志あるマネー

▼6月に、野田政権の「日本再生戦略」が出されます。どういう政策が必要か、成長戦略PTで知恵を出しています。また、成長戦略の工程表のフォローアップヒアリングを実施し、計画通り改革が進んでいるのか、政治の側から後押しをしています。
▼東日本大震災を通じて、全国の8割近い方が、直接的にあるいは間接的に義援金や物資の支援を行いました。しかし、どういうことに義援金が使われたのか？被災地で誰に喜んでいただけたのか？使われ方が見えないという不満の声を頂戴しています。
▼被災地応援ファンドを運営しているミュージックセキュリティーズ。元々は、音楽家やスポーツ選手の応援をしていましたが、現在は被災地の中小企業を支援しています。1口1万円で、5,000円は投資、残り5,000円は寄附という仕組みで、新しい機械や工場を見学するバスツアーを企画するなど、投資した学生や主婦、年金生活者にとって、自分たちのお金が何に使われ、どういう効果があるのかがわかることによって、繋がりを感じ、幸福感を得られます。
▼こうした志あるマネーを増やしていくためには、税制優遇などの施策が不可欠です。こうしたアイデアが、成長ファイナンスの活性化に繋がるとの観点で、提案したいと考えています。

アジア拠点化推進法案

昨年から取り組んできたアジア拠点化推進法案が、ようやく衆議院経済産業委員会を通りました。税制優遇などにより、グローバル企業のアジア拠点を日本に誘致する政策です。かつては、アジアの統括拠点や研究開発拠点は日本に置くことが当たり前でしたが、いつの間にかシンガポールや上海に抜かれてしまいました。昨年来、法案成立の必要性を様々な機会に訴えてきましたが、ようやく見通しが立ちました。

ホテル会と意見交換

ホテル会の皆さんと意見交換する機会をいただきました。始めに、東海環状西回りルートの進捗・予算獲得状況とIC周辺の企業誘致の抱える課題及びその取組み、東海北陸自動車道4車線化事業の決定、新成長戦略における観光政策と現状、特に展示会や国際会議の誘致競争への取組みについて、福島の子ども達の保養活動支援の取組みについてお話しさせていただきました。その後、ホテル会から大型バスの駐車場確保などのご要望を頂戴しました。補助金のルールや岐阜市の方針など、課題はいくつかありそうですが、県外のお客様に岐阜市へ気持ちよく足を運んでいただくためにも、乗り越えなければならない課題だと考えます。直接意見交換することで、見えてくる課題は沢山あります。今後も、こうした意見交換を続けていきます。

経済産業委員会で質問

本日、経済産業委員会で質問に立ちました。先週の予算委員会分科会に引き続き、2週連続の国会質問です。

■短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大について
　中小企業に配慮した適用にするよう、地元企業からのヒアリングに基づいて質問しました。
■省エネ法の一部改正について
　2020年までに全ての新築住宅・建築物について省エネルギー基準への適合を段階的に義務化し、対象、時期、水準などについて2020年までの具体的な工程の関係省庁との調整状況について質問するとともに、建築工法にも踏み込んだ省エネ基準の設定を提案しました。
■中心市街地活性化基本計画について
　岐阜市の取り組みを紹介し、第2期認定について要請しました。

3.11を仙台で迎えて

昨年の3月11日に発災した東日本大震災から、1年が経ちました。仙台で開かれた「東日本大震災追悼記念礼拝」に出席し、黙祷を捧げました。

　東日本大震災対策本部での勤務、仮設住宅建設促進チーム事務局次長を拝命し、岩手県・福島県を訪問、魚屋さん、八百屋さんの事業再開を目指し、気仙沼の「さかなの駅」を支援したグループ補助金の取り組み、いわき市の高台移転など、あっという間の一年でした。

　海外から物資を運びこみ、ボランティア支援を行っている海外のチーム、音楽を通じて仮設住宅の被災者などを訪問し、勇気づけている森祐理さん、原発に最も近い福島第一バプテスト教会の佐藤牧師、毎週末福島県に足を運び、家畜の支援をしている同僚議員、福島県に引っ越しをして支援活動を続ける若者など、様々な出会いがありました。

　追悼記念礼拝の前に、与えられた御言葉です。ヨシュア記1章5節〜9節。「あなたの一生の間、だれひとりとしてあなたの前に立ちはだかる者はいない。わたしは、モーセとともにいたように、あなたとともにいよう。わたしはあなたを見放さず、あなたを見捨てない。強くあれ。雄々しくあれ。わたしが彼らに与えるとその先祖たちに誓った地を、あなたは、この民に継がせなければならないからだ。だた強く、雄々しくあって、わたしのしもべモーセがあなたに命じたすべての律法を守り行え。これを離れて右にも左にもそれてはならない。それは、あなたが行く所ではどこででも、あなたが栄えるためである。この律法の書を、あなたの口から離さず、昼も夜もそれを口ずさまなければならない。そのうちにしるされているすべてのことを守り行うためである。そうすれば、あなたのすることで繁栄し、また栄えることができるからである。わたしはあなたに命じたではないか。強くあれ。雄々しくあれ。恐れてはならない。おののいてはならない。あなたの神、主が、あなたの行く所どこにでも、あなたとともにあるからである。」

　私たちは、日本を相続する者です。震災で被害を受けた土地も、日本人が受け継ぐ土地です。「わたしはあなたを見放さず、あなたを見捨てない。」と言われる主が、日本の復興を支えて下さるように、被災地の一人一人に主の恵みと平安がありますように、お祈りしました。

予算委員会第六分科会で質問

本日、予算委員会第六分科会で、農林水産省・環境省に関する課題について、質問しました。
■津波被害による岩手県・宮城県の災害廃棄物受け入れについて
■高速道路開通によるものづくり産業集積地整備と農地転用規制について
□岐阜市のものづくり産業集積地整備と農地転用への対応の経緯
□農地法の見直しについて、基準の明確化を求める
□東海環状西回りルートの整備による地域活性化と農地転用規制の整合性
□「食料・農業・農村基本計画」における農地面積について、農地転用への柔軟な対応を要請
■路網整備について、地域の実情に合った対応を要請

竹島の日

本日、超党派の領土議連のメンバーで、「竹島の日」記念式典に出席しました。歴史的経緯を述べるまでもなく、日本固有の領土である竹島を取り戻すことは、政治の使命です。前政権からの課題として、領土議連で取り組んでいきます。
　
式典では、島根県知事と島根県議会議長から、「竹島の領土権の早期確立等について」という要望書をいただきました。
1 平成18年6月に衆参両院本会議で採択された「竹島の領土権の早期確立に関する請願」を踏まえ、次の事項について早急に具体化を図ること
(1) 領土権の早期確立に向けた外交交渉を進めること
(2) 国において竹島問題に関する広報啓発活動を所管する組織を設置し、国民の理解が広まるよう啓発活動に取り組むこと
(3) 政府広報において、竹島問題を取り上げること
(4) 竹島領土問題や、国境離島が果たしている役割などを国民に啓発する施設を隠岐の島町に設置すること
2 学校教育において竹島問題を積極的に扱うよう指導を強めること
3　国境に位置する離島については、領土保全という特別な役割を考慮し、一般の離島振興とは別に、特別の支援措置を講ずること

いわき市薄磯地区の高台移転

2012年の通常国会が、1月24日から開会しました。社会保障と税の一体改革、エネルギー基本計画の見直し、郵政改革、定数削減、行政改革など、重要課題が目白押しです。私は、PFI小委員会の事務局長として、官民連携インフラファンドの創設のための法案、公益法人改革WTの役員として関係法案の提出に、全力を尽くします。

政治改革、行政改革の実現なくして増税なし。これが私の基本姿勢です。人口減少・高齢社会に突入した日本は、社会保障を全ての世代で支え合う仕組みを作ることから、逃げるわけにはいきません。次の世代に負担を先送りする政治は、無責任です。その一方で、政治改革・行政改革を通じた国民の皆さんの信頼がなければ、社会保障と税の一体改革は意味がありません。

26日の本会議終了後、福島県いわき市に入りました。いわき市で被災地支援をしているメンバーと意見交換し、27日の朝から薄磯地区に行き、区長さんのお話をお聴きしました。行政主導の復興ではなく、住民の意志が尊重される復興。旧来型の宅地造成ではなく、モデル地区になるような薄磯地区の復興。福島の復興なくして、日本の復興はない、との思いを改めて強くしました。

行政からは、後背地の山を削って宅地造成し、そこに移転する案が提示されています。しかし、区長さんたちは、小中学校も含めた高台移転、自然環境・景観を残した高台移転、災害公営住宅を津波被災地ではなく、高台に建設してほしいとの思いがあり、行政とすれ違っています。気仙沼の「さかなの駅」も、先が見えないところから支援し、オープンにこぎつけました。いわき市でも、住民の皆さんの思いが反映された高台移転が実現できるように、これから支援していきます。

2012年のスタートにあたって

謹賀新年　旧年中はご指導、ご鞭撻をたまわり、心から感謝申し上げます。お陰様で、1期4年の折り返しである3年目を迎えることができました。今年も一生懸命頑張る決意です。よろしくお願いいたします。
　昨年は、東日本大震災の発生により、私たちを取り巻く環境が大きく変化した年でした。被災地の復旧・復興が最優先との観点から、私も仮設住宅建設促進チーム事務局次長を拝命し、仮設住宅の建設、生活環境の改善に尽力しました。福島県の仮設住宅に何度も足を運び、被災地の皆さんのニーズを直接いただき、改善に努めました。また、雇用復活が被災地の復興につながるとの信念で、ご縁をいただいた気仙沼の魚屋さんや八百屋さんの事業再開に向けて、中小企業庁、宮城県庁、気仙沼漁協と連携し、水産加工関連の一体的な復興に尽力しました。中小企業で働く人の雇用を大切にしたいとの思いからです。
　今年も、引き続き経済産業委員会を中心に、国会で働かせていただきます。成長戦略プロジェクトチーム事務局次長を拝命し、日本経済の成長を後押しします。例えば、国会の初質問で取り上げたスマートグリッドは、再生可能エネルギーを活用し、蓄電池、電気自動車、省エネ家電をつないで、エネルギーの最適な使用を実現するとともに、私たちのライフスタイルを変える新しい産業の芽となる分野です。また、クール・ジャパン戦略を推進し、日本の良質なサービス、技術、文化、メディアコンテンツ産業を売り込み、成長著しいアジア新興国の成長を日本経済の成長に取り込むとともに、世界の発展に貢献します。
　今年は、社会保障と税の一体改革、エネルギー基本計画の見直しが行われます。私たちの生活の根幹である社会保障、エネルギー安全保障の未来を左右する、大きな政治決断の年です。今、政治に求められているものは、決断と実行です。「かえなきゃ、かわらない。」を胸に、まっすぐにひたむきに立ち向かう決意です。

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区

昨年の法案作成から取り組んできた総合特区で、愛知県と岐阜県の「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」が23日に、国際戦略総合特区として指定されました。取り組んできた一人として、とても嬉しく思います。このチャンスを生かして、岐阜県の経済・雇用の拡大に、大いに活用していただきたいと思います。