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新京報:北京の出稼ぎ子女学校がなくなる

2011-08-20 17:33:50 | 中国異論派選訳
北京の出稼ぎ子女学校がなくなる


@新京報浦峰:北京の約30か所の出稼ぎ子女学校が閉鎖通知を受け取った。その範囲は大興区、朝陽区、海淀区の3万人近くの学童に及んでいる。海淀区東昇郷の新希望実験学校の保護者の一人は地面に寝転んで、「おれたちだって北京に貢献しているのに……」と叫んでいた(出典写真参照)。

二日後、この日は海淀区東昇郷の出稼ぎ子女学校--新希望小学校の新学期の予定日だったが、800人以上の子供の学んでいた校舎があったところはガレキの山しか残っていない。

8月10日、賃貸契約の期限が来たので、新希望小学校の用地は東昇郷科学技術管理所に没収され、校舎は全部壊された。

調査によると、6月中旬から、大興区、朝陽区、海淀区で30か所近くの出稼ぎ子女学校が相次いで閉鎖通知を受け取った。その影響は3万名近くの学童に及んでいる。

学校によると学校運営許可申請が承認されなかった

「もう10年も学校を続けているのに、こんなに簡単に閉鎖するなんて」大興区西紅門鎮団河実験学校の楊校長は憂い顔で話した。

6月9日、団河実験小学校の560名あまりの学童が期末試験が終わって校門を出るとき、一枚の通知書を配られた。通知書には「検査の結果、団河実験小学校は違法建築で違法教育を行っており、重大な安全上のリスクがあるので、2011年6月20日より取り締まる。保護者は前払い学費を納入しないように。」と書かれていた。

その後、大興区の10か所余りの出稼ぎ子女学校が相次いで閉鎖通知を受け取った。学校運営許可証、不動産証明書がなく、校舎が違法建築で、安全上のリスクがある、というのがこれらの学校の閉鎖の共通の理由である。

「2006年から、区ではどこの出稼ぎ子女学校にも学校運営許可証を交付したことがありません」と楊校長。学校を2002年に創立してから、彼女は何度も各級〔郷鎮・区県・市〕の教育委員会に学校運営許可証を申請したが、承認されることはなかった。

楊校長が言うには、現在大興区で学校運営基準を満たしていない学校は少なくとも17校あり、今回の閉鎖で、1万名あまりの出稼ぎ労働者の子女が教育の機会を奪われる。

市教育委員会は「状況をよく把握していない」と言った

大興区と似たような状況は朝陽区と海淀区の多くの出稼ぎ子女学校でも起こっている。

「今年6月末、学校は契約がもめて、村民委員会〔村役場〕から水と電気を止められた。」と海淀区紅星小学校の謝校長は話した。8月9日午前、学校側と家主は海淀区裁判所からの電話を受けた。「裁判官は建物と土地は強制収用すると言った。すると村民委員会の人はすぐに建物を壊しはじめた。」

長い間出稼ぎ子女学校に関心を寄せている田坤弁護士によると、現在北京には100か所以上の学校運営基準を満たさない出稼ぎ子女学校がある。これらの学校に対して、区・県は異なる監督政策をとっている。だが、閉鎖と学童の分散は共通の政策方向だ。

昨日、多くの出稼ぎ子女学校が閉鎖されていることについて、市教育委員会はそれは区や県のことで、自分たちは把握していないと語った。

朝陽区教育委員会の責任者はすでに十分な準備をしており、閉鎖された学校の児童は一人も教育の機会を奪われることはないと語った。海淀区と大興区の教育委員会は回答していない。

個別事例

出稼ぎ子女学校:正規化は夢に過ぎない

「納得できません。出稼ぎ子女学校を初めて10年以上、ずっと良いこと、善行を行っていると思ってやってきたのに、いつも追い立てられる」団河実験学校の校長は目を赤くして話した。

楊女史によると、学校は2002年に創立し、最初は合わせて100平米ほどの数部屋を借りて出発した。2003年、鎮教育委員会の要求に応じ、楊女史はこの4000平米の村所有の土地を借り、自分たちで18部屋の平屋教室を作った。

四川汶川地震〔2008年〕の後、大興区の出稼ぎ子女学校は教育委員会の要求に応じ、校舎を補強し設備を増やした。去年大興区育紅学校は2階建ての校舎まで建て、監視カメラ、消防設備を設置し、各教室にエアコンも付けた。聞くところによると200万元もかかったそうだが、1年使っただけで閉鎖命令を受けた。

「前任の大興区共産党委員会書記もわが校に視察に来て、よく運営しているから、学校運営許可証を申請してもいいと言ったんです。」と楊女史は語る。その時はすごく喜んだが、教育委員会に何度申請しても承認されなかった。2006年、北京の多くの区県で出稼ぎ子女学校に対する学校運営許可証発行を停止した。

「北京市小中学校運営条件基準」の中の「基本基準」によると、学校敷地は1万5千平米以上、 校舎延べ床面積は3587平米以上、そのうち運動場にはすくなくとも200メートルトラックなどを設けていなければならないとなっている。「まったく、この条件はどこの出稼ぎ子女学校だって満たせるわけがありません。正規化は夢に過ぎません。」と楊女史は語った。

善後策

朝陽区

2方式で児童を分散

説明によると、朝陽区は2つの方式で児童を分散する。もし子供が現住地の「校区外就学証明」〔中国では戸籍移動は出来ず、戸籍がなければ実際に住んでいても「校区外」〕を取得できる場合、居住地の公立学校に無償で就学できる。もし「校区外就学証明」を取得できなければ、教育委員会はその子を教育委員会が委託した学校に通わせる。その場合今年の教育費は350元/学期、教材費は免除する。

博雅小学校は東壩付近の政府委託学校だが、昨日急にこの地区の閉鎖された学校の学童の保護者の相談場所に指定された。5か所の委託学校がここで相談を受ける。保護者は子供の現況説明表を1枚記入し、就学の意向を書き、表を受入希望学校に提出する。その後各校が受け入れの可否を保護者に通知する。

朝陽区教育委員会の責任者は、「原則として最大限保護者の就学希望を満足する。たとえば委託学校が定員になったら、教育委員会が他の学校を紹介する」と言った。

だが、閉鎖された藍天実験学校の竹道静校長は、東壩地区だけで閉鎖された学校は4校あり、学童総数は3900人を超えるから、委託学校の受け入れ能力全く足りないと語る。

これについて、朝陽区教育委員会の責任者は、区教委が受入学校の受け入れ能力を保障するから、絶対一人も漏らさないと語った。

海淀区

「五証」で公立学校に申請

朝陽区と異なり、海淀区紅星小学校、新希望小学校が閉鎖されてから、その所在地の東昇郷政府職員は保護者に対し、自分たちで「五証」を申請し、公立学校に入学申請するよう告げた。

いわゆる「五証」とは、保護者もしくは監護者の在北京暫定居住許可証、在北京実居住地居住証明書、在北京就業証明書、戸籍所在地〔出身地〕郷鎮政府の発行する出身地に監護条件がないことの証明書、家族全員の戸籍証明書のことである。

「『五証』は大多数の保護者にとって、非常に敷居が高い。」と多くの学校担当者が直言する。出稼ぎ子女学校の学童の保護者は、大多数が野菜農家、街頭販売業者、臨時工、さらにはスカベンジャーであり、「五証」などそろえられるはずがない。

昨日までの時点で、紅星小学校の1400名あまりの学童のうち、わずか70名の学童の保護者が「五証」をそろえることができて、公立学校に入学申請した。新希望小学校は800名あまりの学童のうち、わずか100名あまりが申請できた。

「ほかに100名あまりの保護者は、やむなく子供だけ故郷に帰すと言っています。残りの600名の子供は、まだ学校が壊されたことを知りません。」と新希望小学校の肖校長は語った。

本誌記者 石明磊 王佳琳 杜丁

来源:新京报(2011年8月16日の記事)

出典:http://tetui.me/?p=1663

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