下記はＮＰＯ 集改センターの伊々田副代表が、見聞き&体験したマンション事件（？）とその解決法を分かりやすく解説したものです。皆さんのマンションにこんな事件が起きたら……。ぜひ、参考にしてください。
使えない助成金？（国、地方公共団体がマンション管理組合にたいへん「ありがた〜い！」助成制度を考えてくれております。）
マンションには、盛り沢山の助成制度があります。「アスベスト」「屋上緑化」「防犯カメラ」「耐震診断・改修」「太陽光発電」「雨水タンク設置」「バリアフリー」・・・など！
�� ××市では、H21年度で「耐震改修工事の助成制度」があります。
管理組合の理事長が役所に相談したところ、耐震改修工事の計画書、構造計算書、工事見積書、総会決議の議事録・・・等の提出書類が必要であることが判明。早速、専門の設計事務所に相談したら書類作成で約200万円の費用が掛かると言われたそうです。助成金の年度予算は総額500万円、複数申し込みがあると、要件を満たした管理組合に配分されるとのことでした。つまり、２件の申し込みがあった場合２分の１の250万円、３件だと166万円・・・200万円の申請費用をかけて助成金をもらっても意味がない？」と理事長は考えて、助成金申請は行わずに耐震工事を進めることにしました。
�� △△市では、「バリアフリー改修助成事業」を4月中旬に公募。
募集期間は５月末迄ということで、申請には工事見積書、図面、マンション登記簿、総会議事録、・・・助成金予算は300万円で、申し込みが多数の場合は抽選です。
多くの管理組合は５月から６月にかけての定時総会を準備中。GWを挟んだこのような時期に１ヶ月半で募集するとは？ 管理組合にとってはハードルが高すぎませんか。
＜まとめ＞
マンションへの支援事業はありがたい政策だと思いますが、管理組合が事業を進める場合、組合員の合意を得るまでどれほどの労力と期間が要るのか「お役所」は理解しているのでしょうか。
＜ついでのコメント（ネットで調べた結果ですが）＞
助成金とは：一定の要件を満たせば基本的には予算内で支給される（抽選配分もある）。
補助金とは：支援事業にコンペ等で提案された優良提案者に支給される（落選もある）。
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