環境省がパブリックコメントを募集中 −自治体も把握できない動物実験関連施設−

現在、環境省が「動物愛護管理法」の見直しを行っており、動物愛護管理のあり方について（案）（「動物取扱業の適正化」を除く）に対するパブリックコメントを募集しています。（12月７日まで）

今回の内容には、当会と武田問題対策連絡会が１月の勉強会を踏まえて陳情を行ってきた、動物実験の取扱いについても含まれています。
過去２回の動物愛護管理法の改正でも、動物実験関連施設については見送られてきており、届出や登録が不要なため、ほとんどの国民はそういった施設がどこにあるのかすらわからないまま今日まで来ています。（主に公衆衛生の観点から、日本では唯一兵庫県が条例で届出制を定めており、静岡県も、条例にはないものの、独自に立入検査を行っています。どちらも特段の不都合はないそうです）

動物実験施設がどこにあるのかわからないのは自治体も例外ではなく、神奈川県が本年２月に行った「実験動物に係るアンケート」[2011-11-17＊いのくら交渉での神奈川県の回答]でも、対象機関は「実験動物を飼養管理していると考えられる17機関」で、「インターネットで『製薬会社』『研究所』等のタグで検索してヒットした機関」から県所管域の機関を抽出したそうです。これは、動物実験について無知な市民が、実験関連施設について調べてみようと思い立って行う行動とまったく同じです。改めて、自治体といえども動物実験関連施設に関する情報は持ち合わせていないことを再認識しました。
＊いのくら(県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会)

▼神奈川県「実験動物に係るアンケート」


「動物愛護管理のあり方検討小委員会」で動物実験の取扱いについて議論した回では、ヒアリングに自主規制派の関係者しか呼ばれないなど、この（案）自体が関係者寄りに作成された感はありますが、（案）の中には当会と武田問題対策連絡会が陳情で訴えてきた内容の一部が「事故時・災害時の実態を把握するためにも、関連団体の連携強化や届出制等を検討する必要があるとの意見があった」という形で反映されました。

▼「動物愛護管理のあり方について（案）（「動物取扱業の適正化」を除く）」より実験動物の取扱いに関する部分


既に８月に行われた「動物取扱業の適正化（案）」についてのパブリックコメントには異例の12万件が寄せられ、一般からの規制強化の声がペット業界団体の反対意見を上回り、それも踏まえて環境省は動物愛護管理法施行令等の一部を改正することを検討しています。
この12万件についてはニュースでも大きく取り上げられ、パブリックコメントという新しい制度にまだ馴染みの薄い日本でも、政策立案の過程に国民が参加できる貴重な機会であることを印象づけました。今回のパブリックコメントにも、ぜひともまた多くの国民の声が届くことを願ってやみません。