沖縄に聞く
日本の米軍基地の75%が置かれている沖縄県の現実を知らないで、米軍基地について議論することはできないと考え、私は8月22日から４日間、普天間、嘉手納など主要な米軍基地を視察し、辺野古のテントを訪ね、住民運動関係の人たちから、基地の現状や考え方について話を聞きました。話をきいたのは、県会議員で「沖縄平和運動センター」の議長崎山嗣幸さん、普天間飛行場のある宜野湾市の基地渉外課長新里優さん、基地が返還された北谷（チャタン）町の職員組合執行委員長池原誠さん、嘉手納町議会副議長の當山均さん、名護市の「北限のジュゴンを見守る会」の鈴木雅子さん、「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩さん、名護市会議員の仲村善幸さんです。いろいろな立場の人から話を聞いて、基地についての考え方を立体的に理解することができました。
以下に要点をご報告します。
１ 米軍基地問題の解決の方向
理想は沖縄に基地がないことだ。基地全面無条件返還は沖縄の究極の目標であり、沖縄にはこの主張を支持する地域性がある。ただ目標があまり遠くなると非現実的になり、普天間基地の返還も当分実現しないおそれがある。
２ 普天間飛行場の移転先
沖縄では「県外」「国外」「グアム」へ移転、などの意見があり、共産党は移転でなく無条件廃止を要求している。宜野湾市は、県内移設では普天間飛行場の返還にとって何の解決にもならなかったので、米本土、ハワイ、グアムなどへの分散による全面返還を求め、返還後の跡地利用計画を策定している。
鳩山前首相や菅首相をはじめとして、本土の人が基地の75%を沖縄に押しつけながら、基地負担を引き受けようとしないから、沖縄県民は、「県外移転」を主張して、基地負担の重さを本土の人たちにも知ってもらおう、という考え方になった。「安保の負担を全国民が負担しなさい」、これが沖縄県民９割の要求である。しかし辺野古座り込みのお年寄りは「人の嫌がるものを他に押し付けることはできない」と言う。「ヘリ基地反対協議会」は私たちの困るものをグアム住民におしつけてはいけないという。
３ 嘉手納飛行場
嘉手納基地には4000メートルの滑走路があり、24時間使えるので、嘉手納の返還、整理縮小が議論されたことはない。問題は騒音だ。国内各地ばかりでなく、外国からも軍用機がきて訓練している。岩国基地からも連日のように来て訓練した。当面まず普天間返還に集中し、そのうえで嘉手納の解決にとりくむべきだ。
４ 名護市長選挙と市会議員選挙
社民、共産、社大３党の応援で、辺野古移転に反対の稲嶺市長が当選した。市会議員たちが基地移設反対の立場をとらないと勝てないと稲嶺氏を説得、「海にも陸にも基地を作らせない」という基本方針をかため、共産党も稲嶺氏と政策協定して支援した。
9月12日には名護市議選挙がおこなわれる。市長支持の議員を過半数当選させようとして頑張っている。環境保護関係者は個人的に選挙に協力している。「ヘリ基地反対協議会」から３人立候補するので、協議会はこれを応援する。
５ 沖縄県知事選挙
11月には県知事選挙がある。政党から候補者選びの声がかかり、住民団体が協力の意思表示をし、社民、共産、社大の３党と組合が宜野湾市長伊波洋一さんを候補者に選んだ。伊波さんは県内移転に反対している。「勝手連」という運動では票がとれないので、政党、組合、団体の応援を主体とする運動になる。
６ 基地と経済
沖縄の産業は一次産業と観光産業である。年間600万の観光客がくる。西側にリゾートホテルがたくさんできた。基地返還地区にカジノをつくるという声と、反対意見がある。基地から脱却しなければならない。自民党は基地で働いている人たちの職場がなくなるというが、全軍労などは基地の職場がなくなってもいいとの立場をとる。
辺野古移転で建設業がうるおうという期待もある。基地収入があっても、県民所得は
全国最低。基地が返還されないうちは、基地にかわる産業をおこすことはできない。
７ 全国の運動方針の統一
沖縄では、「普天間は県外移設」、「海兵隊は撤退」、「日米合意声明は反対」という超党派のスローガンができた。沖縄の基地闘争は妥協の余地のない闘争である。
８ 「海兵隊は抑止力」か
海兵隊が抑止力といわれる。しかし海兵隊は殴りこみ部隊だから、日本人や沖縄の住民は守らない。むしろ「沖縄が本土のための抑止力になっている」。米軍が日本の国や国民を守るというのは、基地の実態を知らない「本土」の勝手な幻想に過ぎない。
９ 基地返還と経済振興
北谷町の基地が返還された。ほとんど商業地区になり、これから基地に頼らない経済をめざす。どんどん町を作って経済力を高めたい。しかしあまり商業施設をつくると共だおれになるから、返還された地域へは公共施設をつくって町を形成する方針だ。飛行場と射撃場が返還され、大型ショッピングセンター、ブティック、飲食店、フリーマーケットなどができ、「美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジ」がスタート、年間来客830万人（目標770万人）、雇用人員2907人（目標1800人）で大幅に目標を越え、税収は目標の86.7%。沖縄には基地従業員8000人がいるが、危険性や日本人への差別などから、子供には同じ仕事はさせたくないと考えている。
１０ 広域演習
嘉手納基地へは、全国の基地や海外の基地から軍用機がきて、演習をする。常駐機以外に外来機がきて訓練し、世界の嘉手納になっている。F15が120機常駐しているといわれる。日米合意では夜10時から朝6時までは飛行しないことになっているが、米軍が必要と認めるときはその限りでないという但し書きがある。エンジン調整は朝、夕、夜、時を定めず行い、深夜2－3時まですることもある。米軍がやりたい放題やっている。外来が多いと常駐機の演習を本州へ移しても、効果はない。
嘉手納基地関係の事件、事故、犯罪などで、臨時議会が４年間44回開かれた。
日本の米軍基地の75%が置かれている沖縄県の現実を知らないで、米軍基地について議論することはできないと考え、私は8月22日から４日間、普天間、嘉手納など主要な米軍基地を視察し、辺野古のテントを訪ね、住民運動関係の人たちから、基地の現状や考え方について話を聞きました。話をきいたのは、県会議員で「沖縄平和運動センター」の議長崎山嗣幸さん、普天間飛行場のある宜野湾市の基地渉外課長新里優さん、基地が返還された北谷（チャタン）町の職員組合執行委員長池原誠さん、嘉手納町議会副議長の當山均さん、名護市の「北限のジュゴンを見守る会」の鈴木雅子さん、「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩さん、名護市会議員の仲村善幸さんです。いろいろな立場の人から話を聞いて、基地についての考え方を立体的に理解することができました。
以下に要点をご報告します。
１ 米軍基地問題の解決の方向
理想は沖縄に基地がないことだ。基地全面無条件返還は沖縄の究極の目標であり、沖縄にはこの主張を支持する地域性がある。ただ目標があまり遠くなると非現実的になり、普天間基地の返還も当分実現しないおそれがある。
２ 普天間飛行場の移転先
沖縄では「県外」「国外」「グアム」へ移転、などの意見があり、共産党は移転でなく無条件廃止を要求している。宜野湾市は、県内移設では普天間飛行場の返還にとって何の解決にもならなかったので、米本土、ハワイ、グアムなどへの分散による全面返還を求め、返還後の跡地利用計画を策定している。
鳩山前首相や菅首相をはじめとして、本土の人が基地の75%を沖縄に押しつけながら、基地負担を引き受けようとしないから、沖縄県民は、「県外移転」を主張して、基地負担の重さを本土の人たちにも知ってもらおう、という考え方になった。「安保の負担を全国民が負担しなさい」、これが沖縄県民９割の要求である。しかし辺野古座り込みのお年寄りは「人の嫌がるものを他に押し付けることはできない」と言う。「ヘリ基地反対協議会」は私たちの困るものをグアム住民におしつけてはいけないという。
３ 嘉手納飛行場
嘉手納基地には4000メートルの滑走路があり、24時間使えるので、嘉手納の返還、整理縮小が議論されたことはない。問題は騒音だ。国内各地ばかりでなく、外国からも軍用機がきて訓練している。岩国基地からも連日のように来て訓練した。当面まず普天間返還に集中し、そのうえで嘉手納の解決にとりくむべきだ。
４ 名護市長選挙と市会議員選挙
社民、共産、社大３党の応援で、辺野古移転に反対の稲嶺市長が当選した。市会議員たちが基地移設反対の立場をとらないと勝てないと稲嶺氏を説得、「海にも陸にも基地を作らせない」という基本方針をかため、共産党も稲嶺氏と政策協定して支援した。
9月12日には名護市議選挙がおこなわれる。市長支持の議員を過半数当選させようとして頑張っている。環境保護関係者は個人的に選挙に協力している。「ヘリ基地反対協議会」から３人立候補するので、協議会はこれを応援する。
５ 沖縄県知事選挙
11月には県知事選挙がある。政党から候補者選びの声がかかり、住民団体が協力の意思表示をし、社民、共産、社大の３党と組合が宜野湾市長伊波洋一さんを候補者に選んだ。伊波さんは県内移転に反対している。「勝手連」という運動では票がとれないので、政党、組合、団体の応援を主体とする運動になる。
６ 基地と経済
沖縄の産業は一次産業と観光産業である。年間600万の観光客がくる。西側にリゾートホテルがたくさんできた。基地返還地区にカジノをつくるという声と、反対意見がある。基地から脱却しなければならない。自民党は基地で働いている人たちの職場がなくなるというが、全軍労などは基地の職場がなくなってもいいとの立場をとる。
辺野古移転で建設業がうるおうという期待もある。基地収入があっても、県民所得は
全国最低。基地が返還されないうちは、基地にかわる産業をおこすことはできない。
７ 全国の運動方針の統一
沖縄では、「普天間は県外移設」、「海兵隊は撤退」、「日米合意声明は反対」という超党派のスローガンができた。沖縄の基地闘争は妥協の余地のない闘争である。
８ 「海兵隊は抑止力」か
海兵隊が抑止力といわれる。しかし海兵隊は殴りこみ部隊だから、日本人や沖縄の住民は守らない。むしろ「沖縄が本土のための抑止力になっている」。米軍が日本の国や国民を守るというのは、基地の実態を知らない「本土」の勝手な幻想に過ぎない。
９ 基地返還と経済振興
北谷町の基地が返還された。ほとんど商業地区になり、これから基地に頼らない経済をめざす。どんどん町を作って経済力を高めたい。しかしあまり商業施設をつくると共だおれになるから、返還された地域へは公共施設をつくって町を形成する方針だ。飛行場と射撃場が返還され、大型ショッピングセンター、ブティック、飲食店、フリーマーケットなどができ、「美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジ」がスタート、年間来客830万人（目標770万人）、雇用人員2907人（目標1800人）で大幅に目標を越え、税収は目標の86.7%。沖縄には基地従業員8000人がいるが、危険性や日本人への差別などから、子供には同じ仕事はさせたくないと考えている。
１０ 広域演習
嘉手納基地へは、全国の基地や海外の基地から軍用機がきて、演習をする。常駐機以外に外来機がきて訓練し、世界の嘉手納になっている。F15が120機常駐しているといわれる。日米合意では夜10時から朝6時までは飛行しないことになっているが、米軍が必要と認めるときはその限りでないという但し書きがある。エンジン調整は朝、夕、夜、時を定めず行い、深夜2－3時まですることもある。米軍がやりたい放題やっている。外来が多いと常駐機の演習を本州へ移しても、効果はない。
嘉手納基地関係の事件、事故、犯罪などで、臨時議会が４年間44回開かれた。
