老いの途中で・・・

人生という“旅”は自分でゴールを設定できない旅。
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九電川内原発の安全性を検証する鹿児島県の専門委員会とは?

2017年05月13日 21時42分24秒 | 原発関係
 3月1日付のこのブログで、鹿児島県に設置された、川内原発の安全性を議論する県の専門委員会が、「熊本地震の影響はなかった」として、今後の委員会の活動は「原発自体の是非は対象外とし、現実に存在する原発のリスクと避難計画などのリスクを軽減する方策を検討する」というような意見を出した事をお知らせしました。

 しかし、5月3日のMBC南日本放送並びに5月4日の西日本新聞では、下記のような報道がありました。

・県の専門委員会の座長を務める宮町宏樹鹿児島大大学院教授(火山物理学)が、九電から南九州の地下構造を調べる約2億円の研究を受託していたことが分かった。

・また、宮町教授は3日、県庁で記者会見し、公平性が保てないとの指摘に「事実を曲げることも、専門委の判断に影響することも全くない」と説明したが、更に宮町教授によると、研究は14年ごろから九電側と協議しており、「研究成果に口出しなしを条件に受託した。原発に不利なデータも公表する。火山は鹿児島特有のテーマ」と述べ、研究結果は専門委でも議論の素材にすると強調しているようです。

<因みに、この研究は、今注目を集めている姶良カルデラを含む南九州の地上や海中に約500台の地震計を設置し、人工地震の地震波を読み取り地下構造や深部のマグマだまりを解析するもので、2017年度から3年間の予定とのことですが、これに先立ち既に13〜16年度に掛けて、宮町教授は九電から離島周辺の地震研究を6千万円で受託、グループ企業から寄付500万円を受けたことも判明しています。>


一番不思議に思うのは、
・同座長は、「昨年12月に設置された専門委への参加を県側から打診された際、受託の可能性を説明したが、県は問題視しなかった」と述べていることと共に

・今回の件が公けになった後も、県は「委員個人の研究について意見を言う立場になく、今後も原発関連企業からの研究の受託について申告を求めたり公表したりする予定はない」としていますし、更に県原子力安全対策課は「受託は個人の問題。今後も技術的見地から助言を頂くことに変わりない」としていることです。

同教授はこの分野の優れた専門家なのでしょうが、少なくとも鹿児島県という公けの組織が、県の予算を使う専門委員会に、この検討対象となる事案の一方の当事者から研究費を受けている人を、そうと知りながら座長なり委員長という重要な地位に就くことを容認しているのは異常ではないでしょうか?
どうも最近は、公けの立場にある人に『瓜田に履を納れず 李下に冠を正さず』という毅然とした姿勢が抜け落ちているとともに、周りもこの点について非常に無神経になっている様に感じられます。(まさ)
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