しさ治徳です

地域住民の生活を守るために、その要求をどうしたら解決できるか、住民の皆さんといっしょに考えます

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事件再発は「市長」責任・・・6月議会を振り返って

2015-06-28 11:58:17 | Weblog
6月議会で、7年前のGIS九州汚職事件では、発覚後、翌日に発足させた再発防止委員会(委員長・副市長)を、昨年10月に発覚した今回の汚職事件では、私の一般質問までに発足していない事が明らかとなり、市長の政治責任は致命的です。

再発防止を誓う「報告書』棚上げ
 7年前のGIS事件と今回の事件では、市長の対応に大きな開きがあります。GIS事件では、部長が逮捕された翌日に「競売入札妨害・贈収賄事件再発防止調査委員会」を時の副市長を委員長として発足させ、2月1日には「中間とりまとめ」を行い、約9ヶ月後に『再発防止に係る調査報告書』(以下『報告書』)を公表しています。
 ところが今回の汚職事件では、市役所ナンバー3の企画財政部長と水産課職員の2人が逮捕され、それから8ヶ月が経過しているにも関わらず、事件を検証する委員会は、今だに編成されておらず、7年前の不祥事発生に対する反省の態度が全く感じられません。

事件の背景
 7年前の事件『報告書』では、事件の背景と原因として、「・・・事件を未然に防止または早期に発見できなかった、組織としての危機管理体制の不備、職員のコンプライアンス意識及び入札制度等の制度運用にも問題があ」るとした後、5つの背景と原因を記述し、その最初は、
「(1)職員に対する公務員倫理教育が不十分
 今回の事件で、▼元総務部長のコンプライアンス意識の欠如と反社会性が浮き彫りとなった。この事が今回の問題の根幹をなす極めて重要な要因である。特に、職員を管理監督すべき立場にあった▼幹部職員自らの公務員倫理が欠落していたことは深刻な問題であり、▼職員の不正行為等防止への意識を日常的かつ継続的に喚起する取り組みが不足していた。」と記述しています。
 右の▼に「市長と」いう文言を入れれば、そのまま今回の事件の「報告書」に採用できるのではないか、という質問に市長は、「コピーと言われたが、それ以上の厳しい文言を入れなくてはならない」と答弁せざるを得ませんでした。
 事件発覚後、共産党市議団は、事件の徹底究明を求めて、議会に強力な権限を有する地方自治法『100条委員会』の設置を求めましたが、聞き入れられず、特別委員会が設けられました。
 その特別委員会も今回の事件に「市長をトップとした組織…(の)チェック体制の甘さ」を指摘しています。

『検証委員会』が未発足
 先の事件『報告書』では「この報告書を真摯に受け止め、職員が一丸となって、再発防止策を速やかに具体化し、着実に実施することにより、二度とこのような不祥事を起こさないことが、市民に対する市職員としての責務である。」としています。その上で、「再発防止策」として①不正防止に向けた職員の意識改革、②コンプライアンスの整備、③適正な人事管理を求め、最後に、「今後の取り組み」として、「この調査報告書の公表の後、再発防止の仕組みを早期に定着させ、実効性を高めていく必要があることから、本調査委員会に替わり『再発防止検証委員会』を設置し検証を行っていく。」としています。ところが、約束した『検証委員会』の設置は、今日まで実現していません。
 つまり、7年前の事件『報告書』は、公表と同時に、市長によって棚上げされてしまっていたのです。ですから、今回、事件が再発したのは必然的な結果です。

絵に描いた「再発防止策」
 今回の事件発覚後、職員アンケートが実施されました。その中で、「公益通報」制度を知っていた職員がわずか3割程度でした。『報告書』では不正防止に向けた職場づくりと職員の意識改革を再発防止策の第一番目に掲げ、法令順守のために部長会議等で市長が訓示を行うと同時に、風通しの良い職場づくりのために、公益通報制度の周知徹底を(直ちにやる)としていたのに、これでは「公益通報者保護法」の下で、あえて唐津市が『公益通報に関する要綱』を定めた意味がありません。
 市長は3月議会で「原点に帰って、初心に戻って」「出直す」ことが、市長の「最大の責務であり務め」と強調していました。それならば、3月議会直後に『再発防止検証委員会』を設置しておくべきでした。ところが、それから3ヶ月、市役所には設置に向けた動きはありません。白々しいとはこの事です。

辞任を求める
市長が、お詫びと反省を具体化し、三度事件を起こさないという保証はどこにあるのでしょうか。今回事件が再発したのは、7年前の事件を心から反省せず、『報告書』を棚上げしたからです。一度あることは二度あるの喩えどおりでした。この上は市長の一日も早い辞任で、唐津市役所の刷新を図るべきです。
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事件再発の責任は坂井市長

2015-03-27 09:28:30 | Weblog
「法令違反」のデパート

昨年10月22日の水産課主査の逮捕に始まった唐津市役所汚職事件は、7年前に当時の総務部長が逮捕されたGIS九州汚職事件(以下「GIS事件」という)の教訓を坂井市長が全く学んでいなかったことが明らかとなりました。

* 職員「研修」を怠る
 市長は3月9日に追加提案した、自らの給与を3ヶ月全額カットする議案の提出理由として、職員の不祥事の責任をとる、と述べました。
 しかし、今回の不正入札事件は市長にその責任の多くがあります。
まず、GIS事件を受けて4つの「改善策」をまとめています。その中で「法令順守」が強調されています。
 市規則では、地方自治法の規定で、市長の職務を代理する職員は企画財政部長と定めています。
そこで、今回逮捕された、市長に最も近い職員である前企画財政部長が研修を受けていたかどうかを見ると、平成22年、課長職時代に研修を受けていますが、企画財政部長に登用されてからは、研修を受けていません。
GIS事件では、退職した元部長が同社の顧問として顔つなぎをしていました。今回も「恩義ある人」が前企画財政部長に「大潮建設をよろしく」と依頼したと言われています。
当事者が変わっても同じパターンで事件は発生していますから、公務員に求められる、国民主権を基調とする憲法を擁護し、「全体の奉仕者」として、公平に職務を行うという『宣誓書』への署名や市民の疑惑や不信を与えないように行動するという『職員倫理行動基準』(以下「倫理基準」という)の順守をしっかり理解させておけば、事件は未然に防げたと言えます。

* また「空約束」
私の指摘に市長は「倫理会議」を新たに設けて、チェックしていきたいと答弁しましたが、期待できません。
なぜなら、市の規則で月2回定期的に開催される「部長・支所長会議」に市長、副市長も出席することになっているのに、そこで、公務員倫理の徹底が「なぜ、できなかったのか」、との質問には、答弁を回避しているからです。
GIS事件後、再び不詳事を引き起こさないと、市民の皆さんに固く約束したのは坂井市長です。なぜその約束が守れなかったのでしょうか。その事が明らかにされないのに、また別組織を認めるほど市民はお人好しではありません。

* 100条委員会で究明を
ところで、前部長は遅くとも課長時代の平成22年11月下旬に「恩義ある人」から、中学校グランドの整備工事に関する最低制限価格情報を教えるようにとの依頼を受けていますから、この時点から、昨年12月末に逮捕されるまでの3年間、公務員としての使命を放り出し、全体の奉仕者ではなくなっています。
この事について、市長の見解を求めると、市長は前部長が公務員であることを怠った旨を答弁し、責任をすべて前部長に転嫁してしまいました。
しかし、そうした「反市民的公務員」を最重要ポストである企画財政部長に任命したのは、他ならぬ坂井市長です。この間、前部長が自己研修を怠ったとしても、昇級する度に『宣誓書』に署名を求め、「全体の奉仕者タレ」と、公務員としての心構えを求めていれば、未然に防げた可能性はあります。それが市長としての仕事「管理責任」ではないでしょうか。こうした一連の事件の事実関係を明確にするためにも地方自治法に基づく「100条委員会」での究明が待たれます。

* 被害者意識が希薄
一方、上滝建設副社長が逮捕された後、佐賀市は2日後、佐賀県は8日後に同社を『指名停止処分』にしましたが、市は事件の第1被害者であるにもかかわらず、14日後にやっと処分しました。
市『要綱』では、建設業者などが、不正入札や談合を行った場合、「情報入手の有無にかかわらず、不当情報提供要求を行ったと認められるとき」は「当該認定をした日から6月以上12月以内」に指名停止処分をしなければならない、となっています。
新聞の『首長動静』欄には、「庁内用務」日が数多く見えます。この間「処分を急げ」と催促できなかったのでしょうか、言い訳すればする程、坂井市長に被害者意識が希薄であることが浮かび上がって、「これでは市民の財産や権利を守る事が出来ない」との思いが募ります。

* 職員に「法令破りの訓練」
事件発覚を受けて、「職員アンケート」が実施され、その中で、「工事事業者から入札情報の提供や便宜を図ることを求められた」事があるか、との問に「ある」と回答した職員が29人でした。そこで私は、『要綱』に定める、「情報提供を求められた」職員に事実を確認して、指名停止の手続に入るべきではないか、と質問しましたが、副市長は「処分を前提とした調査ではなかった。」と答弁しました。
こうしたアンケートを行えば、当然「情報提供を求められた」の回答は予測できるし、『要綱』を犯した者を処分せざるを得ません。
その一方で、「職員アンケート」を今後も続ける、と答弁しています。これでは、市民の皆さんの税金を使って職員に「法令破り訓練」を繰り返す事になります。法令違反を放置する市長では、市役所が“無法地帯”となってしまいます。

* 李下に冠
『倫理基準』では、職員が「職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為」を防ぐため、いわば『李下に冠』を正さないように「利害関係者との飲食やゴルフを禁止」しています。
これは、市民の職員に対する「親心」です。
ところが、昨年の10月に、市長の企業後援会(会長:上滝建設副社長)主催「市長杯ゴルフコンペ」が開催され、市役所からは前部長の呼びかけで10人の職員が参加しました。(当初市長は9名と公表)唐津市は十分な調査をしないまま「文書訓戒」の処分を発表したために、一人の職員の処分を漏らすという、失態を演じてしまいました。
さらに、その後の飲食を伴う『市長との語る会』(酒宴)に市長は30分遅れて参加したと言いますが、到着後前部長は入れ替わりに飲食をせずに(?)退席したと言います。
本来、前部長が、利害関係者とゴルフや飲食をする事は『倫理基準』違反ですから、市長は前部長を叱責しなければならない立場なのに、そうした会話ではなかった、と答弁しています。
職員の法令違反をここでも黙認し、一連の事件が発覚するまで市民に報告していませんでした。

* 選挙で借りが
市長のモラルハザードは止まるところがありません。その一端は2年前の前回の市長選挙でも見えます。私が、「市長選で企業後援会を選挙事務所の2階に置こうという発案は、誰か」との質問に、市長はまともに答えることなく、長々と話を続けても企業後援会と同居していたことを否定しませんでした。
こうした、職員とは利害関係となる副社長が会長をつとめる企業後援会と一体となって選挙を戦って34%の得票率で再選を果たしたために、結局、副社長と抜き差しならない関係を作ってしまったのです。
その代表例が、昨年9月に催された副社長の『古希の祝い』の呼びかけ人、就任です。市長は祝宴で「(勝手に名前を使われ)事前に言って頂きたかった」と弁明しています。世間では、親しき仲にも礼儀が必要ですが、坂井市長と企業後援会長との間ではその存在さえ疑われます。
 事件の真相を知れば知るほど坂井市長が「市民の代表」と呼べない事実が浮かび上がります。“後2年間の我慢”ではなく、即刻辞任で、一日も早く清潔な唐津市を取り戻したいものです。(2015.3.23)
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18の春を泣かすな! 奨学金制度の充実は急務

2015-01-12 09:58:49 | Weblog
 生まれ育った環境で子どもの将来が左右されないことをめざす「子どもの貧困対策法」が施行されて今月なかばで1年になります。子どもの約6人に一人が貧困状態にある現実の打開が急務なのに、それに見合った対策づくりは大きく遅れています。それどころか、安倍政権は格差と貧困を拡大させてきた経済政策「アベノミクス」をさらに加速させようとしています。子どもが希望が持てる社会へ、政治の姿勢を大きく転換することが必要です。

 大学生の二人に一人は奨学金を借りて学んでいるという報道に、唐津市の実態を調査しました。市は基金条例に基づき大学への進学者には1回切り60万円を無利子で貸与しています。
 市内の全ての高校に問い合わせた結果、卒業生の中で300人強が大学に進学していますので、半分の150人が奨学制度を利用していることとなります。そのうち唐津市が貸与する学生の数は条例により31名分しか準備されていませんので、進学した子ども達の中で、120人は他の奨学金等を受けて勉強を続けていることになります。
 奨学資金を貸与する機関としては、日本学生支援機構が知られていますが、そのほとんどが利子を付けて返還しなければなりません。また、4年間の学生生活で卒業時の平均的な借入額は300万円といわれます。しかしながら、卒業しても受け入れる企業は非正規社員としての採用が多く、そこでは低賃金と雇用状況は決して良好とはいえません。
 現在、若者の二人に一人は非正規雇用ですから、奨学金の返還も大変で、まず「自己破産」手続が社会人としての第一歩でなくても、10年間も20年間も借金の返済に追われていては、結婚も子育ても考えられないという、笑えない現実がまっています。
 そうしたことで、12月議会で「奨学金について」一般質問で取り上げました。そもそも奨学金制度は、教育の機会均等、貧困の連鎖を解消することが社会全体の発展になるという主旨の下にもうけられています。
 文科省の調査でも4年間に300万円を借り入れなければならない現実からすると唐津市の奨学金制度は現実離れをして使い勝手が悪いと指摘しました。奨学金を貸与している財団等によっては応募条件として、「他の奨学金を利用しないこと」を条件としていますので、4年間に60万円という唐津市の奨学金制度は応募したくても学生が必要とする金額にはほど遠いので、役に立たない制度と言えます。
 合併前、七山、相知、肥前、呼子等で奨学金制度が条例化されていました。それを見ると、七山では月額25,000円を貸与していましたから4年間では、120万円の貸与となりますし、相知町の場合は、私立大学の場合年間60万円ですから4年間では240万円となります。奨学金制度は合併により改悪されてしまったのです。
 「もっと貸与額を増やすべきだ」との問に部長は「多く貸すと返済が大変となる」という主旨の答弁をしていましたが、もっと学びたいという唐津の子ども達の願いを叶える制度に内容を変えるべきではないでしょうか。
 全国的に見ると、高校卒業後、短大、専門学校、大学に進学している子どもは8割という調査記録がありますが、唐津出身は5割程度に止まっているのが現実です。何故平均以下なのでしょうか。今回の聞き取りの中で、ある高校の教師から、「経済的な理由で大学への進学を諦めた子どもがいる。」という言葉も頂きました。これでは、18歳で人生を諦めさせているのが唐津市の現実となり、ますます格差社会が固定化してしまうのではないでしょうか。
 ところで、合併時、奨学金制度を支える「基金」は2億円程度ありましたが、この間寄付金として0.5億円余が寄せられ、利息で500万円が積み増しされました。唐津の子どもにもっと勉学の機会をつくってあげようとの好意は強いものがありますので、行政として責任をもって、期待に応える制度に改革すべきだと考えます。また、相知町は「基金」に頼らないで、上記のとおりの好条件で制度を運営していました。こうした経験に学ぶべきです。
 国際的に見ますと、我が国は学費が高く、しかも奨学金も有利子の貸与型が主流となっています。これを返済しなくてもよい「給付制奨学金創設に必要な予算は年146億円」と言われます。その財源として政党助成金(年320億円)を回せば十分賄えます。税金は未来ある学生に使うべきではないでしょうか。
 我が国の予算に占める教育予算はOECD諸国で最低です。OECD諸国の平均はGDP(国内総生産)の1%強ですが、日本は僅か0.5%です。これをOECD諸国の平均にすれば、大学はすべて無償に、奨学金も全て給付で返還の必要がなくなります。
 市内の子どもの『学力向上』を声高に唱えるよりも、教育にもっと税金を回す方が『学力向上』に効果をあげることができるのではないでしょうか。
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「駒どりの家」を唐津にも

2014-10-27 08:30:01 | Weblog
 身の回りを見ると高齢者が一人で住んでおられる。皆さん元気で、顔を合わせたときには挨拶をするが、やはり寂しい思いをしておられるのでは、何とかしなければと思っているところで、亡父がよく聞いていた「ラジオ深夜便」をまとめた本が出たので手にした。
 「駒どりの家」の人々からNHK元アナウンサー西橋正泰氏が丹念に聞き取りをして頂いている。そうして、「楽しむ場」があれば、痴呆の方でも状態が良くなる理由として、「駒どりの家」に来れば自分が生きているという存在を認められ、生きている充実感がしっかり感じられて、状態が良くなってくる様子を窺い知ることが出来る。
 85歳を過ぎれば4人に一人が痴呆となると言われる。自分がそうなった場合にどうして欲しいのか、「駒どりの家」に関わるボランティアをはじめとする関係者が、自分に置き換えて関わっておられるからいい結果に結びついている。
 「駒どりの家」を唐津にも、神戸でできていることが当地にできないことはないのでは・・・(2014.10.26)
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差別意識は解消されている

2014-10-27 07:52:15 | Weblog
  最近我が国では、人を人と思わない人権侵害がいたるところで横行するようになりました。唐津市においても市町村合併後、年間1億数千万円以上投入されてきた不公平な同和行政を正常にする課題が残されています。国の財政支援が10数年前に終了して、生活環境問題は解消されたけれども、残された課題として、差別意識の解消があると唐津市長は説明してきました。
そして、被差別部落出身者に対する差別意識をなくすこと、被差別部落出身者のいわば差別に負けない心を育てる、支援があるとしてきました。
 そこで、合併後9年目の25年度決算議会で、唐津市における民生費の中で人権同和関連の決算を見ると、これまでの「特別施策」ではなく、女性、高齢者などの人権問題と一緒に「一般施策」での対応が十分可能であることが鮮明になってきました。
 まず、佐賀県全体の人権問題の現象を把握している、県から唐津市への「人権啓発活動委託金」は、18年比では57%に大きく減額しています。差別意識がこの間、解消していると県が認識していることの表れです。
 唐津市の25年度の歳出の中で、全額市費で取組まれる「同和問題等啓発活動費」は18年比47%となっており、県の認識以上に市民の差別意識が薄らいでいることを反映したものとなっています。
一方、部落解放同盟(以下「解同」)と全日本同和会(以下「全日本」)の二つの運動団体のそれぞれの決算を、17年度と比較すると解同の「啓発費」と全日本の「教宣活動費」はそれぞれ78%、32%となっており、運動団体も会員に対する啓蒙・教育の必要性は薄れている。と判断していることが数字の上からも読み取れます。
このように、県レベルでも、市レベルでも差別意識は解消しているのに市の「社会福祉費」が増加しています。その要因は、人件費の増加にあります。周知の通り、一方では市職員の削減=「適正化」が図られているときに、同和行政だけが運動団体の役員、或いはセンターの職員のための行政となっていることを、決算は語っています。
さらに、具体的な問題点として、これまでの審議の中で、運動団体の役員と県市職員による泊まり込みでの会合が開かれている事実も明らかになっています。非公開での会合を限られたメンバーで毎年行うことは、市民感覚では理解できません。また、特別施策から一般施策へと移行した自治体への視察研修を唐津市として実施していない、研修のありかたを市議団として改善を求めてきましたが、25年度も実施されなかったことが確認されています。
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墓穴を掘る。市役所

2014-09-18 08:21:35 | Weblog
17日の議会が終わったところで、「ブログ間違っていますよ」と血相を変えて職員が、私達の控室に飛び込んでこられた。よく聞くと鎮西町横竹の市営住宅建替用の用地取得に関しての私のブログに関する抗議でした。そして、佐賀県が道路用地として取得した価格が1㎡当たり(以下同じ)3,000円だから4,500円は「高くない」とも付け加えて主張される。当該の横竹の土地の南に県道ができて久しいが、その土地は平成8年に取得されているから、唐津市が取得する土地の買取り価格は、「取引事例としては2年以内を参考にする」という内規に反していることは明らかである。
ところで、平成23年5月31日の土地開発公社の理事会では、土地の価格が下落傾向にあるということを幾人かの出席者が強調されていた。そうであるならば、唐津市が取得した時点では、県が取得した時点から15年も経過しているので、3,000円よりさらに安くなっていたこととなる。なのに、4,500円という市長提示の買取り価格の妥当性を議論しなければならないところなのに、議事録を読む限りはその痕跡が見られない。
 議会でのやりとりの中で、唐津市は「不動産鑑定士に評価依頼をしなかった」が、『唐津市土地開発公社業務方法書』第4条(土地取得価格の基準)にある、『佐賀県公共用地の取得に伴う損失補償規定』を基準としたと明言していた。その『規定』には「前所有者の取得価格を参考になる」と明記した条項があるので、「たずねたか」と、調査の有無を問い質したところ「やっておりません」という答弁でした。抗議に来た職員は「前所有者にたずねる必要はない」とも・・・
 さらに、その『規定』には「主観的な感情価値・・・(や)特別の用途に用いることを前提として生ずる価値は考慮しない」と定めるので、唐津市が住宅用に使用する目的があったとしても、その事を要因として買取り価格を引き上げることにはなりません。
 今回の抗議は、的を得たものでなく、自らの墓穴を深くしただけでなく、公社理事会が市民の立場を忘れて、市長の過ちを正す場でなかったことをあらためて明らかにし、法令遵守の必要性を一層印象づけてくれました。(2104.9.17)
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土地ころがしを見過ごした市長/損害は市民が「負担」

2014-09-16 06:49:36 | Weblog
唐津市議会9月議会の一般質問で、呼子地区の市営住宅の建て替えに関連して、唐津市長から土地取得依頼を受けた、副市長を理事長とする唐津市土地開発公社が、建替地を不当に高い値段で買い取っていた事実を示し、依頼書で買い取り価格を指示した市長のあやまちを正す土地開発公社にすべきことを求めました。
 市営住宅を新たに建てる土地は鎮西町横竹にあります。呼子町の水源地に隣接した土地で、広さは約14,000㎡。まず、住宅課が移転先を決定した経過を示す記録が保存されていないことは問題であるとし、一般質問の当日までに選定経過を記録した文書を、探し出せたかどうか尋ねましたが、「ない」という回答でした。その中でも、事務を担当する管財課が法務局の土地情報を入手した記録は、唐津市が完全な所有権を前所有者から買い受けたことを確認する資料として不可欠であるとして、保存すべき文書であると指摘しました。
 その資料をもとに唐津市長は、別法人である唐津市土地開発公社に買い取りを依頼しているだけに、「必要性のない文書」として廃棄(?)したことは、やってはならない、不可解な行為と言わざるを得ません。世間では、抵当権や差押の登記が抹消されないまま購入したという事例はよくあるだけに、慎重な調査をしたという証拠記録として不可欠です。今回の場合は運よくそうした完全な所有権に影響を及ぼす登記が付いていなかった、幸運に恵まれただけと言えます。
ところで、唐津市長が平成23年3月30日に公社に横竹の土地の先行取得を依頼した文書に付けた現地の地図と、依頼を受けた公社理事会が同年5月31日に開催した会合の資料についた現地の地図は、同21年9月14日以前の地図が添えられていました、買収すべき土地が2年ほど前に分筆されて、小さくなっていたのに気付かないまま、唐津市長は間違った依頼文書を公社理事長に送り、公社理事会もそれを見過ごしています。記録がないために、どこの時点で間違ったのか検証できません。間違いのない事務を執行したという記録を「必要ない」とする認識では、また同じ過ちを繰り返すと心配する市民の声が上がっています。
さらに市長は依頼書で、山林・原野となっている現地を、㎡当たり4500円で購入するように指示しいます。公社の10人の理事は全員市長が任命する規定になっていますので、これと異なる買取単価で購入することは期待できません。また、公社の事務は市長の傘下にある管財課の職員が「兼務」して事務に当たっているだけに、形式だけの別法人と言えます。
ところで、公社が唐津市からの依頼を受けて土地を購入する時の買い入れ価格は『唐津市土地開発公社業務方法書』によって以下の4つの方法を基準とするように限定されています。(①地価公示法による価格、②不動産鑑定士の評価価格、③佐賀県公共用地の取得に伴う損失補償規定、④その地域における一般的取引)この中で、唐津市は3番目の規定によって、㎡当たり4500円の購入価格を決定したといいます。
佐賀県の補償規定には「前所有者の購入価格」を参考にして計算せよ、との規定があるが、「前所有者がいくらで購入したかたずねたか」との問いには「たずねていない。近隣の事例で算定した」と答弁しました。佐賀県の規定によって計算したという回答の舌の根も乾かないうちに、これと違う方法によって計算したということですので、矛盾した答弁となっています。
答弁が違うことを指摘したうえで、同21年9月14日に分筆された一方の土地は佐賀県が、㎡当たり550円で取得しているので、唐津市は、佐賀県が取得した価格の8倍強で購入したことになります。横竹の土地は、前所有者が三人ですが、約一町の広さの土地を所有していた方は、佐賀県が譲り受けた相手方と同じ所有者から、同22年9月30日に取得していますので、1年程度で転売したことになり、正に「土地ころがし」で濡れ手に粟となります。
さらに不可解なのは民間では行われている購入する土地と隣地との境界の確認を怠っていることです。県の不動産業界が用いる基本的な「売買契約書」の、境界を明示する条項を読み上げ、購入する土地の確認が不十分だと指摘したことに対し部長は「一筆全部を買い入れたので、必要ない」と強弁しますが、公共用地である道路とは別に隣接地があるだけに、境界を確認してその記録を一筆ごとの「立会調書」として保存すべきです。間違いのない仕事と業務を裏付ける記録の保存は唐津市も規定している『文書規程』があるだけに、市長の厳正な法令順守が求められます。
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田中美智子さん 元気で何より

2014-06-23 08:44:24 | Weblog
 毎号読ませてもらっている「女性のひろば」7月号に「私たち61歳離れた友達です」との対談記事で田中美智子さんと松本春野さんが載っていた。田中さんが出された『さよなら さよなら さようなら』を大分前に読んで、毎日元気に過ごしておられると感心したところですが、その後の消息が伝わってこないので、最近では思い出すたびに、「便りがないのは いい便り」と決めつけていたところでした。「ひろば」によると、玄関で転んで骨折をしたものの、今は特養で元気に生活されているご様子で、ま~大事に至らず、一安心でした。
 田中さんは、私が名古屋にいた頃、国際婦人会議に参加されて帰国後の集会で話を聞いたのが初めてでした。その後、革新共同の衆議院議員として活躍され、国会議員をやめられてからも時折身の回りの事をまとめられて本を出版されていた。歯に衣を着せない語り口が何とも読み応えがありました。これからも、痛快な暮らしぶりをまとめられることを期待しています。(2014.6.20)
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勝手な内閣

2014-06-15 13:49:01 | Weblog
集団的自衛権で「平和の党」を掲げる宗教政党の看板が落ちようとしている、以前読んだ城山三郎著「指揮官たちの特攻」を読みたくなって、本棚を探したが見当たらないので大手口ビルの書店で購入した。16、17歳のまだまだ幼い少年が上司(=天皇)の命令で飛び立っていったことが書かれている。中に多くの勉学途中の学生が含まれている。悲劇的なのは8月15日、敗戦を受け入れた天皇の放送後に飛び立った兵士がいた。著者はこの本でその兵士とその家族をも取上げている。責任がない者を巻き添えにしたことに腸が煮えかえってくる。
前回読んだ時には気に留めなかったことで、広田弘毅元首相が「長州がつくった憲法が日本を滅ぼした」と親しい人に漏らしたと書いている。この本の初版が出版されて13年経って、「戦争をしない。武器をもたない」と世界に約束した憲法を、また超右翼首相によって、国民的な議論に付すこともなく内閣の解釈変更で変えられようとしている。憲法の神髄の事項を選挙さえ経ずに変更するとは民主主義者でないことを告白するものだ。蛙の孫はやはり蛙。戦争責任を明確にしなかったつけが平和の象徴であるワールドカップ世界大会の真っ最中に襲いかかろうとしている。(2014.6.14)
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福島に学ばない坂井市長

2014-04-07 09:58:06 | Weblog
先日の市政を語る会でのこと、坂井唐津市長が原発の今後について玄海町長と同様に県内首長では二人だけが「数を減らして維持」と新聞社のアンケートに回答していることに「やっぱり(お金を)もらっているのでは」という疑惑の声がでた。問題は原発の存続=事故・避難という福島の経験を教訓としていない、ことに危険性を感じておられた。議会でも避難計画と再稼働とはリンクしないと答弁された。裏を返せば「再稼働を認めます」という意思表示にしか映らない。アメリカではリンクされているのに、この違いはどこにあるのだろう。明らかにして欲しいものです。(2014.4.7)
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