中国、「都市戸籍」改革の方針 農民工の定住条件緩和へ

中国の胡錦濤（フー・チンタオ）指導部が、都市住民と農村住民を区別してきた戸籍制度の改革に乗り出している。１２日に終わった共産党第１７期中央委員会第３回全体会議（３中全会）は、中小都市で働く一部農民に都市戸籍を認める方針を打ち出した。一部の都市で先行する事例を追認した形だ。

　「戸籍制度を改革し、中小都市への定住条件を緩和する」「出稼ぎ農民の報酬、子女の就学、公共衛生や居住面で都市住民と同等のサービスを実現する」――。３中全会で採択された決定には、戸籍制度改革に取り組む指導部の強い意向が示された。

　中国は建国直後の１９５０年代、労働力を農村にとどめ、生活物資の乏しかった都市部への人口流入を避ける目的で、「農村戸籍」と「都市戸籍」を区別する独特の戸籍制度を整えた。今も原則として自由な移動は認めていないが、７８年からの改革・開放政策で都市部の雇用機会が増大すると、多くの農民が地元を離れて出稼ぎに出るようになった。「農民工」と呼ばれる出稼ぎ農民は、全国で２億人余（０７年）に及ぶ。

　ただ、戸籍の違いから農民は都市部で教育や社会保障などの行政サービスを受けられないため、社会問題になり、新たな「戸籍法」を定めて都市と農村の垣根を取り払うべきだとの声が絶えなかった。

　こうした声を受け、一部の都市では独自の制度改革で、都市に住む出稼ぎ農民にも教育や社会保障を提供するケースが増えてきた。

　広東省深セン（センは土へんに川）市は８月、市内に住居を持ち一定収入のある住民には、戸籍にかかわらず「居住証」を発行し始めた。居住証があれば「市民」と認められ、今月中旬、記者会見した許宗衡市長は「居住証を持つ人はすべて就職や居住申請、保険申請、福祉関係の申請で便利になる」と述べた。約８６０万人の定住人口のうち、年末までに約５００万人に居住証を出す見通しだ。


　このほか重慶市や遼寧省、山東省、四川省など全国１０カ所余りでも、戸籍にかかわらず自由な移動を認め、行政サービスを提供する動きが始まっている。

　ただ、戸籍自体を移すとなると制限は厳しい。広東省東莞市は、２年前から農村戸籍から同市の戸籍への「転籍」を認めているが、納税額や専門的技能などの条件がある。

　労働集約型の工場が集まる同市にとって、農村地域から流れ込む安い労働力は欠かせない存在だったが、最近は技術集約型の工場誘致に乗り出し、その担い手に新たな「市民」を募っているようだ。江凌副市長は今月上旬、「我々の戸籍政策は資質の高い人に開かれている。一定の学歴や技能があれば、まず彼らを受け入れる」と海外メディアに語った。

　加えて３中全会の決定は、戸籍改革の対象を、経済発展が相対的に遅れた「中小都市」に限り、北京や上海などの大都市は含めていない。全国的な導入には、まだかなりの時間を要しそうだ。