介護保険料の値上げ

１２月議会で取り上げた大きな問題として、介護保険がありました。

２０００年にスタートした介護保険制度は、来年度が４回目の見直し時期で、制度も大きく変わろうとしています。

良い方向に変われば良いのですが、改定のたびに悪くなる一方なのです。

一番大変なのが、介護保険料の負担です。

６５歳上の高齢者の保険料は見直しのたびに改定されるんですが、そのたびに値上げが繰り返されてきました。

和束では、スタート時は基準額で月２５００円でしたが、下の図のように、前回の改定で、ついに月５０００円を超えてしまいました。

 

 

 

月５１７５円というのは、京都府で一番高額です。
今度の改定で、全国的に平均で月５０００円を超えると言われていますが、和束ではとっくに超えているわけです。

で、今度の改定を受けて、来年４月からの介護保険料の見通しはいかばかりかと一般質問や補正予算の審議で質問したのですが、福祉課長の答弁では、１０％ほどの値上げが想定されるとのこと。１０％というと、基準額で約５２０円ほどの値上げで、月５６００〜５７００円になるということになります。

この見込みは、今回可能となった府基金の取り崩しや、報酬額の改定などが見込まれていない数字ではありますが、いずれにしても厳しい状況です。

高齢者の介護保険料は、年金天引きによる納入（初めから引かれるのが納入と言えるのかとも思いますが）が原則ですが、年金額が月１５０００円以下の方は窓口払いです。
天引きの場合は滞納の余地はないのですが、自分で納めていただく場合は、年々滞納が増えています。当初はほぼ１００％に近い納入率でしたが、最新の２２年度決算では、７０％そこそこで約３割が滞納となっていて、負担は限界になっています。

これ以上の値上げは、絶対に許されないとして、少しでも引き下げを行うよう、真剣な検討を求めました。

高い保険料の一番の原因は、国の負担が少ない事です。
国の負担を増やすように、本気で要求するよう町長に求めました。

京都府の責任も重大です。
これまでにため込んだ６２億円もの基金をめいっぱいに取り崩し、負担軽減にあてさせる事は当然ですが、それだけでなく、それとは別に財政支援を行うこと、これも本気で求めるよう指摘しました。

もう１つは、町自身の努力です。
一般会計から介護保険会計への繰り入れを可能な限り行う事も求めました。
町長や課長は、国が繰り入れをしないように指導している事を理由に、それができないかのような答弁をしましたが、介護保険は自治事務といって、市町村の事務なので、判断は自治体が出来るものなんです。
私はその点を指摘し「国の指導に従う義務があるか？」と聞くと、義務ではないと答弁せざるを得ませんでした。
その答弁をうけて、「それならば、町の判断で実施すべき。真剣に検討を」と要求しました。

町は、年内にも来年度からの介護保険計画の素案をまとめ、年明けにも素案に対するパブリックコメント（意見聴取）を行う予定です。
これ以上の値上げは許さないとの声をおおいにあげて、町に真剣に考えさせ、少しでも引き下げとなるよう力をあわせましょう。