愛国社会主義研究会

愛国社会主義(National Socialism)による日本及び世界の再建を模索する研究会です。

対米従属から脱却し、自主国防で北朝鮮・支那に対峙すべし!

2017年08月23日 12時04分26秒 | 国防
「金正恩はどうせ口だけ」 米国との“対決騒ぎ”にシラケる北朝鮮国民

高英起  | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト

8/23(水) 11:34


北朝鮮当局は、国連安全保障理事会での制裁決議2371号の採択を受けて、国民に核兵器開発や米国との対決を支持する各種集会を開催させながら、国内の統制を強めつつある。しかし、いくら当局が危機感を煽っても、北朝鮮の人々の反応は鈍い。
慈江道(チャガンド)のデイリーNK内部情報筋によると、人民班(町内会)の会議で、「山に出かけている者は全員帰宅せよ、これといった職業もないのに資本主義(商売)のためにほっつき歩いている者に対してはより強力に処罰する」との当局の方針が伝えられた。
どういう意味かというと、北朝鮮では国から割り当てられた職場(工場、企業所、機関)に属していなかったり、または長期間無断欠勤したりすることは、行政処罰法90条で違法行為と定められている。だから、職場から離脱して商売に専念する者は取り締まるということなのだ。
しかし、北朝鮮の職場は人々が食べていけるだけの給料を出さない。だからこそ、人々は市場に依存して生きているのだ。そうした現実を考えると、上記の指示は実にバカバカしいものだが、北朝鮮当局は外に敵を設定して危機を煽り、内部の結束を高めようとするときに、このような統制をよく利用する。
ところが、商売のために出かけていたところで至急帰宅するようにとの当局の指示を伝えられたある男性は、「戦争が起きたらどこにいても同じなのに、なぜ大騒ぎしているのか」と意に介さない様子だったという。
また、「当局はこういう騒ぎでも起こさなければ、国民がだらけると思ってのことではないか」、「戦争を起こせばタダでは済まないだろうに、戦争なんかやるわけがない」と、当局の本気度に疑いの目を向けている。

米国との対決をうたう金正恩党委員長らの言葉が「どうせ口だけ」と疑われるのは、これまでにも同様のことを何回も繰り返してきたことに加えて「聖戦」「撃滅」などといった勇ましいスローガンを繰り返している割に、戦争の準備を行っている様子が一向にうかがえないこともある。
北朝鮮の地雷が韓国軍兵士を吹き飛ばしたことをきっかけに、南北の軍事的緊張が高まっていた2015年8月、金正恩党委員長は準戦時状態を宣言し、戦争の準備に入った。しかし、今回はそのような宣言も、戦時体制の動員も行われていない。

情報筋は「警戒態勢も敷かれていなければ、(米韓)合同軍事演習に対抗するための反航空(防空)訓練も行われていない。やっていることと言えば、人々を集会に動員して写真を撮ることだけなのに、『総攻勢に出る』などという当局の言葉を誰が信じるものか」と説明した。

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北朝鮮が核兵器・ミサイル開発に拘る理由はアメリカと対等な関係になることで抑止力を得るためである。

核兵器を持たなかったために潰されたイラクのフセインやリビアのカダフィのようになることを避けるためだ。

そして、北朝鮮はその力を手にした。

現在のアメリカはモンロー主義(孤立主義)化しており、危険を冒して対外戦争を行う余力はない。
せいぜい海軍を派遣するか、巡航ミサイルを撃ち込むくらいしかできない。
(それも、シリアのように「確実に反撃されない」相手ならミサイルを撃ち込むが、北朝鮮みたいに反撃してくる相手にはミサイルを撃つことはできないだろう。)

既に、アメリカは支那中共を「敵」ではなく、パートナーとして見ている。
おそらく、北朝鮮もイスラエルやインド、パキスタンのように事実上の核保有国として生存していくだろう。

そして、拉致被害者たちと北朝鮮の国民は牢獄国家に囚われたままになってしまう。

この状況を打破するためには、日本は一刻も早く対米従属の日米安保から脱却し、自主国防を実現しなくてはならない。
そして、北朝鮮や支那の内部に対しあらゆる情報工作・宣撫工作を仕掛け、外部からは軍事的・経済的圧力を掛けて崩壊させ、日本人同胞と抑圧された諸民族を解放しなくてはならないのである。
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