NPO集改センター(NPO法人 集合住宅改善センター)活動レポート

大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、福岡を中心に大規模修繕工事やマンション管理運営をサポートいたします。

集改センターの第134回 スキルアップセミナー 報 告

2015-12-10 18:00:03 | スキルアップセミナー

集改センターの第134回 スキルアップセミナー 報 告をいたします。

開催日:2015年(平成27年)12月2日(水)

テーマ:「マンション標準管理規約の改正点とその問題点」

講 師:木村 長敏(本会・正会員/マンション管理士)

<セミナー概要>

「標準管理規約改正案の紹介と若干の感想」

第1 はじめに

平成27年10月21日に国土交通省より標準管理規約(単棟型)改正案が発表され、パブリックコメントの募集がありました。大きな話題を呼んだ「コミュニティ条項」が削除された事に対しては、日本マンション学会、マンション管理業協会、全国マンション管理組合連合会及び日本マンション管理士会連合会の4会が共同提言において反対の立場を表明しました。

  その他の条項についても、全体として反対であるような風潮が蔓延しておりますが、それでも有益な改正案も多数あり、詳細に観ていく必要があるように思います。

第2 総 論

標準管理規約は、標準モデルとして法的強制力はないにしても事実上実務上大きな影響力を以ってきたことは事実ですが、今回の改正案は実務実態を軽視した箇所が多く見られるように思います。例えば、外部専門家に管理を委ねる場合の想定、理事会の機能強化、役員の責任の明記、資産価値の重視のコメント、コミュニティ条項の削除など、本来あるべき「平時のマンション管理」と経年の事情等による「有事のマンション管理」を混同する条項が多いのではないでしょうか。これらの有事の緊急管理を必要とする条項は、別途「委任型標準管理規約」として別に定めるべきではないかと考えます。

「高齢化問題」「老朽化対応」「役員のなり手不足」「災害時等の緊急対応」「住生活基本法に沿った5カ年計画」といった時代の要請に応える大切な検討内容が、今回の一貫しない改正案のために混乱を招いているように思えて仕方がありません。せっかく定着・安定してきたマンション管理に水を差すような改正案には賛同出来ません。

各所から寄せられたパブリックコメントが検討され、来年の3月頃までに改正案が公表される予定とのことですが、その公表結果を踏まえて、各マンションに適した規約改正の検討が望ましいのではないでしょうか。

~ 次 回 開 催予 告 ~ 

■第135回スキルアップセミナー 2016年2月3日(水)午後3時から

テーマ:「マンション防災への取組テクニック(実務編)」

講 師:口ノ町 一男 氏(「チーム・アイ」共同代表、防災士)

<内容>マンションの防災力を強化する為に、自分達で環境分析を行い、課題を整理する事から始めませんか。住民の生命と財産を守り「防災に強いマンション」を目指す為のひとつの手法を一緒に体験して頂きます。災害対応マニュアルへの取り込み、日常的な防災訓練への反映方法など年間を通じての「防災活動のPDCA」をいかにして構築するかのテクニックを学んで頂きます。


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