昨日 「日本のＧＤＰは４位くらいまで落ちたほうがいい」という記事を書きましたが
ネット上でこういうことを書くと、すぐ 「おまえは在日だろ」とか言う人がいるので
そうではないということを言っておきます。
私は 在日コリアンでもないし 華僑でもないし 地区出身者でもありません。
むしろ、在日コリアンは芸能界などで幅を利かせてるので あまりすきじゃないのです 正直
サラ金やパチンコのこともありますし
それに加えて リアル右翼の４割は在日コリアンだとかよく聞きますしね
まあ、ようするに現在では 差別より逆差別のほうが強いのです
で、本題に入らせて頂きます
今日はですね タイトルどおり 「外敵を作って社会を安定させる」
これを簡単に説明したいとおもいます
最近、尖閣諸島の件で 中国人の反日感情というもの未だに強いことが 明らかになりましたね
戦争が終わって６５年も経つのに 中国の人や 韓国の人も 未だに日本人のことを忌み嫌っています。
なぜ 戦後６５年も経つのに 中国人や韓国人は 未だに日本人を憎んでいるのか
それは 中国にしても 韓国にしても 国内でマスコミが「反日報道」という情報操作をしているからなのです
なぜ中国も韓国も その「反日報道」というものをしてきたか そして今もしているのでしょう
ご存知の方もいらっしゃると思いますが
それは 日本という外敵を作って 国内の内政に不満を持っている人たちの その不満の矛先を日本に向かわせるためなのです
「外敵」を作ることによって 民衆の不満の矛先を変えることができるし 民衆の心を一つにまとめることができるからです
そういうことなんですよ
これは 何千年って前から 時の政治支配者たちが使ってきた大昔からの政治手法なのです。
あのＹｏｕｔｕｂｅの動画を見ても 他国の領海域に侵入してきたうえに 「外に出てください」と言ってる警備船に体当たりしてきて さらにその中国内では自分が攻撃してきたのに 正しいのは漁船のおじさんで 日本は悪い悪いと世論が沸いて 反日暴動を起こしているのだから 盗人猛々しすぎるでしょ（笑）
私は、船のことは全くわからないのですが 漁船の先のほうって強いんですかね その辺はわからないんですけど
でも、どっちにしても 自分の船のほうが小さくて それなりのリスクもあるのに それでも突っ込んできたというのは それは日本に対して 並々ならぬ憎しみというものを持っているからなんですよ
そして 中国人にしても 韓国人にしても その「反日感情」というのは自然に沸いたものじゃないのです。
メディアに煽られて煽られて煽られまくられて そのような反日感情というものが作られたのです。
ここでいうメディアとはテレビのことです。
そうです 昔は新聞が世論を動かしていましたが
今はなんといっても 強いのは 「地上波テレビ」です
地上波テレビの力は絶大で 民衆の心を簡単に動かします
テレビは強力な「民衆洗脳マシーン」なのです
中国は置いといてですね
日本に植民地にされた 韓国と台湾
同じ植民地にされても 韓国は反日で 台湾は親日ですよね
もちろん過去に植民地にされたのですから 台湾の方でも反日の人はいるんでしょうけど 基本的には親日ですよね
で、先ほども言いましたが この「反日感情」にしても 「親日感情」にしても 自然にそうなったのではなく
韓国では反日政策（反日報道）をとり 台湾は親日政策（親日報道）をとってきたからなのです
政府とマスコミが結託して テレビによる情報操作で 「反日」 「親日」 という世論が形成されたのです
ようするに 反日感情にしてもなんにしても 人の心や社会というものを動かすのは「地上派テレビ」なんですよ
世論を動かすのはテレビなんです
テレビの影響力は絶大です
世論を動かし 社会を動かします
ただ それをわかっている人が少なすぎるのです
あまりにも少なすぎるのです
中国人にしても 韓国人にしても 日本人にしても
自分がテレビに洗脳されてる自覚がないのです。
その証拠に 日本も２０００年代初頭 小泉純一郎が登場してきて
多くの国民が 小泉構造改革を支持しました
しかも５年半もです
昨日の記事でも書きましたが
小泉改革とは 「歳出削減」と「増税（金持ち・大企業には減税）」と「規制緩和」です。
歳出削減といっても 官僚の天下りを減らすものではなく 医療や福祉や教育という国民にとって大事なものを削減してきたのです
官僚の天下り先は減らすどころが 逆に増えたのです そうです 小泉は官僚の天下り先を増やしたのです
歳出削減をすると言って 小泉は 官僚の天下り先を増やし 一方では医療や福祉や教育といった国民にとって大事なものを切り捨てたのです
公共サービス（医療や福祉や教育）は削減し 庶民には増税し 金持ちと大企業には減税して そのうえ労働者派遣法の改正などの 悪い規制緩和を行いました
これが小泉構造改革です
こんな政治が良いわけないのですが それでも多くの日本国民は その小泉政治を５年半もの長い期間 ずっと支持し続けました
なんて嘆かわしいことでしょう
日本人はなんて愚かなんでしょう
これは日本人の民度が低いことに加えて この頃から体制と癒着したマスコミ（地上派テレビ）が 小泉人気というものを意図的に演出し続けたからなのです
こうやって説明しても まだわからないですかね
地上派テレビの影響力の強さが まだわからないですかね
わかってないから 菅直人が進めようとしてる「ＴＰＰ（完全自由貿易）参加」も 多くの国民が支持してるんでしょうね
ＴＰＰに参加しても 輸出産業が儲けるだけで 国益はないのです
よくよく考えてみてください
小泉時代の後半 多少景気がよくなりましたね
でも、あれは構造改革がそうしたのではなく
アメリカを中心に世界の景気がよかったからなのです
アメリカの不動産バブルが ほんのちょっと世界にも還元されたのです
アメリカの不動産バブルが 日本の輸出産業にも還元されました
そして小泉は そのときに 為替介入という名の米国債購入をしました
外需シフトするという名目で 大量の米国債を購入したのです
その額は３５兆円です
この３５兆円は もちろん税金です
その税金の３５兆円を全部米国債に変えてしまったのです
しかも 政府がその３５兆円もの大金を使って為替介入をしても 円安にはなりませんでした（笑）
ただ アメリカの不動産バブルによって 輸出産業が潤い 小泉時代の後半は 多少景気がよくなったのです
しかし 景気がよくなったといっても 外需だけによるものですから
その恩恵は 日本全体には 行き渡りません
経済をほんとに良くするには 外需と内需の両方が不可欠だからです
経済をほんとに良くするには 外需と内需の両方ともが大事なのです
だから 小泉時代の後半に 多少景気がよくなりましたが
その恩恵を受けたのは 首都圏や名古屋などの都市部だけであり
地方経済は衰退したままだったのです
しかも 都市部といっても ほんとに儲けたのは大企業だけでした
大企業や中堅企業だけだったのです
そのうえ 企業が儲けたはずなのに 社員の給料はそれほど上がりませんでした
みなさんもご承知のとおり 企業が内部留保し 余ったお金は海外に投資したからです
儲けたなら 社員の給料を増やすべきなのに 企業はそうしなかったのです
企業は 役員報酬と株主配当だけは大きく増やし それ以外は海外の投資に使ったのです
だから、日本人の平均給与は ここ１０年くらい ずっと下がったままなのです
そして ２００７年にアメリカの不動産バブルがとうとうはじけました
２００８年のリーマンショック後 世界は不況に陥りました
マルクスが指摘した 資本主義の欠点は ここにあるのです
行き過ぎた好況の後には 必ず大不況が襲ってくるのです
ちなみに 為替介入によって円から変わったドルは そのまま持っていてもいいのです
そのまま持っていてもいいのに 小泉や財務省は それを米国債に変えました
米国債に変えたというより 最初からそれが目的だったのです
従米・媚米の政治家「小泉純一郎」は ３５兆円もの税金を アメリカ様に献上しました
国債を買って なぜそれが「献上金」になるかと思われる方もいらっしゃると思いますが
米国債という債権は返ってこない債権なのです（笑）
米国債という債権は返ってこない不良債権なのです
アメリカ様に「米国債を売りたいんですけど」 なんて言う政治家は大変なことになるのです（笑）
わかりやすく例えるとですね
街のチンピラ高校生が 一般人の子に「兄ちゃん、わりいけどちょっと金貸してくんない？」
と言って、その一般人の子が そのチンピラ高校生に渡したお金が 返ってくるでしょうか
返ってきませんよね
つまり、そういうことです（笑）
今の例えはそんなに的確に正しいわけじゃありません
その一般人の子は 嫌々お金を貸したことになりますが
従米・媚米政治家の小泉は積極的に ３５兆円もの税金を アメリカ様に献上したのです
３５兆円もの税金を
「米国債を購入したほうが利息がついていいんだ」と言う人がいますが
ドルをそのまま持っていても（外貨預金として） 利息はちゃんとつきます
そもそも 説明したとおり 米国債を購入しちゃったら 「元本」自体が返ってこないのだから 利息もへったくれもないのです（笑）
大事な「元本」が返ってこないのだから そのままドルで持っていたほうがいいに決まっているのです
それでも小泉は 米国債を大量に購入しました
よくネット右翼の人たちが 親中派の政治家を売国奴といいますが ３５兆円もの日本の税金を アメリカ様に貢いだ小泉ほど売国奴はいないのです
そういう小泉政治の悪い所を マスコミはなにも報道しなかったでしょう
大量の米国債購入だけじゃなく 医療、福祉、教育といった大事なものを切り捨てたことも 庶民に増税したことも 金持ちや大企業に減税したことも マスコミはなにも報道しなかったでしょう
これが今の日本のマスコミなんです
しかもマスコミは 小泉が官僚の天下り先を増やした件については 「あれは改革の結果 官僚が焼き太りしたんだ」と報道しました・・・・・・・・・・。
今のマスコミは平気で大ウソをつくようになったのです
小泉構造改革を実行したのは 主に財務官僚と竹中平蔵です ちなみに竹中平蔵も元経済官僚です
財務官僚が中心になって進めた改革なのだから 官僚の天下り先が増えても なにも不思議じゃないのです
話しを戻しましょう
ＴＰＰのことです
先ほども言いましたが ＴＰＰによって恩恵を受けるのは輸出産業だけであって 国益にはなりません
経済をほんとに良くするには 外需だけじゃなく 内需も大事だからです
外需も内需も 両方とも大事ですが むしろ内需のほうが大事であると私は断言できます
マスコミが悪しき小泉政権を応援したように 今、ＴＰＰについてもずいぶんと積極的に支持してますね マスコミは
でも、それに踊らされてはいけないのです
日本がＴＰＰに参加したら 日本は大変なことになるからです
悪しき小泉政権を５年も応援し続け 財界・大企業の利益ばかり考えるようになった今の腐った日本のマスコミを 信用してはいけないのです
今の腐ったマスコミを 信用してはいけないのです
中国人が中国メディアによって「反日洗脳」をされて あのように警備船に体当たりするようなことはしてはいけないのです
よく考えてみてください
小泉時代のときに マスコミは小泉人気を演出して 日本人はそれに踊らされた
そして その小泉構造改革で 痛い思いをした人は少なくないはずです
それでも 日本人はまた同じ轍を踏むのか
日本人の民度は そこまで低いのですか
日本人 日本人
国を良くするために必要なのは 「頭の良さ」ではなく 「見識の正しさ」です
それに気づいてください
それに気づいてください
