マイナンバー制度が閣議決定されたというニュースを昨日テレビで知りました。
国民背番号制については議論されつつ住民基本台帳制度でお茶を濁していて、それも登録の際に不備があり、結局、年金台帳がぐちゃぐちゃになって、うやむやになったままです。
それなのに、国民になんら諮問しないで、原発漏れで世間がよそを向いている間にマイナンバー制度を決定してしまう野田内閣は、なんとも恐ろしい独裁政治です。
今朝の朝日新聞の「天声人語」にも
「大がかりな仕組みの総番号制を、時の権力に好きに使わせない歯止めも要る。番号という「絆」が、もとの意味の「動物をつなぐ綱」になっては困る。周知と議論がもっと欲しい」
と批判的でした。
昨日の朝の番組では、利点だけが強調され、テレビも政府寄りの報道に抑えられている恐怖感を感じました。
その中で賛成派の人が、
「余計は社会福祉を省ける」
と何度も発言していました。
それを聞いて、へぇ〜、日本は知らぬ間に「余計な」社会福祉ができるまでに、社会福祉が充実していたんだ。年金が少ないとか、貰えないとか、掛け捨てにしようとかいう議論はなんだったんだろう、と皮肉にも感じました。
もし、その方の余計な社会福祉というのが、本来払うべき人ではない人に支払っている生活保護費などを指しているとするならば、それは官僚の職務ミスの問題であって、けっして「余計な社会福祉」ではありません。
それをその方は「余計な社会福祉」と認識しているということは、ミスしている官僚や政治家も、そう感じているということなのでしょう。
それこそが、自分たちの責任を国民に転嫁して、搾取だけを考えた発想といえましょう。
一見、マイナンバー制度は役所での手続きが便利になるように思えます。
しかし、それはまったくのウソです。
それを導入するために、どれだけの人件費が必要で、どれだけの下準備が必要かは、年金制度の一括台帳化の失敗で我々はよく知っているはずです。
失敗したからするなというのではありません。
まずは、今の失敗した現状を是正してから、そして、失敗しない官僚システムを構築してからでないと、しても再度失敗するということです。
今抱えている様々な問題を閑却して、今回のマイナンバー制度を導入しようというのは、あきらかに消費税アップとの兼ね合いで、大企業ではなく小市民から税金を搾り取るために便利だからにすぎません。
どうして、政治家や官僚は、国民のための行政をスムーズにするために自分たちが存在していることを忘れてしまうのでしょう。
国民が不要といったならば、公務員や政治家は存在意義をなくすのです。
それなのに、「権限」という一次的に与えられたものに目がくらみ、平気で国民を絞めつけようとします。
王朝国家や幕府政治における政治や行政ではなく、また近代天皇制国家の官吏でもなく、戦後の民主主義社会における「代議士」としての政治家であり、公務員であることを思い出してほしいものです。
マイナンバー制度＝国民背番号制が進んでいくと、裁判も簡単になるでしょう。
過去の「国民実績」（税金に支払率や交通違反や現在の資産、学歴、成績等々）から、コンピューターでその人物の価値評価がなされ、今回の事件との相対評価がなされ、裁判員も裁判官も必要なく、「合理的」に罪状が確定されていくようになることでしょう。
そこには恣意的な判断がなく、ただただ「国家への忠誠度」と「人物評価」によって「公正に」裁判が行われるという「理想的」な社会が生まれるものと思われます。
国民背番号制については議論されつつ住民基本台帳制度でお茶を濁していて、それも登録の際に不備があり、結局、年金台帳がぐちゃぐちゃになって、うやむやになったままです。
それなのに、国民になんら諮問しないで、原発漏れで世間がよそを向いている間にマイナンバー制度を決定してしまう野田内閣は、なんとも恐ろしい独裁政治です。
今朝の朝日新聞の「天声人語」にも
「大がかりな仕組みの総番号制を、時の権力に好きに使わせない歯止めも要る。番号という「絆」が、もとの意味の「動物をつなぐ綱」になっては困る。周知と議論がもっと欲しい」
と批判的でした。
昨日の朝の番組では、利点だけが強調され、テレビも政府寄りの報道に抑えられている恐怖感を感じました。
その中で賛成派の人が、
「余計は社会福祉を省ける」
と何度も発言していました。
それを聞いて、へぇ〜、日本は知らぬ間に「余計な」社会福祉ができるまでに、社会福祉が充実していたんだ。年金が少ないとか、貰えないとか、掛け捨てにしようとかいう議論はなんだったんだろう、と皮肉にも感じました。
もし、その方の余計な社会福祉というのが、本来払うべき人ではない人に支払っている生活保護費などを指しているとするならば、それは官僚の職務ミスの問題であって、けっして「余計な社会福祉」ではありません。
それをその方は「余計な社会福祉」と認識しているということは、ミスしている官僚や政治家も、そう感じているということなのでしょう。
それこそが、自分たちの責任を国民に転嫁して、搾取だけを考えた発想といえましょう。
一見、マイナンバー制度は役所での手続きが便利になるように思えます。
しかし、それはまったくのウソです。
それを導入するために、どれだけの人件費が必要で、どれだけの下準備が必要かは、年金制度の一括台帳化の失敗で我々はよく知っているはずです。
失敗したからするなというのではありません。
まずは、今の失敗した現状を是正してから、そして、失敗しない官僚システムを構築してからでないと、しても再度失敗するということです。
今抱えている様々な問題を閑却して、今回のマイナンバー制度を導入しようというのは、あきらかに消費税アップとの兼ね合いで、大企業ではなく小市民から税金を搾り取るために便利だからにすぎません。
どうして、政治家や官僚は、国民のための行政をスムーズにするために自分たちが存在していることを忘れてしまうのでしょう。
国民が不要といったならば、公務員や政治家は存在意義をなくすのです。
それなのに、「権限」という一次的に与えられたものに目がくらみ、平気で国民を絞めつけようとします。
王朝国家や幕府政治における政治や行政ではなく、また近代天皇制国家の官吏でもなく、戦後の民主主義社会における「代議士」としての政治家であり、公務員であることを思い出してほしいものです。
マイナンバー制度＝国民背番号制が進んでいくと、裁判も簡単になるでしょう。
過去の「国民実績」（税金に支払率や交通違反や現在の資産、学歴、成績等々）から、コンピューターでその人物の価値評価がなされ、今回の事件との相対評価がなされ、裁判員も裁判官も必要なく、「合理的」に罪状が確定されていくようになることでしょう。
そこには恣意的な判断がなく、ただただ「国家への忠誠度」と「人物評価」によって「公正に」裁判が行われるという「理想的」な社会が生まれるものと思われます。
