記事にするのもアホくさいのだが、そのアホくささをアーカイブする（＝書庫に入れ、整理する）という程度の価値だけはあるのかもしれない。それが今回の記事と、ライブドアＰＪ（パブリック・ジャーナリスト）オピニオンの質の低さについてである。
ＰＪ（パブリック・ジャーナリスト）とは、ライブドアが独自に執筆契約している「市民記者」のことである。募集ページをみると、このように実に高邁なことが書かれている。
（引用ここから・赤字は筆者による）
livedoor ニュースでは、日本社会が抱える様々な問題をテーマに、皆様からニュースやオピニオンを募り、採用させていただいた原稿をウェブ上に掲載してまいります。
皆様が日々の暮らしや仕事の中で感じた政治や社会に対する疑問や意見を取り上げることで、これまで日本では手付かずだったパブリック・ジャーナリズムの道を切り開いてまいります。
日本社会は高度成長期を経て世界の経済大国の仲間入りを果たしました。しかし、国民一人ひとりの豊かさへの実感はいまなお不十分です。一体それは何が問題なのでしょうか。そこで、livedoor ニュースでは、インターネットを活用したパブリック・ジャーナリストシステムを構築、それを通して生活の現場、仕事の現場から寄せられた生の声をお届けすることで、豊かさを感じさせない日本社会の問題点に光を当て、それらを一つひとつ解決に導いていく一助になりたいと考えています。
つきましては、これからの時代をよりよいものにしていくためにも、我こそはパブリック・ジャーナリストとして物申したいという方を募集いたします。詳しくは募集要綱をご覧下さい。
日本社会、そして国民一人ひとりが進むべき道はどこにあるのか──。その道標になるような言論のフォーラムづくりがいよいよ始まります。
（引用ここまで）
まぁしかし、ライブドアの実際の狙いは、マスコミでもよく採りあげられた江川紹子氏の以下のＨＰにある、堀江と江川氏との対談に表れている。
「新聞・テレビを殺します」 〜ライブドアのメディア戦略（江川紹子ジャーナル様 より）
詳しくはぜひリンク先をじっくり読んで頂きたいのだが、私なりに「堀江の作りたいメディアと、既存のメディアのこれから」をまとめると、このようなものだ。
従来の新聞やテレビなどの「メディア」は、「志」という名目で、人気のないニュースをわざとクローズアップしたり、人気のあるニュースでもあえて隠そうとしたりしているが、それこそが読み手を軽視した「思い上がり」である。メディアが行うべきことは、読み手と書き手をマッチングさせるだけであるべきで、人気のあるニュースは大きく扱い、人気のないニュースは小さく扱う。それで十分である。これで既存のメディアは、こちらの方針に負けて、淘汰されるようになるだろう。
さらに、既存のメディアが信用されている理由としては、
「紙（＝新聞）を出してりゃ、みんな信用しますよ。そんなもんですよ。」
ぐらいしか挙げていない。つまり、堀江はメディアについては「読者が読みたがっている情報に、書き手がうまくマッチングさせれば、それだけで既存のメディアは打ち負かせる（あるいは、既存のメディアは自然に死んでいく）」と思っていることが予想できる。
どちらの情報も隠されたものではないから、両者の矛盾をここでつついたりするつもりはない。むしろ、ライブドアは「本音とタテマエがこんなに違うってことをオープンにしているうちって、むしろ信用できるでしょ？」などと開き直るきらいがあるくらいである。ライブドアのＰＪになりたがる人は、上に挙げた基準や目標の、両方の共通項を満たせるような記事を書こうとするのであろう。すなわち、
読者が読みたがるような、そしてその結果既存のメディアを殺せる（淘汰できる）ような記事を書く
ということである。とりあえずここまでの議論の運びで、どこか大きくおかしな点はあるだろうか？
さて。ここまで整理した上での、実際の「ＰＪオピニオン」である。ちょうど昨日ykimata氏からご紹介頂いた
ライブドア家宅捜査とオールドエコノミー的感情論（06．01．17）
であるが、この記事は、果たして「読者が読みたがるような記事」なのだろうか。
（引用ここから）
【ＰＪニュース 01月17日】− 大雪以外、目だったニュースのなかった日本のメディアは、ライブドア家宅捜査の話題に一斉に飛びついた。一般紙からスポーツ紙まで一面はライブドアだ。
ホリエモンが知人だから、ライブドアＰＪだから擁護する訳ではないが、すべてのメディアが同じ論調というのがボクにとっては、とても気持ちが悪い…。しかも２年も前の買収問題についてだ。テレビ・メディアの論調も、ライブドアに対してのバッシングが延々と続く。どうも、オールドメディアは、このネットでの新興企業の暴れん坊ぶりが気に入らないようだ。
復帰したばかりのみのもんた氏のＴＢＳ「朝ズバッ！」で、毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は「ある時代の変わり目にはいってきている。六本木ヒルズ族に対する懲罰でしょうね」と言い切る。みのもんた氏は「数百億円の架空の現金があっという間に動く、そんな時代は長くは続かない。汗水流して、日銭を稼ぐ人にとってのお灸ですか？」とコメンテーターに同意を求め、民主党衆議院議員の元ＮＨＫ解説委員の小宮山洋子氏は「見せしめという人もいますが、一定のルールは必要。ヒルズ族が持ち上げられることへの警告でしょう」と語った。
ヒルズ族が錬金術を通じて儲けていることを快く思っていないところは、さらに悲観的でネガティブな意見を見せる。
さらに地検の捜査を受けたことから、経団連の入会見直しから、フジテレビの提携見直しまで、自民党の実質的刺客立候補の功績まで見直されそうな雰囲気だ。気の早いフジテレビでは、すでに「ライブドア事件」と、もう事件化している（笑）。八方ふさがりのライブドアのように報道されるが、意外にそうではないとボクは考える。
ライブドアの取引違反の嫌疑がかけられているだけで、まだ調査中でありながらも、不明朗な錬金術や、法律スレスレの行為、ひいては100分割によって個人投資家の射幸心をあおり、証券システムに必要以上の負荷を与えているという言いがかりまでつけられている。それらは今回の捜査にはまったく筋の違う話だ。これらを一緒にして、「だから、いわんこっちゃない」的な報道こそ、合理的根拠のない「風説の流布」ではないだろうか？…��
もし証券取引法違反で、立件が成立した場合、ライブドアはどうなるのか？実際の罰則は、いったいいくらなのだろうか？証券取引法158条では、懲役５年以下または罰金500万円以下で、法人の場合は罰金５億円以下である。
普通の会社で５億円はびっくりする巨額であるが、現在のライブドアの資産価値から見れば、罰金がライブドアを窮地に追い込む要素にはなりえない（決して違反を奨励しているわけではない）。むしろ罰金よりも、社会的イメージ、企業イメージのほうがはるかにライブドアでは重要であろう。 シリコンバレーの梅田望夫さんが提唱する、ネット新時代に対応するための7原則と比較してみると…ライブドア社はどれにも当てはまりそうだ。…��
１.アナロジーで考えてはいけない２.「ムーアの法則」を信じ、「おっちょこちょい」であれ
３.Only the Paranoid Survive(アンディ・グローブを思いだそう)
４.「時間の使い方の優先順位」を変えないと何も変わらない
５.新しい現象に対し、「古い感覚を総動員した理論武装」で戦うな
６.若い人に教わることを忌避するな
７.Never Too Late （決して参入は遅すぎることがない）
反対に、報道メディアの体質は、ネット時代に対応できない代表として、このように対極に存在するだろう。
１．企業は、今までの、過去の習慣にもとづいて判断している。２．18カ月で２倍速になり価格が下がるIT業界の法則もすでに40年間維持されている事実をまったく理解していない。
３．いつも自社が潰れないかという危機感を持っていない。
４．優先順位はずっと今までと同じ
５．古い感覚の理論武装のまま
６．若いやつはつぶせ！礼儀を守れ！
７．もうチャンスは終わった。
ネット時代の先端企業が直面した今回の問題は、日本のネット産業とオールドエコノミーとの確執的な問題点としか思えない。…��ネット産業の急激な変化は、やはりそのスピードに対応できないオールドエコノミーの最後のあえぎ声であり、ねたみの感情的な言いがかりであるような気がしてならない。
「儲かるためには手段を選ばない」というライブドア社の事業性を賛成する必要はないが（目立ちながら、儲けるというユニークな視点は絶賛したい）、たかがライブドアくらいの社会の甘さを活用して利益を上げる企業にふりまわされる日本の証券制度や法制度の方が時代遅れだと感じて仕方がない。【了】
パブリック・ジャーナリスト 神田敏晶【東京都】
（引用ここまで）
このような文章を長く読ませてしまって大変申し訳ないが、代表的ポイントとして上記の赤字箇所の３点にツッコミを入れさせて頂く。
まずは�，砲弔い董��，涼瞥遒亮膸櫃蓮◆屮薀ぅ屮疋△紡个靴董∈２鵑侶�疑以外にも余計な批判がマスコミによって加えられているが、それこそ『風説の流布』だ」というものと思われるが、この論法は、「マスコミが余計なライブドア叩きをやっているのだから、ライブドアに悪い点は何もない」という、全く理解不能な論法であることに、この執筆者は気づいているのだろうか。
違うというのであれば、なぜこの執筆者は「今回の嫌疑自体」がどのくらい「株式上場企業に対する信用そのものを破壊しかねない」ものかについて、まったく言及しないのだろう。この段落の後は、ひたすら「ライブドアの堀江＝先進的な経営者＝ニューエコノミーの旗手」 ｖｓ 「マスコミや検察＝オールドエコノミーの残りカス」的なイメージ刷り込みの繰り返しである。
私以上にかなり頭が悪い人間は、「堀江やライブドアが１００％悪いわけではない」ということと「堀江やライブドアは全く悪くない」の区別ができない傾向があるが、まさかこの執筆者もそのレベルなのか？だとすると、ライブドアのＰＪの質の悪さにはご同情と心からの軽蔑を申し上げるばかりだが、そうでないならば、執筆者の、彼自身が批判している既存のマスコミに負けるとも劣らない「歪んだ目」で、ただただ無理矢理ライブドアを擁護しているということになろうか。
次に�△砲弔い討世�、ここには根拠が全く書かれていない。根拠も書かずに「当てはまりそうだ」と書けば、自分の主張は相手に伝わるとでもこの執筆者は本気で思っているのだろうか？さらに、仮にここに根拠が書かれていたとしても、ここでライブドアが梅田某氏の基準に合致しているからと言って、今回の証券取引法違反の嫌疑に対して、何かポジティブな結論を導きうるのであろうか。
最後に、��についてだが、あまりにも面白いのでもう一度貼っておく。
ネット時代の先端企業が直面した今回の問題は、日本のネット産業とオールドエコノミーとの確執的な問題点としか思えない。…��
えーと、証券取引法違反が、「ネット産業とオールドエコノミーの確執的な問題点」と言い換えられるのは…どのように？ …なぜ？ パブリック・ジャーナリストであれば、ジャーナリストのはしくれなのだから、私のような、雰囲気だけでは全く納得しない人間でも、ある程度は理解できるように書いて頂きたいものである。
・・・と、できるだけ丁寧に検討して（ほじくり返して）きたが、これらを総合すると、要するに、この執筆者は、いい加減なことを書いて、ライブドアや堀江を結果的に擁護できればそれでよい、という基準でこの記事を書いたとしか思えないのだ。そこには「パブリック」という概念もなければ「ジャーナリスト」に対する自分なりの基準も全く見えない。
そんなわけで、他の「ＰＪオピニオン」についても、リンク先をたどってぜひいくつか読んでみて頂きたい。この「オピニオン」のびっくり仰天な劣悪さは、何もこの記事に限ったことではないことがおわかりだろう。特に今回の「ライブドア事件（笑）」に関しては、１，２つを除き、全てが「無理矢理堀江マンセー！」という結論ありきの記事だから。
堀江さんよ、この程度のオピニオンが、何兆記事溜まれば、既存のメディアを殺せるのかね？遅くとも、その日は、我々が生きてるうちにはやって来るんだろうね？
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この記事のおかげで私の中の違和感が論理的に説明されたように感じました。
白河夜船さんの論の進め方は、自分と違う意見であっても、非常に説得力があるように思われますので、私も参考にさせていただこうと思います。
あまり人気がないブログ（笑）ですが、また覗いてやって下さい。
去年も粘り強くライブドアｖｓフジサンケイグループ問題について書き続けてきてよかったなぁと今改めて思いますね。粘りは大事ですよ。