日本の行く末は？

　今回の衆議院選挙は、自民党の勝利に終わりました。

　事前の世論調査では、安倍総理や与党に対する支持率が落ち込んでいながらも、分裂と準備不足による野党側の態勢不足につけこみ、北朝鮮の脅威とか以前から判っていた少子高齢化をもあたかも新たな問題のように仕立てあげての解散・総選挙で当初から与党側の戦術の勝利かと思われていました。

　それが小池氏の希望の党設立と言う対抗で、一挙に波乱含みの政局となり、民進党をも巻き込んで大きな対抗馬になるのかと思われながら、結局は小池氏自らの上から目線での“排除する”という発言で、流れは大きく変わって支持を急落させてしまう結果となりました。

　
　こうなれば、今後暫くの日本の在り方は自ずから決まって行くでしょう。

◆安倍政権の今までの政治の常とう手段で、“民主主義とは多数決”、“選挙に勝利したのだから、全権を与えられた”という姿勢で、謙虚さなどは口先だけの独断的な政治の継続でしょう。

◆外交政策としては、米国というよりもトランプへの傾斜で、米国のポチ的な役割継続で、北朝鮮対策だけでなく、沖縄問題、核兵器廃絶や、更に環境問題についても、独自色は全くないでしょう。

◆国内的には、庶民が殆ど効果を感じられないアベノミクスという経済政策を継続しながら、当初約束した財政再建の為の消費税10％への引き上げは延期に次ぐ延期をしてきました。
更に選挙ごとに“地方創生”、“一億総活躍”、“働き方改革”、などの一見前向きの看板政策を謳って有権者を引き付けながら、選挙後はこれらの看板は引き下ろして「特定秘密保護法」、「安全保障関連法」さらに「共謀罪法」などを次々と強行採決してきました。
今回も、“人づくり革命”という看板の裏には、「憲法改訂」が見え見えでしょう。

◆こうして、私などがこの国にとって一番大事だと感じる、“将来の世代に大きな負の遺産となる原発問題や国家財政再建策についての根本的な見直し”などは全く検討されないまま先送りとなるでしょう。


　小選挙区制が基本になっている現在の選挙制度では、党としての得票率と議員数比率には大きな隔たりがありますが、少なくとも選挙民が選んだ結果です。
本当に、この国はどこに向かおうとしているのでしょうか？（まさ）