もし企業なら（情報の読み方）

もし企業なら（情報の読み方）
自民党憲法改正草案を読む／番外１５４（情報の読み方）

　2017年11月28日の読売新聞（西部版、14版）に森友学園の続報。（見出しは触れていない。）

　安倍首相は２７日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る会計検査院の検査報告について「指摘を真摯に受けとめる」と述べ、国有財産を売却する際は透明性の確保に努める考えを強調した。（略）
　首相は予算委で、売却手続きの適正さを主張していた自身の国会答弁との整合性を問われ、「財務、国土交通両省から『適切に処分した』との答弁があった。私もそのように報告を受け、（国会で）申し上げた」と釈明した。

　これが、もし企業の「株主総会」ならどうなるか。
　たとえば三菱マテリアルの社長が、さまざまな改ざん問題で「担当役員から『適切に処理している』と聞いている。私はその報告を受け、適切だと申し上げた」と釈明したら、どうなるのだろう。
　株主は納得するか。
　株主が訴訟を起こした時、裁判所はどう判断するだろうか。
社長の判断のほかに、会社組織のチェック機能も問題視されるだろう。
社長が陣頭指揮して問題点の調べ上げ、解決への道筋を付けないことには、誰も納得しないだろう。

　会計検査院の指摘で問題点が明らかになったのだから、安倍は「私は知らなかった」でなく、「行政の最高責任者」として、行政機構の問題点を調査し、報告する責任がある。

＊

　毎日新聞夕刊（西部版・４版）には、28日の衆院予算委員会での安倍の答弁が載っている。

「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」とも語り、「適切」の根拠は財務省への信頼との認識を示した。

　ふざけているにもほどがある。部下を信頼しているので、部下の「認識」を伝えた。私が調べたことではない、なんて企業の社長が言えば、その段階で社長失格。

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