政府が景気対策として、この春から支給している定額給付金の申請が９日、宇都宮市で締め切られた。消印有効の郵送分が残るものの、県内３０市町すべてで申請が終了したことになる。朝日新聞のまとめでは、少なくとも県内の９７・７％に当たる７６万７１７世帯が申請を済ませたが、未申請も１万７７０８世帯に上る。数値は確定ではないが、未申請分の３億８千万円程度が今後、国庫に返納されそうだ。
宇都宮市役所や市内の各地区市民センターの窓口には９日、３８９人が駆け込みで定額給付金の申請に訪れた。市産業政策課によると、先月の１日あたりの受付人数の４〜５倍に上るという。
同市は申請世帯の全世帯に占める割合（申請世帯率）が９６・９％で、県内市町では小山市に次いで低かった。同課は「転入、転出の動きが多いからではないか。特にぎりぎりになって、駆け込むのは若い単身の方が多く、未申請もそういう方が予想される」と説明する。あて先不明で返送された案内も約２千件に上るといい、「転出後、郵便局の転送届けをしていない人も多い」とみている。
この日、駆け込みで訪れたさくら市の２０代男性も宇都宮市から転居した一人で、「仕事の都合もあり、なかなか来られなかった。最終日だと聞き、もらえるものはもらおうとやってきた」と話した。
宇都宮市以外で、申請世帯率が低かった小山市や真岡市は、日系ブラジル人やペルー人など外国人が多い特徴がある。小山市は受付にポルトガル語、スペイン語ができるスタッフを配置。給付に関するお知らせも外国語で送付したが、外国人の給付対象者４８１４人のうち、未申請が６７１人に上った。真岡市も同じように外国語で申請説明書などを配布したが、対象者３５１５人のうち、未申請は２７１人。
小山市はあて先不明が３１６人に上り、担当者は「外国人登録をした場所と、実際に住んでいるところが違う人が多い」と話す。
一方、申請世帯率が最も高かったのは塩谷町の９９・７％。７月下旬から町の職員など１２人が３班に分かれ、一軒一軒自宅を訪れた。「申請書類はあるが、添付書類をどうすればいいのかわからない」と困っていた人もおり、「訪問作戦」が功を奏した。
宇都宮市役所や市内の各地区市民センターの窓口には９日、３８９人が駆け込みで定額給付金の申請に訪れた。市産業政策課によると、先月の１日あたりの受付人数の４〜５倍に上るという。
同市は申請世帯の全世帯に占める割合（申請世帯率）が９６・９％で、県内市町では小山市に次いで低かった。同課は「転入、転出の動きが多いからではないか。特にぎりぎりになって、駆け込むのは若い単身の方が多く、未申請もそういう方が予想される」と説明する。あて先不明で返送された案内も約２千件に上るといい、「転出後、郵便局の転送届けをしていない人も多い」とみている。
この日、駆け込みで訪れたさくら市の２０代男性も宇都宮市から転居した一人で、「仕事の都合もあり、なかなか来られなかった。最終日だと聞き、もらえるものはもらおうとやってきた」と話した。
宇都宮市以外で、申請世帯率が低かった小山市や真岡市は、日系ブラジル人やペルー人など外国人が多い特徴がある。小山市は受付にポルトガル語、スペイン語ができるスタッフを配置。給付に関するお知らせも外国語で送付したが、外国人の給付対象者４８１４人のうち、未申請が６７１人に上った。真岡市も同じように外国語で申請説明書などを配布したが、対象者３５１５人のうち、未申請は２７１人。
小山市はあて先不明が３１６人に上り、担当者は「外国人登録をした場所と、実際に住んでいるところが違う人が多い」と話す。
一方、申請世帯率が最も高かったのは塩谷町の９９・７％。７月下旬から町の職員など１２人が３班に分かれ、一軒一軒自宅を訪れた。「申請書類はあるが、添付書類をどうすればいいのかわからない」と困っていた人もおり、「訪問作戦」が功を奏した。
