『最低保障年金制度』は必要！

　皆さ〜ん、おはようございます！^^

今日もＢＧＭ代わりのテレビは国会中継を写していた。質問者は自民党・茂〇 敏〇（〇木 〇光）氏です。この人、経歴をみれば東京大学⇒ハーバード大学（修士）だと出ている。本当なのか？　国会質問を見ていると、とても経歴に見合った発言とは思えない言葉が続いている。

最近はやりの『不都合な真実』という言葉を何度も出している。真実を探し出したと言うことなのか、自慢なのか分からないが安易な言葉選びには教養の欠片も感じられないです。次に驚くのは、民主党マニフェストの『子供手当て』が実現出来なかったことを追求していました。

何度も言いますが、この人..自民党の議員です。

野党で旧政権党でもある自民党と公明党が強行に反対した為に実現できなかったのが『子供手当て』です。私は日本で初めての本格的子育て支援策である『子供手当て』を高く評価していた一人なので、ずっと関心を持って見続けてきました。『子供手当て』が消滅していった過程は、はっきりしています。導入当初は旧政権支持者たちによるネットやマスコミを通しての『世論誘導』です。この時の激しさは、まだ記憶に新しいです。

『子供手当て』なんて要らない！..と言って書き込みをしていた多くのママさん達？...
『子供手当て』なんて税金の『ばら撒き』だと言っていたのは、今..国会質問している議員が所属している自民党です。

強硬な反対の中でも（減額されながらも）『子供手当て』は命を繋いできた。その息の根が止まったのは『震災関連の予算』成立のために野党である旧政権党（自民・公明）と取引しなければならなかったからです。つい先日の話です。自民党は『子供手当て』という名称さえ無くすように要求し、次からは前の『児童手当』に戻ることが決まっているのです。（表向きは『東日本大震災の復興財源の確保のため』となっていますが、与党である旧政権党と震災関連予算成立の協力と引き換えに消えるのです）

旧政権党からしてみたら、本当に日本社会が必要としている政策を実現されたら次の選挙で勝てないし、もし勝って政権交代出来たとしても重い歳出負担になることは目に見えているからです。だから『子供手当て』という名称さえ消してしまいたかったのでしょう。（名称変更も旧政権党が要求）

旧政権時代にも少子化大臣はいたのですよ。ただし何の政策もしなかったに等しいです。思い出してください。少子化を突き進む日本社会にあって、何か具体的な対応策がとられたことがあっただろうか？　何一つなかったです。今回の『子供手当て』が日本で初めての本格的少子化対策であり子育て支援だったのです。

国民の無関心を良いことに一連の『子供手当て』潰しをやっておきながら、自民党議員は国会でマニフェストある『子供手当て』の実現が出来なかったことを責めた。驚くほどの図々しさである。

この自民党議員..次は『最低保障年金制度』について噛み付いていた。最低保障年金月額７万円を増税を理由に止めろというのです。『増税』は自民・公明政権の時から行われていたことで旧政権末期にも（財界の要望に沿って）『消費税増税』は行われようとしていたではないですか？　

旧政権の増税は国民にとって何も良いことが無い増税だが、民主党政権の増税は『社会保障に使われる可能性がある』増税だから、まだマシだと私は思います。（ただし、今のように個人消費が落ち込んで国内経済が疲弊しているときの増税は間違いだと思いますが..）

『最低保障年金制度』も『子供手当て』と並んで（国民にとって）大変良い政策だと私は高く評価しています。（実現できればですが..）それは同時に旧政権党にとっては『子供手当て』同様に絶対に成立して欲しくない制度でもあると思います。理由は『子供手当て』の時と同じに『良い政策』なので国民に浸透して欲しくない、そして政権交代後の財源の確保が負担になることだと思います。旧政権では、見返りのある政策しかしたくないように見えますからね^^　（公共事業？）　見返りのない政策の一番は、国民サービスですから^^

この自民党議員は『最低保障年金』を“止めろ！止めろ！”と連呼していました。税と社会保障の一体改革の素案からさえ外せ！とご立腹なのである。生活出来ない高齢者を無くす政策である一人月額７万円の『最低保障年金』..　引き換えに削減される社会保障との兼ね合いもあるが、基本的に私は賛成です。

自民党にしてみれば『最低保障年金』で大きな財源を取られることは、他の政策に影響が出てしまうからでしょう。利権がらみの政策（公共事業か？^^）に財源を確保しなければならない立場の旧政権党にしてみれば、素案にも載せたくない政策なのでしょう。素案にも載せたくないのは、国民に知らせたくないからです。議論することさえ危険だと思っているのでしょう。

国民は（出来れば）何も知らず、苦しい社会状況が続くのは日本の経済発展が終わった所為だと考えてもらい、国民サービスが低調なのは『高齢化社会』だから仕方無いのだと思い込ませたいのです。

少子化社会も高齢者社会の弊害も政府が対策を立てないで誰が対策を立てるのでしょうか？
自然現象だから仕方ないと考えるのでしょうか？

今の日本は『大企業』と『特定の人たち』だけの為に政策をしようとする勢力と、それ以外に少しは国民の為になる（日本社会を維持するためになる）政策をしようとしている勢力とに２分されているように思えます。政権交代直後の民主党が後者だと私は感じます。少なくとも..あの時、民主党は政治に対する理想があったように見えた。それが国民の支持率低下と共に変質してしまったのではないだろうか？

この自民党議員は政権交代後の民主党政権になってから生活保護費が２５％も膨らんだことを挙げていました。それは民主党政権が悪いからでしょうか？　

小泉元首相の時..聖域無き構造改革とやらで社会保障費を年間２２００億円ずつ削減していった結果、餓死する国民が多数出てきた。その政策は旧政権末期まで続いたのです。やっとのことで政権交代が出来た。２５％の増加は、本来旧政権時に救済しなければならない国民だったのだとは思わないのだろうか？　

民主党政権になって生活保護受給者が増えたのではないです。
旧政権（自民党・公明党）の時に救済されなかった国民が救済されるようになった結果です。

この自民党議員は稼動年齢層の中に生活保護者がいることを挙げ攻撃していましたが、これも旧政権の時に『正社員から非正規社員に置き換える』政策である『派遣の解禁』をした結果、リーマンショック後..大企業から吐き出された大量の『非正規社員』が景気回復が見込まれない日本社会にあって受けている生活保障なのです。

それとも..この自民党議員は『派遣の解禁』したことによって即解雇された労働者を、国内経済が疲弊し雇用の創出も出来ない日本社会の中で再度『餓死しろ！』と言うのだろうか？

日本国憲法では、第２５条１項において『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の 生活を営む権利を有する。』と定めています。

この自民党議員は、誰の為に政治をしているのだろうか？

私は全ての国民が『最低保障年金制度』（月額一人７万円）に賛成です。
ただし、それと引き換えに削減されるだろう社会保障と制度の内容を確認しなければならないですが..　不思議と良いことだけ無いのが政府の政策だからです＞＜　成立するようなことになれば、またまた何処かの団体が『要らない！』キャンペーンをするか、『ばら撒き』だと攻撃するのでしょうが..^^

『最低保障年金制度』（月額一人７万円）...あなたは、どう思いますか？