1601年 エリザベス救貧法（旧救貧法）
○貧民を3種類に分けた
有能貧民 → 強制労働
無能力貧民 → 救貧院に収容
児童 → 徒弟奉公
○貧民を3種類に分けた
有能貧民 → 強制労働
無能力貧民 → 救貧院に収容
児童 → 徒弟奉公
○教区ごとに任命した貧民監督官が救貧税を徴収して財源を賄った
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しかし貧民の増加は衰えず、救貧税が教区の財政を圧迫
→貧民を締め出す目的の法律を制定
1662年〜 定住法
1772年 ワークハウステスト法
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18世紀後半〜産業革命で貧民増加
1782年 ギルバート法
1795年 スピーナムランド制度
＝院内救済（施設収容） と 院外救済（賃金補助）
↑批判
1776年 『国富論（諸国民の富）』ｂｙスミス
1798年 『人口の原理（人口論）』ｂｙマルサス
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救貧法が改正される
1834年 新救貧法（改正救貧法）
○均一処遇
…救貧水準を全国一律、救貧行政の中央集権化
○劣等処遇の原則
…救済水準を最下層の独立労働者以下に定めた
○院外救済の禁止（院外での救済を全廃）
…労働能力のある貧民はワークハウスで就労させた
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1869年 ロンドンに慈善組織協会（COS）が誕生
○友愛訪問（対象者を訪問・面接）した記録を分類・保存
⇒発端はチャルマーズの隣友運動
…コミュニティ・オーガニゼーションやケースワークの先駆け
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セツルメント運動 ｂｙデニスン
○学生や知識人がスラム街に住み込み教育活動を展開
1884年 トインビーホール設立 ｂｙバーネット
○世界最初のセツルメント
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貧困調査
1886〜
1902年 ロンドン調査 ｂｙブース
○ロンドン市民の約30％が貧困線以下の生活を送っている
1899〜
1901年 ヨーク調査 ｂｙラウントリー
○ヨーク市民の約28％が第一次貧困線又は第二次貧困線以下の者
○ライフサイクルの観点から、多くの貧困労働者が貧困状態に陥る時期が、子の養育期と高齢期であることなどをとらえた
＝（『貧困−都市生活の研究』1901年）
1911年 国民保険法
○世界最初の失業保険制度
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ナショナル・ミニマム ｂｙウェッブ夫妻
○ナショナル・ミニマムとは、国家が国民に対して最低限度の生活を保障すること。
国家の公的責任を具体的に表現したものとして、今日の福祉国家の根幹的理念。
○雇用 余暇 健康 教育 の四つの分野を包括
○年金による貧困の予防を提言
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1942年 ベヴァリッジ報告
○５巨人悪（不潔、窮乏、怠惰、無知、疾病）
○窮乏を解決するためにはナショナル・ミニマムが重要
○窮乏の克服が社会保障の目標
○社会保障が機能するための前提児童手当、包括的な国民保健医療制度、雇用の維持
○社会保険、国家扶助、任意保険の３つの方法で社会保障を実現するとした
○均一拠出、均一給付の社会保険制度を導入
1945年 家族手当法
1946年 国民保険法、国民保健サービス法
1948年 国民扶助法
＝「ゆりかごから墓場まで」
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1968年 シーボーム報告
○「堅実、かつ有効な家族サービス」の体系づくり
○統一的な在宅・施設サービスの提供
○地方自治体の再編成
1970年 地方自治体社会サービス法 制定
…コミュニティケアの理念が浸透してきた
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1978年 ウルフェンデン報告
○「ボランタリー組織の将来性」を発表
○福祉多元主義（福祉ミックス）
○公的部門、民間営利部門、民間非営利部門、インフォーマル部門の４類型
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1982年 バークレー報告
○「ソーシャルワーカーの役割と任務」を発表
○コミュニティ・ソーシャルワークの概念を提示
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1973年 オイルショック 〜
○福祉国家の危機が一層深刻になる
○サッチャー政権による「大きな政府」から「小さな政府」へ
→福祉予算は大きく削減
↑
見直しを図るために…
1988年 グリフィス報告
○「コミュニティケア―行動計画案」を発表
1990年 国民保健サービス及びコミュニティケア法 制定
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イギリスの社会保障制度の現状
医療
○税方式の国民保険サービス（NHS）が全国民に提供されている
○原則として医療費は無料（薬剤費、歯科診療費は一部有料）
○財源の約８割は租税、残りは国民保険（全国民加入）制度からと
患者の一部負担で賄われる
年金
○社会保険方式・賦課方式によって運営
○国庫負担はない
�ヾ霑断�金
最低所得額以上の所得がある１６歳以上の者は強制加入
条件を満たさない低所得者は任意加入
��国家第二年金、職域年金、個人年金
○被用者が選択できる二階部分
支給開始年齢は女性６０歳、男性６５歳
○国家第二年金は2002年から新たに始まった制度
対象は低所得者
低所得者も将来において一定所得が確保できるようになった
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