小野善康『エネルギー転換の経済効果』（岩波ブックレット、2013年）を読む。
日本国内での脱原発と同時に再生可能エネルギー導入を進めた場合、経済への効果はどうなるのか。本当に、原子力発電の低コストというメリット（と信じられている）を棄て、採算性の悪い再生可能エネルギーを進めた結果、経済がさらに沈滞し、消費者は電力料金負担に苦しむことになるのか。
本書の試算によれば、そうではなく、逆にプラスの効果を生み出す。なぜなら、再生可能エネルギー産業が興り、それとオカネを介してつながっている消費財分野も潤うからである。ここでのミソは、好況時ならば既存産業を削ってのシフトとなるが、現在のような不況時では、余っている労働力を活かすために、そのようなマイナスの効果は出てこないという点にある。
従って、問題は、産業内・産業間での活動や体制のシフトがスムーズに進むかどうかということになる。
本書の主張には概ね共感できるものだった。テーマも絞り、よくまとまった本である。今後、再生可能エネルギー推進の説明用資料として使うことができる。
現実問題として、無理筋を通すのではなく、社会的に求められる新規産業を伸ばすことの方が良い筈である。
いくつか疑問点（とうに検討した結果かもしれないので、自分用の備忘録）。
○廃炉コストの設定が安すぎることはないか（1,100MW級の大型で600～700億円としている）。ドキュメンタリー番組『活断層と原発、そして廃炉 アメリカ、ドイツ、日本の選択』（2013/1/27放送）（>> リンク）では、ドイツでの前例に倣い、1,000MW級で1基あたり1,000億円を要するとしている。
○廃炉に要する期間が短くないか（25年間としている）。上記ドキュメンタリーでは、ドイツにおいて、解体・除染が大変な大型設備については50年間の中間貯蔵を選んでいることを紹介している。
○廃炉ビジネスの推進をもっと積極的に評価すべきではないか。
○エネルギー分野の生産活動アップによる他分野への波及効果を、実質GDPと実質消費との直接的な関係から設定している。産業連関分析（逆行列計算）を行えば、もっと間接的な波及効果を見込めるのではないか。
○再生可能エネルギー産業による雇用の創出を、既存産業に傷をつけることなく、失業者から充てることを想定している。実際には、知見やノウハウを持った人材がそれを行うのではないか。
既存産業から知見やノウハウを持った人材を当てたとしても、既存産業が生産性を維持するためにその分の労働力を失業者から補うので、結果として失業率が減るという考え方のはずですが、確かにそこまでは書いてないですね。