日米対等外交などと言う嘘偽りを言う鳩山政権

　民主党が「日米対等」を旗印に対米関係を見直そうとしているが、これがまた、何をしたいのかさっぱり解らない。
　そもそも、日本はアメリカに国土防衛をお願いしている立場であり、本当に日米対等を目指すのであれば、日本は憲法を修正して、軍隊を持たなければならない。守ってもらっている立場でアメリカに対等に扱えと言うのは、誰が考えてもおかしな話だろう。
　しかも、鳩山政権にとっての「日米対等」とは、アメリカに反抗し文句を言うことだけらしい。これではまさに駄々っ子のようであり、今のやり方が「日本の真の独立」で「大人の日米関係」とは余りにもほど遠い。結局、今の政権は日米関係を急速に悪化させており、極めて危険な状態になっている。韓国が盧武鉉政権で対米関係が極めて悪くなり、これからアメリカが韓米安保を破棄するかという状態まで来ているが、アメリカ政府関係者ではその時の韓米関係よりも日本の方が悪い状況だという。ワシントンポストにも「今厄介なのは中国ではなく日本だ」とまで書かれている。

　確かに日米地位協定による米軍の軍人による犯罪を裁けないなどについては改善を申し入れる必要もあり、その動きであれば歓迎だ。だが、民主党のやり方はただ「アメリカに楯突く」だけで、何一つ解決策もない。

　洋上給油を中止すると決めたことに対しても、これは世界のニーズからも完全に外れている。さんざん、関係諸国が給油継続を訴えても、鳩山政権は聞く耳を持たなかった。世界が本当に欲しいと言っても、それを無視しているのだ。それで、どこが国際貢献なのだろうか。
　しかも給油を辞める代わりにアフガニスタンに民生支援をしていくという。戦場に、民間人を送る気らしいのだ。過去、アフガニスタンは危険だからと自衛隊すら送らなかったのに、今の政権は民間人を、死ぬのが解っている戦場に送るつもりなのだ。あれだけ小泉政権時代に自衛隊派遣を批判していた連中のすることとは思えない。
　今までは洋上給油だけで世界各国に貢献できたものを、個別に、それこそ大金がかかる支援を、我々の税金を大量につぎ込んで行うらしい。これは今までの国際貢献からはほど遠い上、国民の血税を世界にばらまく、まさに売国行為だ。

　日本の防衛は、アメリカとの緊密な関係で成り立っている。アメリカの横暴は確かに酷く、これに対し今までの自民党政権は何もしてこなかった。これは責任が重いが、それと日米安保の危機、日本国土防衛の危機となると話は別だ。対等になるための努力もせずに言いたいことだけ文句を言うという関係が、対等と言えるだろうか？　鳩山政権は、アメリカに反対する代わりに対案を出してさえいない。ただ文句を言うだけだ。日米安保が解消されるかも知れない危機に陥っている自覚がない。
　こういう、先を見ない、国家感もない外交を展開する今の政権は極めて危険だ。日本をどうしたいのかすら見えておらず、ただ国民受けしそうなことだけを上げ連ねてマニフェストにしている。それにより矛盾がたくさん出てくるのだが、それすら押さえ込もうとしている。社会主義政権を目指している今の政権は、いずれ言論の自由まで制限するであろう。
　最悪に危険な政権が今、日本を握っている。その自覚がない民主支持の人達は、いずれその裏切りという代償で気付くことになるのだろう。

進む民主党独裁国家政策で日本が終わる

民主政権になって１ヶ月以上経った。
ここまでで見えてきたのは、民主党は法律は無視し、独裁国家になろうとしていることだ。

ここまでの経緯を見てきても、予算から何から、国会を通さずに勝手に政権だけで決めて、国会は完全にそれを事後承諾する形になっている。これは明らかなる法律軽視、無視である。
また、民主党は与党と政府を一体化するとして、代表質問すらする気がない。これは、三権分立のうち、立法権と行政権を一体化するという意味になる。
また、政治資金問題で鳩山政権に打撃が加えられそうだと言うことで、千葉法相は指揮権を発動し、検察の動きを封じ込める発言をしている。つまり、司法までも、今の政権が牛耳ると言うことである。
三権分立が近代以降の国家の基本なのに対し、民主政権はそれを全て葬り去り、自らの独裁国家を作ろうとしているのだ。

また、地方分権と言いつつ、今の政権の目指しているのは社会主義国家であり、完全なる「大きな国家」を目指している。これで地方分権など見込めるはずもない。
そして出来上がった大きな政府、絶対なる権力を持つ政府に民主党が居座り、日本を牛耳る、完全なる独裁国家のできあがりとなる。
そして、無能な鳩山の裏で、全てを司る小沢、と言う構図になるわけだ。

この民主政権は、マニフェストも結局、国民受けしそうなものを集めて作っただけで、国家観があるというものではなく、日本をどうしたいと言うことすら欠けたまま作り上げている。
そして、そのマニフェストを何が何でも守ると言いつつ、無理矢理政治を推し進めているわけだ。そのためには法律すら邪魔であり、国会前に全てを掌握し、事後承諾の形でやろうと言うことだ。
過去の日本政権で、これほど危険な政府があっただろうか。

この極めて危険な民主政権に対し、マスコミはほとんど批判を展開しない。あれだけ鳩山総理がブレまくる発言をしても、一切追求しない。また、そのマスコミに情報を頼っている中高年は、完全に騙され、民主を熱狂的に支持している。まさに、国家の末期だ。

今の政権は４年間やると公言しているが、とんでもない。４年もやったら日本がなくなっている。
何が何でも今の政権には辞めてもらい、正しい保守の政権になるよう、国民がしっかり運動を展開すべきだろう。
そのためにも、新たな政界再編があることが望ましい。

日本を終わりにするかどうか、まさに今、日本を動かしている「日教組教育」による中高年世代にかかっている。その世代の目が覚めない限り、日本は終焉を迎えていくだろう。

衆院選：何も学ばなかった日本国民

衆議院議員選挙が行われ、民主党の圧勝となった。
与党勢力は重鎮までもが落選し、政治家そのものが入れ替わると言っても過言ではない状況である。
民主党支持者には恐らく痛快なことであっただろう。

だが、私はこれを見て、日本国民が前回の選挙で何も学んでいないのだと痛感し、正直、大きな失望感を持った。これは私が民主党支持者であったとしても同じ考えになる。

そもそも、今回の国民による与党批判は、元々小泉時代に行われた選挙で与党の圧勝から始まる。
あの当時、国民は誰もが小泉劇場に踊らされ、自民支持者でない人までもが自民党に投票し、結果圧勝となった。そしてその議員を引き摺ってきた与党がここまで行ってきた政治に対する審判が今回の選挙である。
あの時のことに、国民はちっとも懲りず、同じ事を繰り返した。学ばず、成長しなかったのだ。

つまり言い換えると、前回、国民が舞い上がって投票し、その後そっぽを向いたと同じ事が今回も行われた。実績も実力もある政治家が落選し、政治の経験もない新人が民主党だという理由だけで勝利した。４年前の小泉チルドレンと同じように。
これからは、日本の国政を、政治経験のない素人が行っていくのだ。
世界第二位の経済大国が、素人の手によって運営されていくのである。これがどれほど危険なことか。
これはまさに、国民が「民主党」という風潮だけに流されて投票した結果であり、政治というものを考慮しなかった結果に等しい。

断言するが、今回民主党を支持した国民は、数年後には民主党を痛烈に批判しているだろう。
だが、今回民主党に投票した人は、民主党を批判する権利はない。何も考えずに民主党に投票した行為が悪いのである。
今回、一党独裁の状態にしたのは国民であり、これで民主党を止める勢力はいなくなったのである。

民主党の政策については別途述べるとして、今回の選挙においては国民の浅薄な考えが如実に表れ、日本の将来を危ぶむことになったのは事実である。
「民主党には政策で選んだ」という人は、民主党の選挙公約の多大なる問題点をどこまで知っているのか。同盟国のアメリカが強い失望を表明し、そのためにわざわざ「新政権に強い期待をする」という声明まで出した異常さに気付かないのか。敵国である中国、韓国が大歓迎しているのはなぜか。そう言ったことまできちんと知っているとは到底思えない。

実際、ネット世代は多数の情報を持って判断しているが、そうでない世代は左偏向したマスコミの情報しか手に入らず、完全にその手中にある。残念ながら彼らは自分で勉強し判断することの意欲が足りないため、政治に対する不勉強さは否定できない。

何にせよ、今回の選挙は４年前と同じ事が繰り返されたこと、あれだけ小泉政権を後日批判しておきながら、懲りずに同じ行動をしたこと、ここに日本国民の民度の低さを見た気がする。強い失望を禁じ得ない。

民主党新党首が決まったが未来は任せられない

　民主党の新党首が決まった。
　だが、選挙に出てきたのは過去に党首経験があり、小沢時代に執行部にいた鳩山氏と岡田氏だった。結局、結党以来変わらない顔ぶれで党首選が始まった。そして結果は民主党支持者の国民の意思とは逆に鳩山氏に決まった。執行部は結局居残り、自民党政権を「お友達内閣」などと揶揄した民主党が、ただ同じ顔ぶれで役職を交換しただけの「持ち回り執行部」を作っただけのことだ。

　民主党では党首選を党員で行ったことが過去に１回しかないという。他は全て国会議員で勝手に決めているとのことだし（2009.5.14東京新聞読者欄）、２００２年以降、サポーターにすら投票させていないというではないか（ＴＶタックル2009.5.18）。自民党を「国民不在の総裁選」と言っている民主党が、実は一番閉鎖的で、身内だけで行っているのには呆れる。結局、今回も衆参議員総会の投票だけで決まったようで、実に閉じられた選挙だ。閉鎖的以外の何物でもない。自民を責める資格すらない。
　しかも出てくる人材が過去に何らかの理由で「辞任」に追い込まれた人間ではないか。
　つまり、これは民主党の人材難が露わになっただけの、実に乏しい選挙戦と言える。

　そもそも、本来「二大政党制」を目指し「保守政党」を謳っていたはずの民主党。本来の路線としては前原路線があるべき姿だろう。だが残念ながら、旧社会党と同じ「何でも反対政党」の野党に成り下がっている。
　民主党は国民視線を意識し、一見良さそうなことを言っているが、その内容は実に怪しい。
　今回の麻生政権が１５兆円規模の経済対策をしたことに対し、当初民主党は２１兆円の対策費を掲げていたが、その資金はどこから出てくるというのか。
　かつて（私も高い評価をしている）長妻議員という民主党きっての切れ者を擁して厚労省に乗り込み、それでも相手にされなかった民主党が、官公庁の無駄金を絞り出して財源を確保できるわけがない。
　外国人参政権など論外だ。

　二大保守政党制というのは私も期待していたが、民主党の活動を見て、その幻想は完全に崩れた。
　結局寄せ集め政党であっただけに、かつての「保守（自民）　対　革新政党（野党）」の延長に過ぎず、決して保守二大政党ではなかった。

　鳩山氏は「日本は日本人だけのものではない」と発言し、「対米追従をやめる」と断言し、言い換えれば中国・朝鮮半島の特亜に擦り寄り共産圏の意向のままに動く日本作りを目指すということだ。
　だが、そのことは日本のマスコミは一切伏せ、報道しようとしない。
　こんな売国奴を平気で党首に選出する民主党議員も支持するマスコミも理解不能だ。日本を特亜に売り飛ばす気か。

　共産党よりも危険な政党である民主党が政権を取れば日本は終わるだろう。
　日本の本当の危機が訪れようとしている。

卑劣なり民主党／国益を毀損するこの団体に日本を任せられるか

小沢代表に対する違法献金が問題になった。
テレビの扱いがどうも軽いのだが、これは日本にとって大問題である。

次の政権を担うと言われる民主党の党首が起こした不祥事は、世界に日本政治の腐敗を強烈にアピールする結果となった。民主党は、まずこれについて大いに反省しなければならない。
だが、それ以上に問題なのは、この捜索が「政権側／国家権力が行った弾圧である」という趣旨のことを平然と言ってのけたことだ。
鳩山幹事長までが、それに準ずる発言をしている。この発言を聞いた各国はどう思うか。

日本は今でも言論弾圧をし、恐怖政治を敷いている

と言うメッセージにしかならない。
今日本が対抗している国家は、北朝鮮や中国など、完全なる人権侵害国家だ。だが、こうした発言をして広めてしまうことは、日本の発言が極めて軽いものとなってしまい、国家権威が失墜する。
今の日本においてそのようなことが行えるわけもなく、誹謗中傷も甚だしい。極めて卑劣な政権批判だ。

確かに国策捜査というものはあるが、過去は全て政権側に対して行われている。その事実からも、今民主党に行われるものではないし、ましてや次期政権の有力候補がそのような戯言をアピールすることが世界にどんなメッセージを与えるのか、そのインパクトも解っていないのならば、そのような団体に政治を行う資格はない。
明らかに国益毀損、国家威信失墜をもくろんだ、卑劣きわまりない無責任な発言なのである。
そのような発言を平然と行う政党に、日本の政治を担う責任も義務もない。今すぐに解散し、国会議員を辞めてもらいたい。発言の持つ大きさが理解できない連中が日本を統率するなど不可能である。ましてや日本という国家を誹謗中傷する連中が日本を担うなど出来るわけもないし、やってはならない。

政策については主義主張による相違はあるだろう。だが今回は国家威信を貶めるなど、これ以上ない侮辱を行ったわけだ。こういう事をするのは共産党、社民党以外にはなかったのだが、それを次期政権と目され保守であるはずの民主党が行った責任は大きい。
この発言は、明らかに国家転覆を意識した発言ととらえるべきであり、戦前であれば反逆罪にとらわれても仕方のない発言なのだ。

以前より在日に対する参政権付与など、売国行為を政策として公言してきた民主党。今度はその売国奴政策では飽きたらず、左翼政権と同じく共産主義革命でも起こすつもりなのか。軽い気持ちで言ったと処理できる発言ではない。取り消して済むという範疇のものではないことを理解認識しなければならない。

今まで「絶対に支持できない」レベルに思っていた民主党だが、今回の発言で「絶対に政治参画させてはならない」政党に格上げされた。
二大保守ではなく、保守と左翼政党という対決になってしまった今の日本政界。民主党に政権を与えることは、日本を破壊することになると国民は認識しておかないとならない。
民主党はこれ以上なく危険で、日本を破壊し、特亜に平伏せるために存在する、最低政党なのである。

日米会談に見たアメリカと外務省の思惑

麻生総理がアメリカまで出向き、日米首脳会談が行われた。だが、その光景は実に滑稽なものであった。日本重視などという言葉が流れた中、極めて軽い扱いだったからである。

まず、総理が行ったにもかかわらず、出迎えたのは大統領でも国務長官でもない。どこぞのおばさんだ。そして、会談があったことすら、アメリカでは実質報道されていないに等しい。これを見れば、アメリカの対日戦略と、日本の外務省の対閣僚意識がよく見えてくる。

まずアメリカ側。日本はクリントン国務長官の来日の際、総理が出迎えるほどの厚遇だったにも関わらず、アメリカ側はまともな人間で出迎えをしなかったと言うことは、決して日本など重視しない、どうでも良いという意識の表れだ。
当日、オバマ大統領は施政方針演説があり、そちらで手一杯であったわけだ。会談などはその景気づけ程度の意味合いしかなく、むしろ演説で高ぶった大統領は、日本にどんどん要求できる心理状態でもあった。アメリカの目的は、あくまでも日本の金とアフガンへの貢献だ。アメリカは何もしなくても日本側が勝手に来てはお伺いを立てに来るのだから、じっとしていればよいし、来たら次々と無理難題を突きつければよい。これほどやりやすい相手はないだろう。そんな国家を重視などするわけがなく、日本マスコミの言うような「アメリカが日本重視」などと言うのは腹を抱えて笑ってしまうような戯言である。いったい何をそんなに浮かれているのか理解に苦しむ。
再度書くが、アメリカにとって日本など取るに足らない相手であり、便利な駒の一つに過ぎないと言うことだ。日本人はそれをしっかり記憶しておくべきである。もしアメリカとまともな外交をしたいのであれば、対等意識を持たねばならないのだ。

そして次に、外務省の意識だ。彼らは既に支持率低迷から麻生政権を見限っており、しかも麻生総理が天下りを認めない方向に路線変更したことで、完全に麻生政権を潰しにかかっているのだ。
会談を施政方針演説の直前にセッティングするなど、常識では考えられない。これは失態と言っても過言ではない国家的な恥で、それを意識して作り上げたとしか思えない。つまり、外務省は今回の会談を「麻生総理の支持率上昇には結びつけず」「なんら結果を出させず」「形式だけ最初の会談だが何ら実利をもたらさない」ことが目的であった。
あのような短時間の会談で何か出来るわけもなく、よほどの無能でもない限りあのような会談を行うことはしないだろう。いや「有能」だからこそあのような会談を行ったのだ。

官僚というのは国益よりも自分達の利益重視である。政権が自分達に敵対するのならば、それを失墜させるためには方法を厭わない。国内問題を起こし支持率を落とす、スキャンダルを作り上げる、外交を失敗させる、こうしたことをしては政権を追い落とす。だが、それは結果的に世界に日本の恥をさらすことになり、国家威信を失墜させることになるのだが、彼らはそんなことはどうでも良いのだ。実に非国民である。今回の中川大臣の失態がその好例で、随行した官僚が止められたにも関わらず、わざとあのような失態を演出したのだ。極めて国賊、非国民である。

残念なのは、そうした官僚に操られる立場となった麻生総理だ。どれほどやる気を出したところで、周囲が潰しにかかってきているのだから、何をやっても効果が出るはずなど無い。与党内の敵から、官僚、マスコミに至るまで、全てが敵と言っても過言ではないのだ。四面楚歌、実に不幸である。

アメリカは自国の国益を重視するのは当然で、そのためには利用できるものは利用するだろう。そうして考えれば「自分のない」日本を軽く見てあしらうのを責めることは出来ない。結局、日本が悪いのである。以前にも書いたが、外交は武力を使わない戦争なのだ。それを放棄している日本が負けるのは当然のことだ。
だが問題は国内の反政府勢力である。もっとも強力なのは官僚だ。そしてそれに付随してマスコミだ。マスコミは民間であるが故、政府が干渉すると言論の自由を楯に難しい問題が起こる。そのやり方は卑劣だ。だが、官僚は本来、政治家の下にあるべきものであり、政治がコントロールしなければいけないのだ。これが出来ないのは政治家の弱体であり、意識の低さに問題がある。
政治家は官僚を躾け、徹底的に支配下に置かねばならない。「シビリアンコントロール」は自衛隊のためだけにあるのではない。官僚のためにあるのだ。

日本の最大の敵は、国内にあると言うことである。

イスラエルは日本外交の鍵

イスラエルとは、日本人にとってあまり注目されていない国家のようだ。
確かに遠く中東にあり、常にアラブ諸国と戦争をしている国家で、注目も低いが同時に戦争をしているが故に関わりたくないという意識が働いて、あえて注目しないようにも思える。
だが、実はイスラエルとは日本にとっても重要な国家であることに気付かねばならない。

イスラエルが世界からどれほど非難されようとも、アメリカは必ずイスラエルをかばう。これは、アメリカにユダヤ人が多数おり、経済を握っているからだ。これは、欧州各国にも言える。ユダヤ人は大昔から経済を握っているために、欧米各国にとって無視できない勢力なのだ。そもそも、イスラエルという国家を最初に承認したのはアメリカとイギリスである。
つまり、イスラエルとは欧米との太いパイプになりうる存在なのである。

次に、ロシアとの関係を見たときに、やはり深いつながりを持っている。
ソ連時代にソ連にいたユダヤ人は弾圧されており、ソ連崩壊と同時にイスラエルに数百万人とも言われるユダヤ人が移動した。シオニズム運動の再来とでも言うべき動きが起きたのだ。つまり、ロシアと深いパイプを持つ集団が、現在イスラエルには大量に存在する。ロシアの情報を得るにも、イスラエルとの関わりは不可欠になるのだ。今、日本はロシアとのパイプが無く、ロシアの情報はもとより、シグナルを完全に見誤っている。この時期だからこそ、ロシア情報という意味合いでも、イスラエルの存在価値は大きい。

さらに、中国との関連だ。
実は、中国とソ連が断交状態に入って以来、中国の軍事技術は実はイスラエルに依存している。世界から武器輸出が禁じられている中国に唯一提供しているのがイスラエルなのだ。現在の最新鋭戦闘機殲１１なども、実はイスラエルの設計をモデルにしていると言われ、ミサイルなどの技術においても、中国独自では出来なかった。天安門事件でフランスも手を引いたため、中国の技術はイスラエルに大きく頼っているのが現実なのだ。
つまり、イスラエルの軍事情報は、中国対策にも大きく影響するのだ。同時に、中国におけるロシアの存在はやはり大きく、ロシアを介して中国に圧力をかけることも可能になる。

こうして大雑把に見てみても、欧米諸国、ロシア、中国と、大国全てにイスラエルが大きく関わっていることが判る。現代社会において、イスラエルとは実はものすごく影響を保つ国家なのだ。
しかも、日本は杉浦千畝に代表されるように、イスラエルとの対立は一切無く、むしろ友好的であるとも言える。これは国際関係上、情報を得るのに最も適した形でもあるのだ。

これほどまでに大きな存在であるイスラエルとの関係を無視する理由はない。この時代だからこそ、日本はイスラエルとの関係を再考すべきなのだ。関係次第では、日本にとって非常に大きな世界との摩擦回避・対策の糸口になりうる。
不思議なことに、今の政界にも外務省にも、イスラエルを見る意識が見えてこない。過小評価しすぎていないだろうか。アメリカばかり見ているから、日本はここまで外交を誤ってきたと言うことにそろそろ気付いても良い頃なのだが。

外交を行う立場のものは、それぞれの価値、本質というものをしっかり見極め、先を見据えた外交をしてもらわねば、日本は破滅する。その危機感と責任を持って当たってもらいたい。

国民を見ない政治家に国の終焉を見る

国会がいつまで経っても進行せず、何一つ決まらない。
政府与党がまともな政策を出さないのもあるが、野党が「直近の民意」を楯に、国会を空転させているからだ。
国会を１日開くと１億円以上かかるわけで、野党が空転させ無駄金を増産しているのを民意というのならば、もはやこの国の政治家に常識は通用しない。

与党は国民の意見を反映した政策をとっているとは思えず、そもそもこれが大きな元凶だ。例えば今回の定額給付金にしても、その目的すらはっきり見えない。他に使い道があるのに、これを優先する論理的な理由が見あたらない。

しかし野党は、ただ政府与党に反論すればよいと言う昔の社会党と同じになってしまい、その最たるものが民主党だ。自民党をかつて強行採決したとしてさんざん非難したが、今は民主党がその数に任せて妨害しているではないか。そもそも、民主主義は多数決が原則だ。最初から譲歩する気のない野党と無駄な時間と金を費やすならば採決に踏み切るのは当たり前のことで、それを非難するならば、彼らに民主主義とは何かという理解がないとしか言いようがない。
「民意」という言葉は免罪符ではなく、それを利用して好き放題して散財するのは民意ではなくただの野党のダダこねだ。迷惑以外の何物でもない。

政治家や政党は、その政策で勝負すべきであり、国民の代表なのだと言うことを忘れてはならない。国民はしっかり政治家の言動を見ている。国会だけ別の国になっている現状は到底容認できるものではなく、政治家個人個人が自分達は何のために政治を行っているのかを見直さなければならない。政治は政治家や政党のためにあるのではなく、国家のため、国民のためにあるのだと言うことを再確認しなければ、政治家のいる意味はない。

政治家は自分達だけしか見ずに政治を行い、それすらも官僚に支配されている。もはや今の日本では複数政党制は国家衰退の元凶であるだけでなく、同時に総理大臣制は大臣にアピールするだけの「霞ヶ関国」のトップでしかない。アメリカ大統領と比べ日本の総理の言葉が国民に届かないのは、発言の対象が国民か国会かと言う大きな違いなのだ。

何一つ決められない、今の日本の国会。政治はもう終焉まで来たのかと言わざるを得ない。
まさに、日本国家の危機である。

ソマリア海自派遣に政府は覚悟があるのか

ソマリアの海賊対策のために、海上自衛隊を派遣する方針を閣議決定したようだ。
海賊に対抗するには海上保安庁では役不足であり、海上自衛隊が出るのが妥当であろう。
もはやあの海域は自衛しなければ航行するのも危ない状態であり、日本もやっとその自覚が出来たのかと今更ながらにホッとするところではある。

だが、法整備から見ると、海上自衛隊が派遣できる環境ではない。
そもそも、憲法９条で軍隊を禁止していることから、自衛隊の活動には極めて厳しい制約がかかる。だが、相手は海賊である。これに対し、どうするつもりなのか。その場しのぎの時限立法などで対処するにはあまりに事が大きすぎる。
また、自衛官は国の命令で護衛に行く。まさに命がけなのだ。だが、国内が混乱していたらどうであろう。命をかけて人を守っても、帰国したら犯罪者になるのでは割に合わない。

そのためにも、自衛官には快く任務についてもらい、帰国したら総理自ら出迎えてその労をねぎらうことは最低限の礼儀として必要だ。仮に任務遂行中に海賊と出会い交戦になった場合、その武器使用に関して国内で問題になったら、自衛官に負担を掛けないよう全面的に政府がそれをかばい、責任を負わねばならない。政府にその覚悟は出来ているのだろうか。

憲法を改正しないから、自衛官に窮屈な思いをさせ、無理のある法運営をしなければならなくなるのだ。福田政権以降、憲法改正論議がさっぱり無くなってしまったが、今こそ憲法改正について論ずるべきだ。そうでないと、あまりにも自衛官が不憫すぎる。

政府は何かあると国際貢献と称して自衛隊をすぐに派遣するが、国内の法整備がこれほどいい加減で、軍隊としての活動が出来ない自衛隊を交戦地域に出すと言うことがどんなに自衛隊の負担になり、彼らのストレスになっているか、もう気付いても良い頃だろう。あまりに無神経すぎ、任務意識に燃える自衛官を見ているのが辛くなってくる。
確かに自衛隊は国の命令には何でも従う。だが、使い捨ての駒ではないのだ。命をかけて日本を守るためにいるのであり、政治ごっこに振り回されるためにいるのではない。

時代が変わり、自衛隊が「自衛」から「国際貢献」に任務が変わっていくのは仕方がないことだろう。
だが、そのためには彼らの「栄誉」を確実に守るよう、政府が完全なるバックアップが必要なのだと言うことを忘れてはならない。
政府はその覚悟をもって、政治決断しなければならないのだ。責任をとれないのならば、政府は自衛隊を派遣してはならない。

似非平和主義者の危険思想

日本ほど、平和主義者を語る偽善者の多い国は無いだろう。もちろん本物の平和主義者もいるのだが、偽物が非常に多いのだ。
その彼らに共通して言えることは、戦争反対と言うお題目を唱えていれば平和になると信じていることだ。
彼らは日本と言う安全なところに閉じこもり、自分の頭の中だけで机上の空論を妄想し続けて発言しているに過ぎず、彼らが実際に戦争地域に出かけて平和を説いているのを見たことが無い。つまり、現場から完全に離れ、危険の無いところから言いたい放題言っているに過ぎない。
本当に平和を訴えることで平和になると信じているのなら、日本で反戦を言わずに紛争地帯で反戦デモを繰り広げたらどうなのだろうか。恐らく即、殺されるが。
不思議なことにこの人達は、参戦していない日本国内で、日本政府の戦争関与反対と騒ぎ立てる、不思議な思考を持っている。

戦争反対と言うことで戦争が起こらないのであれば、世界中が平和でなければおかしい。どこの紛争地帯でも、平和を望む市民がほとんどであり、それでも争いは起こっているのだ。これをどう説明するのであろう。

軍事力を持たなければ戦争が起こらないという人もいるが、過去に侵略を受けたところは、ほとんどが軍事力を持っておらず平和に暮らしていた人々の国だ。軍事力が無かったゆえに対抗出来ずに支配されたことをどう説明するのだろう。

攻めこまれたら降参すれば戦争は避けられると言う人が多いが、彼らは占領されたら今の生活が維持されるとでも思っているのだろうか？　占領されれば弾圧され、生活も破壊され、拷問を受けることもある。家族を殺され、自分の命も危なくなる可能性が高いのに、それでも何もしないで殺され続けることが良いことだと思っているのだろうか？
そもそも、占領されてなぜ自分は幸せに生きられるという妄想を抱くのだろう？　蹂躙され人権もない生活になるのが必然なのだが。

こちらに戦争する意思が無ければ戦争が起こらないという人もいるが、では過去、攻めこまれた国家は戦争しようと言って侵略された国家ばかりだろうか？　現代は戦争をすると世界から大きな非難を受け、制裁を受ける。それをも無視して攻めこむほどの常識の通用しない国家が戦争を起こすのであり、こちらがどんなに戦争をしない意思を表明していても、そんなものは相手にとって何の関係も無い。それどころか、戦争しないからと軍事力を放棄している国家であれば、それこそ大喜びで、簡単に侵略できると攻めこんでくるだろう。そんな当たり前のことも想像できないのだろうか？

似非平和主義者は、世界中の人々が自分達と同じ環境に住み同じ思考を持っており、話が通じると思い込んでいる、実に偏狭な意思の持ち主だ。島国根性丸出しと言うか、世界を知らない、国際社会の知識も無く平和を説こうとする、実にお粗末な思想なのだ。

平和とは何か。自分達を守るため、時にはそれを勝ち取り、守るために戦わなければならないこともある。平和と安全は違う。平和と命が保証されることは違うのだ。それらはあくまでも平和の要素の一つに過ぎず、＝平和ではないことに気付かなければならない。

国際社会とはエゴのぶつかり合いである。以前にも書いたが、武器を使わない戦争が外交なのだ。逆にいえば、いつ軍事力の戦争になるのか予測のつかない危険なものであり、常にそれに備えていなければならない。そこに似非平和主義者の出番は無く、彼らの存在は平和の破壊を助長するだけである。

本来の平和主義者なら、彼らのような言葉だけの偽者とは違う。時には現地に赴き活動して、平和をもたらしているだろう。対日感情を良くし、戦争を避けるべく日本との関係を良くしているだろう。時には世界との協力を持って平和活動のために命をささげるだろう。現地の人のために資材を投売り現地人の最低限の生活確保のため井戸を掘ったりしているかもしれない。そうした行動を伴う本来の平和主義者ももちろん存在するのだが、どう言うわけか、日本では似非平和主義者があまりに多く、強い危機感を感じざるを得ない。

思うに、これは大乗仏教の影響だろうか。日本の鎌倉仏教以降の後期仏教は信じるだけで救われる、口に唱えれば救われるという信仰であり、それが日本人に強く根付いている。そこから、宗教だけでなく一般生活にいたるまで浸透したゆえの、世界に通用しないおかしな常識として広まったのであろう。

だが、当然ながらこの思想では国際社会には通用しない。国際社会のこの時代、世界を見据えた行動を起こさなければならないのだ。この問題は集団的自衛権の問題などにも発展するが、それは別途、機会があれば述べたい。

自然を守るために、生物の個有数調整をしなければならないのと同じで、平和も口にすればなると言うものではない。平和のために、争いも含め行動を必要とするのだ。その現実に気付かなければ、日本の将来は無い。

もし日本にミサイルが落ちてきたとき、彼ら似非平和主義者は自分達の過ちに気付くのだろうか…？