交付事件の新受件数は5054件（前年比12.5％減）特定の貸金業者の預金債権等に対し、極めて多数の債権者による差押が競合し、配当表の作成が複雑化する事案は昨年に引続き相当数係属しているようで、私にも身に覚えがあるような無いような・・・

また、財産開示の状況は下記のとおり、徐々に増加傾向にあると言えます。

平成19年 108件
平成20年 154件
平成21年 180件
平成22年 193件
平成23年 197件

複数店舗の預金差押について。
東京高裁による判断が真っ二つに別れたことにより、これを認めるべきである旨を主張した債権差押命令の申立が急増したが、東京地裁民事21部では一貫して取扱店舗の特定を要する旨の見解に基づいて運用しているため、当該申立を却下しており、これに対する執行抗告が頻発しているとのこと。
その後、最高裁が平成23年9月20日に東京地裁民事21部の判断を維持する決定を示した。

強制執行・差押手続については先進的に取り組んでいるあおい法律事務所様のホームページが参考になります。
http://www.aoi-law.com/hanketsu.htm#6_top

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日ハム・稲葉が２０００安打、プロ野球３９人目

2012年04月28日 | 野球・スポーツ

日ハム・稲葉が２０００安打、プロ野球３９人目(読売新聞) - goo ニュース

稲葉選手やりましたね。２０００本安打！
一打席目に決めてしまったので残念ながらテレビで観る事もできませんでした・・・

ちなみにプロ野球通算2000本安打達成者は39人目だそうです。

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「金貨の“即”現金化」に注意！－後払い、転売で負債が膨らむトラブルが増加－

2012年04月28日 | 悪質商法関係

「金貨の“即”現金化」に注意！－後払い、転売で負債が膨らむトラブルが増加－（独立行政法人国民生活センター）

少し前の話しにはなりますが、まだまだ横行しているようですので注意が必要です。
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100901_2.pdf

利用のきっかけは過去に債務整理をしたことにより消費者金融からは借金ができない場合にどこかに返済するとか生活費を工面したい時などに新聞やダイレクトメール、ホームページ、携帯電話などの広告で消費者に対し「お金が必要な方、今すぐ電話を」「他で借りられない人OK」といったうたい文句に誘われ、販売業者へ連絡、出向くというケースが多いとのこと。

特徴としては
（1）利用した多くの消費者が支払い困難に陥る
（2）仕組みの説明が不十分
（3）甘い言葉で勧誘
（4）転売への誘導
（5）繰り返し利用してしまう仕組みや脅迫を受ける場合もある

このような「即現金化」のような業者は絶対に利用しないように注意しましょう。

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特別相談「若者のトラブル110番」の実施結果について（東京都生活文化局）

2012年04月27日 | 悪質商法関係

特別相談「若者のトラブル110番」の実施結果について（東京都生活文化局）

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/04/20m4q200.htm

相談の概要（都センター受付37件の内容）
1.契約当事者の年齢は、19歳以下が8件、20～29歳が29件であった。
2.学生・社会人別では、小学生から高校生までは5件、大学・短大・専門学校生は9件、社会人は23件であった。
3.相談内容では、アダルトサイトなど有料情報サイトの架空・不当請求に関する相談が10件と多かった。また、ギャンブルや買物などで消費者金融やヤミ金に高額な借金をしているとの相談が4件あった。

若者へのワンポイントアドバイス
①慌てず、確認。無視しましょう！
②甘い言葉で誘われてもついて行かず、しっかり、はっきり、断りましょう！
③クレジットカードの使いすぎに注意しましょう！
④全ての契約で「クーリング・オフ」ができるわけではありません。注意しましょう！（自分からお店に行って契約したり、自分から申し込むインターネット通販などの通信販売で契約した場合は、クーリング・オフできません。）

主な相談事例　（東京都消費生活総合センター分から）
（1）架空請求
（2）マルチまがい
（3）多重債務　（クレジットカード）
（4）クーリング・オフ

マルチ商法（連鎖販売取引）についての被害も多いようです。私もこの連休を利用してたくさん勉強したいと思います。
「友人に儲かるサイドビジネスを勧められたが、信用できるか。」

「マルチ商法」とは、商品やサービスの契約をして販売組織に加入し、その後に友人や知人を誘って組織に加入させると、その人たちを勧誘したことで利益が得られるというしくみで、「特定商取引法」で「連鎖販売取引」として厳しく規制されている商法です。勧誘のときに活動をして得られる収入や商品等について嘘の説明をしたり、「絶対儲かる」など断定的な説明をすることを禁止しています。組織に入会した会員が、友人知人を勧誘する際、禁止行為を行った場合、処罰の対象となります。
　「下についた人からバックマージンが入るから、絶対に儲かる」「月収100万円以上」「今決断しないと一生負け組」などの、甘い言葉で勧誘されますが、実際は一人も紹介できずローンだけ残ってしまうケースが大半です。また友人や知人を強引に誘うため、人間関係が悪化するなど大変トラブルの多い商法ですので注意が必要です。

あとはマルチと分からないようにして勧誘、契約させるまるちまがい商法という手口もありますね。
もう数十年も前から規制されている法律なのに、法の隙間をかいくぐる悪質な輩が多いようです。

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稲葉が決勝ソロ＝プロ野球・日本ハム―ロッテ

2012年04月26日 | 野球・スポーツ

稲葉が決勝ソロ＝プロ野球・日本ハム―ロッテ(時事通信) - goo ニュース

東京で決められなかったのは残念だったけど、まだまだ通過点。
自分の役割を全うする姿勢など稲葉選手から見習う事は多いですね。

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