愛国社会主義研究会

愛国社会主義(National Socialism)による日本及び世界の再建を模索する研究会です。

日本と中国の労働者、万国の労働者よ団結せよ!

2017年06月30日 16時35分48秒 | 経済問題
日本はGDP世界第二位を支那に譲っても、個人当たりの豊かさは勝っていると言われてきた。
しかし、それすらも幻影となりつつある。

新自由主義によって格差社会が進展した日本においては日本人の底辺労働者は支那人の富裕層より生活水準が劣っているのである。

しかし、支那も都市部と内陸部の格差は激しい。
支那の研究者によれば、格差は最大で242倍にもなるという。



支那は共産主義国家を謳いながら、実態は資本主義国家でありグローバル経済に組み込まれている。

日本でも、支那でも、アメリカや欧州でも、格差は拡大し富裕層は益々富み栄えて、貧困層は益々貧しくなっている。

やはり、グローバル経済と新自由主義・資本主義は国を貧しくするのだ。

そして、世界では貧富の極端な差が広がる一方で、排外的なナショナリズムが台頭している。
安倍晋三やドナルド・トランプは、その典型であり、薄っぺらい「愛国」を唱えながら戦争を煽っているのだ。


(教育勅語を利用する対米従属軍国主義者)


(暴言王)

支那も、共産党政権は自らの圧政、暴政から国民の目を反らすために「反日愛国」を煽っているのである。



何故、資本主義社会は貧しくなり、戦争に至るのか?
それは、世界の資源に限りがあるからである。

以下の記事も参照下さい。

崩壊する資本主義~生き残る道は国民社会主義
http://blog.goo.ne.jp/shishisamurai/e/7468f1ce8204a2c6c667333dcdf926ad


資本主義社会とは「大量生産→大量消費→大量廃棄」社会です。

しかし、そのままでは資源を使い尽くし、あとにはゴミしか残りません。

人間には元来、種保存のための生活防衛本能があります。
新製品を買い続けて、地球資源が無くなり、環境も悪化すると分かれば、消費行動を抑制してしまうのです。

●資源枯渇が招くインフレと格差
このまま石油や天然ガスといったエネルギー資源に限界が見え、希少資源も次々枯渇し始めたらどうなるのか。

現在は消費者の自己防衛本能が働いて消費低迷でデフレが持続していますが、逆に猛烈なインフレが発生します。

今のまま、何の対策も打たないと10年から20年の間に石油の消費スピードとCO2増加が深刻になり、支那やインドの経済発展がさらにその動きを加速させます。

その結果、地球資源枯渇の危機感が高まり、世界規模で物価が上昇してインフレが猛威を振るいます。
つまり、「資源がある内に確保しよう」とみんなが買い漁ることによって価格が高騰してしまうのです。

資源供給に限界が見えると、石油価格は高騰する

石油関連製品及び第一次産品(鉱物など)や農産品が値上がる。

産業全体がインフレになる。

富む国と富まざる国の格差が広がる。


産業や市場がグローバル化している環境では、猛烈なインフレの波は先進国より発展途上国でより深刻な陰を落とします。
飢餓状態も酷くなります。
同じ国の中でも資源を自由に使える富裕層とそうではない貧困層の差も大きくなります。

現に、支那では沿岸部の富裕層と内陸部の貧困層の格差は激しくなり、支那各地では貧民の暴動が起こり、国家分裂の危機が高まっています。

更に、資源枯渇のカウントダウンが始まると国家間の経済調整が困難となり、国境を越え、各国の富裕層が豊かな生活レベルを保障する特定の地域に逃げて生活圏と自警団を組織します。

結局、世界を支配していたのはグローバル経済と国際資本家だったのです。

金持ちに見放された国は、先進国でも経済を維持できず、破綻に向かって突き進む。
すると、今まで手厚い社会保障で生活できた貧困層や中産階級は生活ができず治安が悪化し、先進国でも飢餓や暴動、テロが常態化します。

トランプ現象に代表される、先進国での極右ナショナリストの台頭はグローバリズムに対する反動なのです。

引用終わり。

この、資本主義の進展による世界の破滅を予見していた人物がいる。



「…(20世紀末は)天変地異の期間でもある。人類は大自然から手ひどく復讐される。気候も2つに分かれ、激しい熱と激しい冷気、 火と氷、大洪水と大旱魃が代わる代わる地球を襲うだろう。」

「金持ちや土地持ちと新しい貧民、恵まれすぎる国や恵まれすぎる人と、恵まれなさすぎる国や人、地獄の災害地と不気味なほどの楽園、間違いなく何もかも2つの極に分かれる」

「1989年から1999年まで、世界は続けざまの天変地異と戦乱の中にあるだろう。そのため一部の恵まれた国を除き、多くの国が飢える。いくつかの国は崩れて燃える。毒気で息絶える街もある。2000年以後は、それが一層ひどくなる。2014年にはヨーロッパの3分の1とアメリカの3分の1が荒廃してしまう。アフリカと中東も完全に荒廃する。結局、いまの文明は砂漠しか残さない。」




ヒトラーは資本主義の崩壊を予期していた。
そして、共産主義でも人々を救うことは出来ないと見抜いていた。

ヒトラーが作り出した資本主義に代わり、共産主義でもない生き残るための第三の道、それが国民社会主義である。

今、我々がなすべきこととは民族共同体社会の建設であり、民族共同体同士が共存することである。
そのためには、世界各国においてグローバリストと共産主義者を殲滅しなければならない。


日本国民も支那国民もアメリカ国民も、憎悪を煽って戦争を引き起こし、富裕層の特権と財産を守ろうとする支配者の罠に引っ掛かってはならない。

敵は内にいるのだ。
支配者に従うことは「愛国」ではない。
民族の血と誇りを守ることが重要だ。

そして、真の民族愛の持ち主同士はお互いの民族に敬意を払うことができる。

それこそが八紘一宇である。

日本にはグローバリストと共産主義者を殲滅する世界解放の旗手となる使命がある。

まずは、日本民族が団結して維新を成し遂げなくてはならない。
そして、世界の民族主義者と団結するのである。

敢えて言おう。

日本と中国の労働者よ団結せよ!
日本民族と中華民族よ団結せよ!

万国の労働者よ団結せよ!
万国の民族主義者よ団結せよ!


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

参考にさせて頂いた「大和民族の団結」様の記事です。
リンクに飛んで頂ければ幸いです。

http://blog.livedoor.jp/yamatodanketsu/archives/18665100.html

中国の華為(ファーウェイ)が日本へ工場を作り日本生産へ 人件費影響
2017/06/29 22:38


支那の大手企業である華為(ファーウェイ)は、年内にも日本に大規模な工場を投資し、スマホの製造拠点を移すことを決定した。これは日本と支那の人件費の関係による時代の逆転であり、日本にとっては自らの凋落とも、また好機とも受け止めることができる現象であると考えられる。
以下引用
通信機器大手の中国・華為技術(ファーウェイ)が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18244480Z20C17A6MM8000/
引用終わり

(続く)

これまで支那企業は、国外、ましてや日本に対して直接投資をするということは無かった。支那企業の主な海外進出は、国内で稼いだ資金で国外の企業を買収するという形であったからだ。しかしながら、この形態の海外進出であると、当然人民元をドルなど他の通貨に変えるということであるから、必然的に元安・買収先の通貨高という為替状況になってしまう。現在、支那は元高どころか、元が売られてしまうことによる元安に苦慮しており、それが原因でドル建ての外貨準備高を売り、それで大量に人民元を買うなど元の通貨防衛のための為替操作に出ているところなのである。事実、支那の外貨準備高は急速な勢いで縮小している。
こういった背景から、従来の支那企業による海外企業の合併及び買収に関しては、最近になってむしろ支那当局は締め付けを行うようになってきているのである。
以下引用
海外でM&A(企業の合併・買収)を積極的に繰り返してきた中国の大企業に対し、当局が締め付けを強めている。中国国内で調達した資金で海外資産を買いあさる経営戦略には財務リスクを懸念する声が上がっており、当局は「中国の金融システム全体を脅かしかねない」と経営監視を強化している。

http://mainichi.jp/articles/20170630/k00/00m/020/086000c
引用終わり
「財新網」などの報道によると、海外投資に積極的な支那企業への融資を見直すよう、支那当局が各銀行に指示を出したということであり、これまでそういった投資を繰り返してきた不動産大手「大連万達集団」が名指しされたり、大手保険会社「安邦保険集団」の会長に至っては拘束されてしまったとの報道も流れているのだという。

こういった状況から、買収よりも直接投資の方向へ支那企業が進むようになったのかもしれない。しかし、では今回ファーウェイが製品の生産を日本へ移すこととなった直接的な原因は何なのかと言えば、その最大の背景は人件費であろう。残念ながら、支那の企業が日本に直接投資を及ぼすようになったことに関しては、日本企業と日本経済の凋落として、重く受け止めなければならない。
これまで当ブログでは、グローバリズムの拡大とデフレ深刻化による人件費の削減の必要性を背景とした日本企業の生産拠点の支那流出を問題視してきた。なぜなら、日本の企業が日本で販売する製品さえも支那で製造するようになって、日本に「メイドインチャイナ」が溢れれば、それは、支那からの輸入と同等のものになってしまうから、日本人が物を買っても日本の経済成長に繋がらず、むしろ支那の経済成長に加担してしまうことになるし、日本の国内総生産を構成する「純輸出(輸出−輸入)」の値を減らして日本の国内総生産を縮小させてしまうことになってしまうからである。そしてその現象は、単純に日本に比べて支那が人件費の安い発展途上国であるために、利益を上げるためどんどん支那に生産拠点を移してしまうという事であった。
しかし、今回は支那の企業が日本に生産拠点を移した、つまりそれは支那人の労働者の人件費と日本の労働者の人件費の差が限りなく縮まったかあるいは逆転しそうな勢いであるという事なのである。

日本人労働者と支那人労働者の平均賃金は、製造業を含めてここ二十年でどれほど変化したのか。記事によると、支那の製造業の平均賃金はここ十年近くで三倍になっているのだという。しかし、支那人が所得を三倍にしている中、日本人労働者の平均賃金は、日本がデフレ経済に突入し、経済成長が完全に停止した平成九年から、増えるどころか七十万円も下落しているのである。デフレに突入して物価が下がり、経済成長も止まると、労働者の賃金もそれに伴ってどんどん縮小していってしまったのである。
このように、「支那労働者と日本人労働者の賃金格差の縮まりによって、支那が日本に直接投資するようになった」という現象に関しては、日本の経済成長の停滞をはっきりと示すものなのであり、日本は危機感を持たなければならないし、当然支那への技術流出となる可能性もあるから、手を挙げて喜ぶ事は出来ないのである。これは、シャープや東芝の危機的状況と、それに伴う外資への買収と並ぶ事であると言っても過言ではないのである。


しかしながら、これは同時に日本にとって好機でもある。支那の人件費が高まり、日本の人件費が相対的に安くなったとなれば、これまで支那で日本市場へ販売製品を製造していたグローバル企業が、日本に回帰しやすくなるなるからである。もし日本で購入される製品の多くが日本で作られるものということになれば、日本の経済成長はある程度回復されると思う。もちろん、当ブログでも繰り返し述べているように、経済成長を取り戻す上で最大に必要となってくるのは財政政策による賃金上昇の伴うデフレ脱却と、新自由主義路線の修正による雇用の安定化と経済格差の是正であるわけだが、日本企業の生産拠点の支那流出も、日本の経済成長を妨げる一因であった事は事実である。

支那の人件費の高まりを好機と見て、日本政府は国内生産の割合が高い企業に対する税制優遇や、支那で製造して日本で販売する製品に対する関税をかけるなど、積極的に企業の日本への呼び戻しのための政策を図る必要がある。今後産業用ロボットや人工知能による代替が進めば、日本の労働人口が減ったとしても、十分に対応することができるだろう。
事実、以前の記事でも示したように日本企業は支那から撤退する機運を高めている。これまで、手続きを長期化したりすることで直接投資した外資の撤退を難しくしてきた支那当局に対し、日本企業で構成する支那日本商会はその手続きの簡略化を求めたのだ。これは、日本企業の多くが支那からの撤退をしたがっているということだと見ても良いだろう。


これらを達するためには、グローバリストの安倍内閣を倒し、また安倍の進めるRCEPの交渉を断固として中止しなければならない。
RCEPは、加盟国間の直接投資の規制緩和、つまり日本企業がどんどんRCEP加盟国へ生産拠点を移すことを促進するものである。支那の次はヴェトナム、タイ、フィリッピン、などと他の途上国へ移してしまうようでは意味がない。


(甚だ簡単ではあるが、平成十七年を1とした、日本(青)・支那(赤)の所得の伸び率の推移。支那が三倍近くになっている一方、日本は〇・九パーセントとわずかに減らしている。)

引用終わり
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