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書評 しょひょう : 宮本雅史『爆買いされる日本の領土』(角川新書)

2017-07-15 08:48:54 | 書評

書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 このまま政府の無策がつづけば北海道は中国の植民地となってしまうゾ
  中国の爆買いの実態は、軍事戦略の一環として見直せ

  ♪
宮本雅史『爆買いされる日本の領土』(角川新書)
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 知らなかった、と驚く日本人が多い。

 北海道は気がつけば「中国の植民地」の一歩手前。すでに東京ドーム1000個分の土地が中国人の買われてしまった。

「北海道は中国の三十二番目の省になる」という中国人のあざけりの声が聞こえそうな状態となっている。

 外国人の土地所有は、なぜか日本では合法である。つまり、これは「経済的侵略」なのだが、防衛感覚が麻痺している北海道の行政側には、まるで危機意識がない。そればかりか土地を買ってくれるのは有り難いと言い出す始末だ。

 ゴルフ場への道路標識は中国語で書かれている。
 「一達国際、私人高爾夫倶楽部」という意味は、「この道をまっすぐ進むとプライベートのゴルフクラブへつながります」という意味である。

 完全に中国ではないか。
 星野リゾート・トマムはすでに中国企業に所有権が渡っている。ニトリの子会社が分譲した別荘地は中国人専用となった。

 自衛隊の千歳基地周辺も巧妙な偽装で狙われている。

 最近の中国の北海道買いの特色はオホーツク海沿岸を無視しており、釧路、帯広、そして小樽、札幌、苫小牧に集中しているという。

 つまり海のシルクロート、北極海ルートの中継地として北海道の港湾が狙われているわけで、中国の軍事戦略の一環として位置づけられている。

げんにアイスランドの北端の土地をリゾート開発すると言って中国人が買い占めようとしたが、安全保障上、脅威となるとしてアイスランド政府は認めなかった。

 宮本さんは取材のため現地に何回も飛んだ。
セスナ機をチャーターしたりしての精査、写真もとって、この特集記事はシリーズとして産経新聞を飾った。

 中国企業は日本人を代理人として利用し、あるいは日本現地法人として登録している。

香港、シンガポール籍も多いが、これらも中国政府と関係のある華僑企業らしい。

第四位が「英領バージン諸島」籍。何のことはない、あの「パナマ文書」で明らかにされたように中国共産党高官らの海外ダミー企業である。

 「明治から大正にかけて、先人たちが極寒の地を開拓した北海道。だが高齢化、過疎化など、厳しい環境で不動産を手放さなければならない現実がある。その現実を狙ったように中国資本は不動産を求めようとする。

『中国人の不動産買収に慣れてしまい、抵抗感が薄れてしまった気がする。先人に申し訳ない気持で一杯だ』。取材した道民の多くがこう話した」(58p)。
 この恐るべき現実を前に政府はいつまで手をこまねいているのか?
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