『消費税増税』に反対します。
皆さ〜ん、おはようございます！^^
久しぶりに頭をガツンとさせるニュースを見たのでblogＵＰです^^
全く日本という国は国民がこんなにも苦しい生活をしているにも関わらず、国民の税金であるお金は『取り得』くらいにしか考えていないのが悲しいですね。その中でも大企業は集まって（何の権利があるのやら）あたかも国民から選挙で選ばれた国会議員のように日本の政治に口出しをする。
『おい！ 経団連会長さんよ！ どんなに偉いか知らないが私とアンタの政治への影響力は同じ一票なんだということを忘れないで欲しいですね。』
くれぐれも間違わないで欲しいです。政治は選挙で選ばれた国民の代表（国会議員）がするもので、幾ら大企業の社長だろうが大金持ちだろうが自分たちに都合のいい政治をしていい根拠など何処にも無い。それを忘れて『あ〜だ..こ〜だ..』と口出しするアキンドを見ていると心底ウンザリします。今朝の話題もそうです。
東京電力への国税による支援です。（いいですよねぇ〜..電力の全てを牛耳っているから潰れそうになったら国に支援を申し込めばいい。国も潰す訳に行かないからと支援する。国民には増税しか待っていないのに、大企業には支援が待っている、不良企業なら潰してもいいと私なら思いますね＝国営化）
さて..今回の『怒りの脱糞』の始まりは、こうです。
『枝野幸男経済産業相は１３日、東京電力が福島第１原子力発電所事故の損害賠償のために政府に対して申請していた６９００億円の追加支援を認定した。これを受けて東電は平成２３年４−１２月決算を確定し、発表する。東電は認定が受けられなければ、同決算で債務超過寸前に陥る可能性があった。』（２月１３日 産経新聞）
しかし、この支援には条件があります。
『枝野経産相は同日、東電の西沢俊夫社長、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らと会談した。枝野経産相は追加支援認定の前提として、東電が政府からの資本注入を受ける場合に政府が十分な議決権を確保することや、経営責任のけじめをつけることなどを東電に要求。西沢社長がこれに応じたことで、枝野経産相は「あくまで被害者救済を最優先させるとの立場から（追加支援を）認定すると述べた。』（２月１３日 産経新聞）
さて..この記事には続きがある。
（引用始まり）
東電は昨年１１月にも、福島第１原発事故の損害賠償として８９００億円の支援を認定されている。今回の支援は自主的に避難した住民にも賠償範囲を拡大することなどを目的としたもので、東電に対する支援額は合計で約１兆６千億円となる。
東電と原子力損害賠償支援機構は今月４日、政府に対して追加支援を申請。しかし枝野経産相は東電が４月に予定している大口契約者向けの値上げの理由を明確に説明していないことなどから、「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」として、追加支援の認定に慎重な姿勢を示していた。
追加支援を受けたことで東電は２３年４〜１２月決算での債務超過を回避できる見通し。今後は支援機構とともに３月に発表する総合特別事業計画の策定を本格化させる。
総合特別事業計画では、１兆円規模が見込まれている政府から東電への資本注入の方法が焦点となる。政府は資本注入後の政府の議決権の割合を３分の２以上として経営権を握りたい考えだが、東電はこれに抵抗しており、策定には曲折も予想される。
（引用終わり） （２月１３日 産経新聞）
バラバラに書いてあるから分かりづらいが、東電へ国税からの支援は昨年１１月に８９００億円、（昨日決まった）今回の追加支援６９００億円、そして３月に発表する予定の総合特別事業計画では１兆円規模の支援が決まっている。これだけでも２兆５８００億円である。（原発事故の影響の大きさを考えれば、これで終わるとはとても思えないですよね）
これだけの税金投入をイチ民間企業にするのだから現政権が『政府は資本注入後の政府の議決権の割合を３分の２以上として経営権を握りたい考え』を持つのは当然だと私も思います。そうでなければ、巨額の税金投入に国民が納得しないだろう。
忘れないで欲しいです。東電の責任である原発事故で一番被害を受けたのは日本国民です。にも拘らず、企業が立ち行かなくなるから国民の税金で支援しろと言う。支援はしてもらうが経営には口出しして貰いたくないとも言う。そんな都合のいい話が何処にあるのだろうか？ 国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しいですね。
その国民を馬鹿にする話を後押しするのが経団連です。（電気利用料を食い物にする）原発利益共同体の経団連会長が反撃の声を上げたのです。
（引用始まり）
経団連の米倉弘昌会長は13日午後の記者会見で、東京電力への公的資金注入の条件として枝野幸男経済産業相が「十分な議決権」と、少なくとも過半の議決権を求めていることについて「国有化というのはとんでもない勘違いをしている」と苦言を呈した。
政府による東電の経営権を巡っては「議決権を持った株式については拒否権を持つ程度、３分の１以下にとどめておくことが、過半数よりもいいのではないか」と指摘。そのうえで公的資金の注入は「優先株とか普通株とは違った種類株をつくって、注入額を増やしたり減らしたりしていけばいい」と語った。
また公的資金注入の際には「早く通常の企業に戻るということが一番重要なこと」と強調し、「国有化してちゃんとした経営になった企業は見たことがない」と述べた。
（引用終わり） （２月１３日 日本経済新聞）
これに呼応するかのように東電社長は朝のＮＨＫニュースで『民間企業として力を発揮したい』と述べていた。『ふん..ふざけるな！』である。中小零細企業なら誰も一円も支援などしてくれない。それが大（独占）企業が起こした事故で会社が傾けば『〇〇兆円』という支援があり、その上に経営権まで確保していられる。そんな都合のいいことがあったら、世の中不公平過ぎて生きていくのもイヤになるだろう！
東電に国民の税金を支援するなら、実質国有化するべきだろう！！
経団連が東電の国有化に反対なら、自分たちが保有する何百兆円にも上る『内部留保』で支援したら..どうだろうか？ イザというときの為に溜め込んでいる内部留保なのでしょう？？ 今が使い時だと個人的には思うのですが..如何でしょうか？
東電社長も（昔、小泉純一郎元首相が言った）『民間活力』『民に出来ることは民に..』などと言って民間企業として残りたい旨言っていましたが（多分、経団連も同じことを言い訳に使うだろうが）、世界最大級の原発事故を起こし、多くの国民に放射能の恐怖を与えた東京電力が国民の税金の支援を受けながら民間企業して延命することは（何より）国民が望まないことだと思います。
皆さんは、どう思うだろうか？
もし、政府の言う通りだと思うなら政策を応援して欲しいです。そうでなければ、政権交代を目指す野党（とその支持者たち）と財界の手先となったマスコミに政府の政策は批判され頓挫してしまうからです。その結果は最悪の（被害を受けた）国民の税金で立ち直っていく東京電力株式会社を見ることになるのです。これだけは避けたいと私は思います。
最後に経団連の立場が分かる記事を紹介しておきます。（原発利益共同体の中心メンバーです）
昨年末にあった『「満場一致で原発再稼働」に反対 経団連理事会で孫正義社長が批判』という記事ですが見た方も多いのではないでしょうか？？
（引用始まり）
ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した。
...
内容は「原子力発電所の再稼働が非常に重要」との表現を削除するよう要求。また再生可能エネルギーの記述で「野心的な導入目標」という否定的な表現を改めるよう求めた。さらに電力会社が一括して担当している電気の発電と送電業務を分離するよう提案。欧州の例にならい国際間の電力融通も実現すべきとしている。
...
理事会終了後、孫社長は記者団に対し「これだけの大事故を起こし、世界中から注目されているなかで何が何でも再稼働ありきはおかしい」と経団連の姿勢を批判。
「国民の安心安全より目先の利益を優先している」と指摘したうえで「産業界の頭が硬直化しているのはいかがなものか。少なくとも議論を尽くすべきだ」と主張した。
また「経団連の会長・副会長人事は重厚長大型企業が中心だが、多様な意見を取り入れるのも重要なことだ」と強調。
...
（引用終わり） （２０１１年１１月１５日 サンケイビズ）
残念なのは、経団連の理事会社約５５０社中約３００社が出席した理事会で、孫社長の意見に対する反論や同調が全くなかったということである。情けないですね。経団連という組織も一握りの幹部が引っ張っているだけなのだろうか？ 反対意見が孫社長だけと言うのが情けないのです。
東電への国税による無条件支援はお断りです。
皆さ〜ん、おはようございます！^^
久しぶりに頭をガツンとさせるニュースを見たのでblogＵＰです^^
全く日本という国は国民がこんなにも苦しい生活をしているにも関わらず、国民の税金であるお金は『取り得』くらいにしか考えていないのが悲しいですね。その中でも大企業は集まって（何の権利があるのやら）あたかも国民から選挙で選ばれた国会議員のように日本の政治に口出しをする。
『おい！ 経団連会長さんよ！ どんなに偉いか知らないが私とアンタの政治への影響力は同じ一票なんだということを忘れないで欲しいですね。』
くれぐれも間違わないで欲しいです。政治は選挙で選ばれた国民の代表（国会議員）がするもので、幾ら大企業の社長だろうが大金持ちだろうが自分たちに都合のいい政治をしていい根拠など何処にも無い。それを忘れて『あ〜だ..こ〜だ..』と口出しするアキンドを見ていると心底ウンザリします。今朝の話題もそうです。
東京電力への国税による支援です。（いいですよねぇ〜..電力の全てを牛耳っているから潰れそうになったら国に支援を申し込めばいい。国も潰す訳に行かないからと支援する。国民には増税しか待っていないのに、大企業には支援が待っている、不良企業なら潰してもいいと私なら思いますね＝国営化）
さて..今回の『怒りの脱糞』の始まりは、こうです。
『枝野幸男経済産業相は１３日、東京電力が福島第１原子力発電所事故の損害賠償のために政府に対して申請していた６９００億円の追加支援を認定した。これを受けて東電は平成２３年４−１２月決算を確定し、発表する。東電は認定が受けられなければ、同決算で債務超過寸前に陥る可能性があった。』（２月１３日 産経新聞）
しかし、この支援には条件があります。
『枝野経産相は同日、東電の西沢俊夫社長、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らと会談した。枝野経産相は追加支援認定の前提として、東電が政府からの資本注入を受ける場合に政府が十分な議決権を確保することや、経営責任のけじめをつけることなどを東電に要求。西沢社長がこれに応じたことで、枝野経産相は「あくまで被害者救済を最優先させるとの立場から（追加支援を）認定すると述べた。』（２月１３日 産経新聞）
さて..この記事には続きがある。
（引用始まり）
東電は昨年１１月にも、福島第１原発事故の損害賠償として８９００億円の支援を認定されている。今回の支援は自主的に避難した住民にも賠償範囲を拡大することなどを目的としたもので、東電に対する支援額は合計で約１兆６千億円となる。
東電と原子力損害賠償支援機構は今月４日、政府に対して追加支援を申請。しかし枝野経産相は東電が４月に予定している大口契約者向けの値上げの理由を明確に説明していないことなどから、「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」として、追加支援の認定に慎重な姿勢を示していた。
追加支援を受けたことで東電は２３年４〜１２月決算での債務超過を回避できる見通し。今後は支援機構とともに３月に発表する総合特別事業計画の策定を本格化させる。
総合特別事業計画では、１兆円規模が見込まれている政府から東電への資本注入の方法が焦点となる。政府は資本注入後の政府の議決権の割合を３分の２以上として経営権を握りたい考えだが、東電はこれに抵抗しており、策定には曲折も予想される。
（引用終わり） （２月１３日 産経新聞）
バラバラに書いてあるから分かりづらいが、東電へ国税からの支援は昨年１１月に８９００億円、（昨日決まった）今回の追加支援６９００億円、そして３月に発表する予定の総合特別事業計画では１兆円規模の支援が決まっている。これだけでも２兆５８００億円である。（原発事故の影響の大きさを考えれば、これで終わるとはとても思えないですよね）
これだけの税金投入をイチ民間企業にするのだから現政権が『政府は資本注入後の政府の議決権の割合を３分の２以上として経営権を握りたい考え』を持つのは当然だと私も思います。そうでなければ、巨額の税金投入に国民が納得しないだろう。
忘れないで欲しいです。東電の責任である原発事故で一番被害を受けたのは日本国民です。にも拘らず、企業が立ち行かなくなるから国民の税金で支援しろと言う。支援はしてもらうが経営には口出しして貰いたくないとも言う。そんな都合のいい話が何処にあるのだろうか？ 国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しいですね。
その国民を馬鹿にする話を後押しするのが経団連です。（電気利用料を食い物にする）原発利益共同体の経団連会長が反撃の声を上げたのです。
（引用始まり）
経団連の米倉弘昌会長は13日午後の記者会見で、東京電力への公的資金注入の条件として枝野幸男経済産業相が「十分な議決権」と、少なくとも過半の議決権を求めていることについて「国有化というのはとんでもない勘違いをしている」と苦言を呈した。
政府による東電の経営権を巡っては「議決権を持った株式については拒否権を持つ程度、３分の１以下にとどめておくことが、過半数よりもいいのではないか」と指摘。そのうえで公的資金の注入は「優先株とか普通株とは違った種類株をつくって、注入額を増やしたり減らしたりしていけばいい」と語った。
また公的資金注入の際には「早く通常の企業に戻るということが一番重要なこと」と強調し、「国有化してちゃんとした経営になった企業は見たことがない」と述べた。
（引用終わり） （２月１３日 日本経済新聞）
これに呼応するかのように東電社長は朝のＮＨＫニュースで『民間企業として力を発揮したい』と述べていた。『ふん..ふざけるな！』である。中小零細企業なら誰も一円も支援などしてくれない。それが大（独占）企業が起こした事故で会社が傾けば『〇〇兆円』という支援があり、その上に経営権まで確保していられる。そんな都合のいいことがあったら、世の中不公平過ぎて生きていくのもイヤになるだろう！
東電に国民の税金を支援するなら、実質国有化するべきだろう！！
経団連が東電の国有化に反対なら、自分たちが保有する何百兆円にも上る『内部留保』で支援したら..どうだろうか？ イザというときの為に溜め込んでいる内部留保なのでしょう？？ 今が使い時だと個人的には思うのですが..如何でしょうか？
東電社長も（昔、小泉純一郎元首相が言った）『民間活力』『民に出来ることは民に..』などと言って民間企業として残りたい旨言っていましたが（多分、経団連も同じことを言い訳に使うだろうが）、世界最大級の原発事故を起こし、多くの国民に放射能の恐怖を与えた東京電力が国民の税金の支援を受けながら民間企業して延命することは（何より）国民が望まないことだと思います。
皆さんは、どう思うだろうか？
もし、政府の言う通りだと思うなら政策を応援して欲しいです。そうでなければ、政権交代を目指す野党（とその支持者たち）と財界の手先となったマスコミに政府の政策は批判され頓挫してしまうからです。その結果は最悪の（被害を受けた）国民の税金で立ち直っていく東京電力株式会社を見ることになるのです。これだけは避けたいと私は思います。
最後に経団連の立場が分かる記事を紹介しておきます。（原発利益共同体の中心メンバーです）
昨年末にあった『「満場一致で原発再稼働」に反対 経団連理事会で孫正義社長が批判』という記事ですが見た方も多いのではないでしょうか？？
（引用始まり）
ソフトバンクの孫正義社長は１５日、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した。
...
内容は「原子力発電所の再稼働が非常に重要」との表現を削除するよう要求。また再生可能エネルギーの記述で「野心的な導入目標」という否定的な表現を改めるよう求めた。さらに電力会社が一括して担当している電気の発電と送電業務を分離するよう提案。欧州の例にならい国際間の電力融通も実現すべきとしている。
...
理事会終了後、孫社長は記者団に対し「これだけの大事故を起こし、世界中から注目されているなかで何が何でも再稼働ありきはおかしい」と経団連の姿勢を批判。
「国民の安心安全より目先の利益を優先している」と指摘したうえで「産業界の頭が硬直化しているのはいかがなものか。少なくとも議論を尽くすべきだ」と主張した。
また「経団連の会長・副会長人事は重厚長大型企業が中心だが、多様な意見を取り入れるのも重要なことだ」と強調。
...
（引用終わり） （２０１１年１１月１５日 サンケイビズ）
残念なのは、経団連の理事会社約５５０社中約３００社が出席した理事会で、孫社長の意見に対する反論や同調が全くなかったということである。情けないですね。経団連という組織も一握りの幹部が引っ張っているだけなのだろうか？ 反対意見が孫社長だけと言うのが情けないのです。
東電への国税による無条件支援はお断りです。
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