こんにちは! 新日本婦人の会 王寺支部です

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退職自衛官・天下り、そして国民保護法

2008年09月13日 03時31分40秒 | 若者たちは今・・今どきの若者と言わないで
王寺町久度5丁目で見つけた、実りの秋。


王寺町の総務課には、自衛隊と直接関連する部署があります。

そこは、総務部総務課で、任務分掌として以下の担当分野が。
 消防、防災国民保護、選挙管理委員会、契約、指名願、
 町有財産管理、人事、選挙

その総務課の中で、防災・国民保護の項目をクリック(王寺町ホームページ各課のご案内)すると、

王寺町地域防災計画一般対策編(概要版)
王寺町国民保護計画(概要版)

を閲覧することができます。

戦後(1945年以降)、朝鮮戦争勃発・ベトナム戦争など、世界で紛争が起こるたび、
歴代の政府は仮想敵国を想定し、国民に危機を煽りたててきました。
でもなぜ、憲法前文(以下に記載)にはっきり書いてあるように、軍事解決でなく平和的解決のため、
世界でイニシアチブをとろうとしないのでしょう。

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日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を
深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと
努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

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歴代政府は、戦後一貫して国民に危機感をあおり、大企業と財界の為の経済発展を
続けてきました。

「クールビズ」「全国一斉学力テスト」「メタボ健診」「地上デジタルテレビ」
「火災報知機の家庭での設置義務付け」などなど、企業の儲けのために政府は、
いろいろと政策立案・法改正をやっているとしか思えません。

そして団塊の世代の退職問題と少子高齢化問題。
防衛省・自衛隊でも、この二つの問題は緊急の解決課題になっているようです。

まず、国民保護計画と自衛官の退職者問題です。

朝日新聞のオンライン(2006年06月19日06時01分)によると、

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退職した自衛官が、市区町村の防災・危機管理担当職員再就職する事例が全国で増えている。
昨年度以降、25の自治体が新たに迎え入れて倍増、5月末現在で43市区町村に自衛官OBが在籍する。
市区町村は今年度、有事に備えた国民保護計画を作成しなければならず、これに備えたところが多い。
定年が若く、団塊世代が一斉退職する「2007年問題」を一足早く迎えた自衛隊側の事情もある。

防衛庁などによると、退職した自衛官は、都道府県庁ではすでに9割近い41自治体に在籍しており、
市区町村を合わせると84自治体。都道府県、市区町村ともに03年度ごろから増え始めた。
05年度の採用が最も多く、都道府県では14、市区町村では17の自治体にのぼった。
今年度に入っても千葉県、金沢市など3県8市区が採用した。



朝日新聞が各自治体に尋ねたところ、「危機管理室参与」(大阪市)や「危機管理監」(宮城県石巻市など)
といった肩書で、嘱託職員が多い。陸上自衛隊幹部の元1~2等陸佐が大半だ。

業務内容は防災や危機管理だけでなく、国民保護計画の作成で指導的役割を期待している市区町村が
7割にのぼる。

04年6月に成立した国民保護法は、武力攻撃から国民を守るための国や自治体などの責務を規定し、
市区町村は06年度中に国民保護計画をつくって避難や救援の手順などを決めておかなければならない
(都道府県は05年度中に作成)。

「ゲリラや特殊部隊による攻撃」や「弾道ミサイル攻撃」など、想定される武力攻撃事態に備えなければならず、
「専門の知識と経験からアドバイスしてもらう」(福井市)という狙いが、自治体にはある。



一方、自衛隊は部隊の精強さを保つために若年定年制をとり、大半が54~56歳で退職する。
この結果、企業よりも一足早く01年度から退職者が急増。99年度に3400人だった定年退職者は、
01年度に6000人を突破し、03年度に6500人でピークを迎えた後も、
毎年度6000人前後が退職している。

このため自衛隊は退職者の再就職援護に乗りだし、
99年度から「退職自衛官 活用のすすめ」という自治体向けのパンフレットを配って、
自衛隊との連携業務などで役立つことを宣伝してきた。
近年は国民保護計画の観点からも市町村へのアピールを強化。

*************** 以上長い引用になりました。



国民保護法や地域防災計画に名を借りた、自衛官退職による天下り・職探しと考えられないこともありません。

事実以下のような問題が、全国の地方自治体で起こっているようです。

あるジャーナリストの指摘するところによると、

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ところが地方自治体関係者によると、とんでもない問題があるそうです。
「防災のスペシャリスト」として採用された自衛官が実は防災に関しては全くのシロウトである、
というケースが少なくないというのです。
つまり、看板に偽りありの、全く役に立たない人間を雇っているということです。

自治体が防衛省にしかるべき人物を斡旋してくれと頼むと、
防衛省は外郭団体である「財団法人自衛隊援護会」に丸投げします。
ところがこの「財団法人自衛隊援護会」は、地方自治体が欲しい災害出動の経験が豊富な陸自の人間
ではなく、防災や災害出動とは無関係な空自や海自の「偉い人」を「この人は防災のスペシャリストです」と
押し付けるケースが多いわけです。むろん再就職先の自治体で使い道がありません。

何故こんなことになるかというと、「財団法人自衛隊援護会」は空自、海自の天下りが幅を利かせており、
故に陸自よりも空海の人間の斡旋を優先しているからだそうです。

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上記のことは、事実なのでしょうか。



また、国民保護法や地域防災計画でも、運輸関係とくにトラック業界が果たす役割について重視しています。

そしてそのトラック業界から、自衛官を大量に募集・徴集する計画が実行に移されています。

トラック業界では、他産業に先駆けて推進された規制緩和で過当競争が激化し、
長期不況と相まって多くの企業が赤字経営に追い込まれ、賃金・労働条件は他産業と比べて劣悪です。 
陸上自衛隊は、こうした業界に対し「トラック協会の広報誌」などを使って、
97年から「即応予備自衛官」の募集を行っています。
これに応じると、企業には年間約51万円、労働者には60万円が支給されます
年間30日間の訓練参加と有事には第一線の「兵員」として、招集に応じる義務を負います)。
トラック業者や労働者の弱みにつけ込んだ「戦争動員態勢の強化」です。

民間会社や地方自治体でも進められている、有事即応体制。
これら一つ一つの小さな動きにも、
私たちは厳しく監視していかなければなりません。
  
 


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