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韓国の竹島領有に関する主張は、国際法上は無効です

2017-05-05 21:22:26 | 近現代史関連
そもそも大韓民国は、大日本帝国の韓国併合以前に存在した大韓帝国からの国家の継承をしていません。

そのような国が、三世代前の政府の法律の有効性を今もって主張することが果たして可能のなのでしょうか?

結論からいうと「先行国」(日本)の承認が必要になります。

まず「継承国」というものが国際法上どのように扱われているか確認してみましょう。
https://kotobank.jp/word/%E7%B6%99%E6%89%BF%E5%9B%BD-58938


>継承国
けいしょうこく
successor state

後継国ともいう。複数国家の併合,1つの国家の複数への分裂,1つの国家領域の一部割譲,植民地の独立などで以前に当該地域を支配していた国 (先行国 predecessor state) の有していた権利義務を引継ぐ国。

→一応、韓国の場合は「植民地の独立」(新独立国)にあたります。

間違っても大韓民国は李氏朝鮮(大韓帝国)の「継承国」ではありませんし、それを認めた他国もありません。

当たり前ですが、「新独立国」の領域の承認は、「先行国」の同意が必要です。

権利義務は「先行国」から「無条件」で引き継げるわけではありません。

さて、我が国がサンフランシスコ平和条約で放棄した領土は以下の通りです。
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19510908.T1J.html

>第二条

(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

→ご覧の通り、竹島を放棄したとの文言はありません。

この「朝鮮」に竹島が含まれているかどうかということについてであれば、ラスク書簡により
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_sfjoyaku.html

>この韓国側の意見書に対し,米国は,同年8月,ラスク極東担当国務次官補から梁大使への書簡をもって次のとおり回答し,韓国側の主張を明確に否定しました。
「・・・合衆国政府は,1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を(サンフランシスコ平和)条約がとるべきだとは思わない。ドク島,または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては,この通常無人である岩島は,我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく,1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は,かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない。・・・」

→とされていますので、少なくともサンフランシスコ平和条約により日本が竹島を放棄したという解釈は絶対に成り立ちません。

なお国際法学者のブラウンリーは「サンフランシスコ条約による日本の権原放棄は、連合国への処分権の譲渡」としています。

そして割譲であるなら韓国への主権移転について、我が国の同意が必要となります。

つまり、ここで重要なのは我が国が韓国への主権の移転に合意したかどうかです。

韓国は「連合国」ではありませんので、我が国の「権原放棄」については、何の権原もありません。

加えて、第一次世界大戦以降は「武力の行使」による「係争地の強制的な編入」は「侵略」と見なされています。

「侵略」により強制的な編入をされた領土は、その意味でも正統性を持ちません。

韓国は「新独立国」であり、その領域の承認は「先行国」の同意が必要です。

「先行国」である我が国は一貫して竹島を放棄したことはないと主張し、連合国のうちアメリカも、我が国の竹島放棄については、少なくともラスク書簡により「否定的な見解」を示しています。

加えて韓国は、「先行国である日本の同意がないまま」、実力行使により竹島を強引に自らの領域に編入しています。

これが許されるなら、中国が実力行使により尖閣諸島を強引に自らの領域に編入してもいいことになるでしょう。

韓国の竹島領有に関する主張は、国際法上は無効です。

こちらのサイトが参考になるかもしれません。
http://takeshima.cafe.coocan.jp/wp/?page_id=284

なお、韓国側には勅令41号を有効にしたいために大韓帝国と大韓民国が国家承継したということにする動きはあるようです。

具体的にいうと、韓国側は「条約に関する国家承継に関するウィーン条約」(効力発生は1996年)に照らし合わせて国家承継は有効であると主張したいようです。
(大韓民国政府は、公式にはそのような発言はしていないようですけど)

この主張によると日本との併合は強制によるものなので無効になり

大韓民国が継承国であり、遡及も許されるというものです。

が、結論からいうと、そのような主張は成り立ちません。

一般的に条約は「遡及効」を適用しないとされています。

これを「条約の不遡及」といいます。

条約法条約28条による例外も考えられますが、少なくとも「条約に関する国家承継に関するウィーン条約が適用されるのは「条約発効以後」です。
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vclot.htm


>第二十四条(効力発生)1 条約は、条約に定める態様又は交渉国が合意する態様により、条約に定める日又は交渉国が合意する日に効力を生ずる。
2 1の場合以外の場合には、条約は、条約に拘束されることについての同意がすべての交渉国につき確定的なものとされた時に、効力を生ずる。
3 条約に拘束されることについての国の同意が条約の効力発生の後に確定的なものとされる場合には、条約は、条約に別段の定めがない限り、当該国につき、その同意が確定的なものとされた日に効力を生ずる。
4 条約文の確定、条約に拘束されることについての国の同意の確定、条約の効力発生の態様及び日、留保、寄託者の任務その他必然的に条約の効力発生前に生ずる問題について規律する規定は、条約文の採択の時から適用する。

>第二十八条(条約の不遡及) 条約は、別段の意図が条約自体から明らかである場合及びこの意図が他の方法によつて確認される場合を除くほか、条約の効力が当事国について生ずる日前に行われた行為、同日前に生じた事実又は同日前に消滅した事態に関し、当該当事国を拘束しない。

→「この条約」は遡及効を認めていません。

あと、いわゆるマッカーサー・ラインを根拠とする主張についても指摘しておきますが

「米国の初期の対日方針」

http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/022shoshi.html

GHQには占領軍には領土処分の権限がないことがハッキリと明記されています。

マッカーサー・ラインは、あくまでも暫定措置であり、大韓民国の領域範囲とはなんの関係もありません。
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