昨日、東京ならでの公開政策討論会「介護保険の未来を語る！！」が開催され、参加した。これは、私も共同代表になっている「介護保険を維持・発展させる１０００万人の輪」が主催で、６つの政党の代表者から介護保険制度のあり方に報告いただき、各政党がどのように介護保険の未来をみているかを話しあってもらうことを目的にしたものであった。
自民党は田村憲久氏、公明党は福島豊氏、民主党山井和則氏、日本共産党小池晃氏、社会民主党阿部知子氏、国民新党森田高氏にお集まり頂き、私と高見国生氏（認知症の人と家族の会 代表理事）が質問することで、各党の介護保険に対する思いや具体的な改革の方向について語ってもらった。このために、話しを聞きに来て頂いた人が、約４５０人と、国会近くの星陵会館は立ち見席までできる程であった。介護保険の在り方に多くの皆さんが高い関心をもっておられることを実感した。
正直、面白い議論ができたと思った。第１に、全ての政党とも現状の介護保険制度は財源的限界にきており、若干ニュアンスの違いがあるにせよ、現在５０％の公費割合を増やす必要があることを断言してくれた。これには、具体的に国庫負担分割合の数値まで示していただいた。このような発言を挙党態勢で臨んで頂ければ、明日にでも介護保険制度の改革はでき、未来は明るいものに変貌し、日本の国民のセフティ・ネットと一部を作り上げることができると思い、是非推進してくれることをお願いしておいた。
また、ほぼ全党が今回要介護認定調査を改訂したことについて疑問符を呈し、将来的には要介護認定は不要で、ケアマネジャーがケアプランを作成するだけでよいのではないかという考えに対して、若干のニュアンスの違いがあるとしても、最終的にはそうした介護保険制度に移行していかなければならないのではないか、ということで、意見の一致が得られたと思った。
ここで議論された内容は、現実の介護保険に関わっている者にとっては、当たり前のことであるが、それを率直に言っても議論にならず、今までもよもやしてきたことである。それで言えば、政策を決定していく各政党の介護保険担当のリーダーは、今後の介護保険制度の方向をきちっと持ち合わせており、介護保険制度に向けて抜本的な改革の意欲が高いことが分かった。
私自身は今までは思っていても、無駄であったり、時には非常識と言われないがために、封印してきたことを、各政党が代わって言ってくれたという思いで、日頃のストレスの解消が出来た。これは、昨日話を聞きにこられた人も、同じ気持ちではなかったのではないかと思った。
介護保険制度は、各政党が十分話し合えば、全党一致で改革することが出来ると確信した。是非、党利党略を超えて、利用者主体に立ち、まとめて頂くことを願いたい。
自民党は田村憲久氏、公明党は福島豊氏、民主党山井和則氏、日本共産党小池晃氏、社会民主党阿部知子氏、国民新党森田高氏にお集まり頂き、私と高見国生氏（認知症の人と家族の会 代表理事）が質問することで、各党の介護保険に対する思いや具体的な改革の方向について語ってもらった。このために、話しを聞きに来て頂いた人が、約４５０人と、国会近くの星陵会館は立ち見席までできる程であった。介護保険の在り方に多くの皆さんが高い関心をもっておられることを実感した。
正直、面白い議論ができたと思った。第１に、全ての政党とも現状の介護保険制度は財源的限界にきており、若干ニュアンスの違いがあるにせよ、現在５０％の公費割合を増やす必要があることを断言してくれた。これには、具体的に国庫負担分割合の数値まで示していただいた。このような発言を挙党態勢で臨んで頂ければ、明日にでも介護保険制度の改革はでき、未来は明るいものに変貌し、日本の国民のセフティ・ネットと一部を作り上げることができると思い、是非推進してくれることをお願いしておいた。
また、ほぼ全党が今回要介護認定調査を改訂したことについて疑問符を呈し、将来的には要介護認定は不要で、ケアマネジャーがケアプランを作成するだけでよいのではないかという考えに対して、若干のニュアンスの違いがあるとしても、最終的にはそうした介護保険制度に移行していかなければならないのではないか、ということで、意見の一致が得られたと思った。
ここで議論された内容は、現実の介護保険に関わっている者にとっては、当たり前のことであるが、それを率直に言っても議論にならず、今までもよもやしてきたことである。それで言えば、政策を決定していく各政党の介護保険担当のリーダーは、今後の介護保険制度の方向をきちっと持ち合わせており、介護保険制度に向けて抜本的な改革の意欲が高いことが分かった。
私自身は今までは思っていても、無駄であったり、時には非常識と言われないがために、封印してきたことを、各政党が代わって言ってくれたという思いで、日頃のストレスの解消が出来た。これは、昨日話を聞きにこられた人も、同じ気持ちではなかったのではないかと思った。
介護保険制度は、各政党が十分話し合えば、全党一致で改革することが出来ると確信した。是非、党利党略を超えて、利用者主体に立ち、まとめて頂くことを願いたい。
１、居宅による更新申請代行の手間や、認定作業にかかる費用が削減できる。
２、では介護度による単位はどうするか？これも一律単位にすることで、加算で調整できる。また、自己負担の面から不要なサービスは利用が控えられる一方、真に必要なサービスは利用することができる。
３、請求システムの簡素化が測られ、全体的に事務手続きなどの手間とコストが削減できる。
思いつくままに書きましたがメリットはほかにもあるでしょう。
「保険」であるからには、給付を受けるためになんらかの「認定」は必要な気がします。
認定や、限度額がなくなる事でメリットもあるかと思いますが、不正がより行いやすくなったり、その被害額が増大する等のリスクもある事はしっかり意識する必要があると思います。
あえて、「規制を厳しく」「ケアプランチェックの厳正化」という方向の言及は避けておきます。（実務上憂鬱になるので・笑）
居宅が十分独立採算できるようにならないと、悲しいかな一部の「営業ケアマネ」もなくなりませんしね。
ケアマネジャーが一定の力量があり、社会や事業者・サービス提供者からも高い信頼と評価を得ていることが必要です。当然、中立公平であることは当たり前のことです。
このよになるためには、居宅介護支援の制度を相当いじる必要があるでしょうし、一方、ケアマネジャーの利用者のニーズに応える力量を高めることとが不可欠であると考えています。
その意味で、公開政策討論シンポジウムでの政治家の意見は長期的な展望に立った常識ある回答だったのかなと思いました。