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アメリカで、なんで従軍慰安婦問題が火を吹いているの?

2007-03-10 05:51:17 | Weblog

 考えてみても、わからないものはわからない。なぜアメリカで、従軍慰安婦問題に関して、対日非難決議案が今議論されているのか。いくつか自問自答してみる。

 

疑問1 そもそも、アメリカが、日韓関係に関する非難決議案を審議することそのものが、日本に対する「内政干渉」ではないのか。

<内政干渉とは(wikiより)

内政不干渉の原則(ないせいふかんしょうのげんそく)とは、国家国際法に反しない限り、一定の事項について自由に処理することができる権利をもち、逆に他国はその事項に関して干渉してはならない義務があるという、国家主権から導出される原則をさす。そしてこういった、国家が自由に処理できる事項のことを国内管轄事項または国内問題という。

干渉とは

干渉とは、他国の国内管轄事項に関して武力又はその他の強制的手段を使って命令的介入を行うことである。(もっとも武力行使については国連憲章2条4で原則的に禁止されているので国内管轄事項の不干渉の問題として扱う必要はない。)干渉にあたる行為としては、他国の領海内における掃海活動(コルフ海峡事件判決)や他国政府打倒の目的をもつ武装集団に対する支援・援助(ニカラグア事件判決)があげられる。また、他国の主権的権能の行使を従属させる目的で経済援助の停止などの政治的・経済的圧力の行使を行うことも干渉にあたるとされている。なお、他国が国内統治に関して批判あるいは抗議をしたとしても、それは強制的要素を含まないので国際法上は違法な干渉にはあたらない。

 

 ふむ。今回のアメリカ下院の審議は、「他国への批判あるいは抗議」という位置づけで捉える限り、国際法上違法な干渉にはあたらないわけね。

 しかしだ。この日本非難決議に基づいて、アメリカが政策として政治的・経済的圧力の行使を行うと、それは内政干渉になり、なおかつ、「日本への批判あるいは抗議」と「政治的圧力」の間にはグレーゾーンがある。簡単に言えば、人によって解釈が違うゾーンである。

 ということは、今回の日本非難決議案がもし可決されれば、それは「発端」としての「内政干渉」の一部を構成する可能性がある、ということは否定できない(要するに、「内政干渉だと思われてもしょうがないんじゃないの?」ということ)。

 法学や解釈面でおかしな点があったら指摘を望む。

 

疑問2 なぜアメリカが、日本の従軍慰安婦問題を非難しようとしているのか。

 マスゴミは、まことしやかに「韓国や中国からのロビイストが金にモノを言わせてロビー活動をしているのだ」と繰り返しているが、アメリカの議員が金で動くのならば、なぜ日本はそれ以上の金を使って逆方向のロビー活動をしないのか。華僑の財力には勝てないということ?

 さらに、そもそも従軍慰安婦問題は日本と韓国の問題なのだから、中国がしゃしゃり出てくるのは、中国に利益がない限り不自然だ。中国は、この戦争問題をカードにして、今後中国に有利な何らかの交渉結果を引き出そうというもくろみなのか。だとしたら、この問題で日本は絶対にわずかな譲歩さえも許してはならない。少しでも譲歩したら、そこを突破口に、中国が中心になり、戦争問題をテコにした交渉が始まる。それは靖国問題かも知れないし、「北朝鮮に賠償金を払って国交正常化せよ」という圧力かも知れない。

 また、前述したような「金には金を」という考えが「汚い」と思うのであれば、冷静に相手を論破すれば済む話である。カネを積まれてしゃべっているような「政治屋」を論破できないほど、非難決議反対サイド(日本も含めて)には、反論材料がないのか。これが次の疑問となる。

 

疑問3 なぜ安倍政権は、1993年の「河野談話」を継承し続けるのか。

 

河野談話(1993 by 外務省)

(前略)

>慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。

(後略)

 いわゆる「日本軍による強制性」についての部分である。ここがよく焦点となるが、安倍政権は、この部分も含め、この河野談話を継承している。

 

河野談話継承 再び強調 参院予算委 慰安婦問題 首相「心から同情」(西日本新聞 07/03/10)

 安倍晋三首相は9日の参院予算委員会の外交・防衛に関する集中審議で、太平洋戦争中の従軍慰安婦問題に関して、「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を安倍内閣として継承していることを重ねて強調した。「慰安婦の方々が極めて厳しい状況に置かれて辛酸をなめたことに心から同情し、既におわびしている」と述べた。

 拉致問題については「北朝鮮には、厳しい経済情勢を変えて未来を切り開くには日本との国交正常化が何としても必要だとの認識が心の底にあるのではないか。そういうことをてこにして問題を解決しなければならない」と表明した。

 従軍慰安婦問題で日本政府の明確な謝罪を求める米下院外交委員会の決議案に関しては「この問題についての私どもの発言が正しく冷静に伝わらない中、非生産的な議論を拡散させるのはいかがなものか」と指摘、過度に反論するのは適当ではないとの認識を示した。

 民主党の若林秀樹、自民党の川口順子、山本一太各氏に対する答弁。 

 

 与党議員からの質問によってでさえ、炎上の炎がますます燃えさかる、厳しい状況である。そりゃ「日本軍による強制性」を認めた河野談話を継承した上で、「私どもの発言が正しく冷静に伝わらない中、非生産的な議論を拡散させるのはいかがなものか」って、

そりゃ伝わらんよ。アメリカには英訳されて伝わるのだからなおさらだ。

河野談話をしっかり否定しないと。

 

 実際に、国会ではこのようなモゾモゾした発言が焦点になっている。

 

塩崎官房長官、河野談話継承を強調(産経 07/03/06)

 塩崎恭久官房長官は6日午前の記者会見で、慰安婦問題で謝罪を表明した平成5年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣として談話を引き継ぐスタンスを明確にしている。安倍晋三首相も何か新しいことを言っているわけではない」と述べた。談話は官憲による強制連行を認めたように読める点などが問題視されているが、塩崎長官は「(慰安婦募集の)強制性の問題は談話に書いてある。理解が深まって(当時の)河野洋平官房長官としてきちんとした対応をした」と談話を評価する考えを強調した。

 首相は談話について「基本的に継承していく」とする一方、「官憲が人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」と指摘。「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。その定義が大きく変わったことを前提に考えなければならない」と述べている。

 

 …この答弁は苦しい。外務省が発表している河野談話に、

>本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり

と明記している以上、この談話を認めつつ、強制性はなかったかのような答弁をするのは、アメリカ人や韓国人だけでなく、日本人にとっても理解できない。

 安倍内閣として、河野談話は「行き過ぎであった」ときっちり否定すれば済む話だと思うのだが。それに伴う「火の粉」は、いくら出てきてもきっちりガードしていけばいいし、それは実際に可能だ。

 

 美加さんのブログより、従軍慰安婦・強制連行についての記事

 引用されている文章を読む限り、日本軍が強制的に朝鮮人の女性を慰安婦にしたという客観的な証拠はないのだから、「そりゃ今ごろになってカネをふんだくろうとするバ韓国人の言いがかりであって、事実無根だ」ということを政治的に正しく述べれば、実に明確な主張になると思うのだが…。これだけ厳しい状況になるにもかかわらず、安倍内閣が河野談話を継承し続けようとする動機はわからない。

 

 例によって民主党も炎上し始めた。そりゃ民主党は「政党」じゃないんだからしょうがないが…。

民主有志議員、河野談話を見直す会設置(朝日さん 07/03/09)

 従軍慰安婦問題をめぐり米下院で安倍首相の謝罪を求める決議案採択の動きが出ていることを受け、民主党有志約20人が9日、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」(会長・渡辺周衆院議員)を立ち上げた。「軍の関与と強制性はなかった」との立場から93年の河野官房長官談話の見直しと同問題での新たな公式見解を政府に求める考え。定期的に専門家を交えた勉強会を開き、会としての見解を政府に提案するという。

 渡辺氏は「政府や軍の強制力、公権力によって慰安婦を集めた事実はないというのが現在の調査で分かっている。事実は一つで、党内で認識を共有したい」と語った。

 これに関連して同党の鳩山由紀夫幹事長は9日の記者会見で「河野談話は事実に基づいた談話だと認識しており、党としても尊重する立場だ」としたうえで「議員の自由な考え方を束縛するつもりはない。真実を検証することに異を唱えるものではない」と語った。

 

 「鳩山バーサス渡辺周とその仲間たち」というところか…。

 

 最後に、「こういう問題ははっきりとした態度を示さないと、またこれをテコにしてたかられるぞ」という証拠を。

 

河野談話 慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ (産経 07/03/01)

 宮沢内閣末期の平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。

 官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。

 しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べている。

 証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか−。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。

 

  さすが河野洋平。甘すぎる。頭も悪すぎる。こんなのが今でも衆議院議長をしているのかと思うと、日本の政治家の外交能力の低さに頭痛がしてくる。未だに中韓にいいように操られてるもんなぁ…バカ息子も含めて。

 譲歩した分だけつけあがってくるのが外国というものだよ。そんなこともいい年こいてわからなかったのかね。

 

 参考 河野洋平というバカ (酒たまねぎやuraホームページ様 「売国奴列伝」より)

 

まとめ 疑問2と3については、答えが出ない。引き続き考えていく。

ジャンル:
政治
キーワード
従軍慰安婦問題 慰安婦問題 予算委員会 ロビー活動 鳩山由紀夫 日本の政治家 官房副長官 従軍慰安婦 西日本新聞 内政不干渉の原則
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9 コメント

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有権者の約二割がコリアン・アメリカンであるという特殊な選挙区 (ykimata@goo)
2007-03-10 09:21:26
●かんべえの不規則発言
2007年3月 
http://tameike.net/comments.htm#new
<3月6日>(火)のエントリーが詳しいです。
疑問3について。 (生粋)
2007-03-11 19:50:48
まずですね、一点目は河野談話はどちらとも解釈できる極めて官僚的な文書だからです。
今は曖昧な為にそこを突かれて今痛い目にあっている訳ですが、逆にどちらとも解釈できるというのは強みでもあるのです。
河野談話を基本的に継承していくというのは、政府として強制性を認め、反省し、謝罪をしていますと言う事実をアピールするには非常に都合が良いのです。それを最大限に利用したのが小泉前総理で、アジアアフリカ会議にて河野談話と村山談話を継承しをアピールし、謝罪と戦後保障をしてきたことを強調しました。

二点目として、談話の修正というのはなかなか難しいということ。政府の閣僚が発表し、かつここまで有名になったのですから尚更です。困難な談話の修正を行うということは、修正可という前例を作り、ハードルを下げてしまうということです。

ここから先は上記を踏まえた私の予想です。安倍総理は新たな談話を出そうとしているのではないかと思っています。以下はその理由です。
どちらとも解釈ができるというのは、まだ保守的な安倍総理にはまだまだ自由に解釈できる余地が十分あるということです。そして、修正へのハードルを下げるということは、安倍内閣で修正したものが今後の内閣次第で再修正される可能性があるということです。
その再修正の結果は保守政治家として、不本意なものになってしまう可能性がある。修正が困難であればそれを逆手に取り、談話を修正することなく新たな解釈を明示した談話を出すことのほうがリスクは少ないし、日本は強制性に対して一定の責任を認め反省し、謝罪し、保障もしている事もアピールできます。事実安倍内閣は談話の修正を明確に否定しましたが、事実関係の再研究には政府として助力すると発言しています。

とは言え、これは一方面の視点から見た物でしかないので、別視点から見れば別の理由も見つかるでしょう。参考になればと思います。
 (白河)
2007-03-11 20:29:46
河野談話を、「強制性はなかった」と解釈することはできるんですかね?
こんばんは。 (美加)
2007-03-11 21:08:06
 引用戴き恐縮です。

 で、内政干渉ではないのか?という疑問に関してですが、今回の決議の内容が単なる批難にとどまらず、
(1)日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ
(2)謝罪形式は首相の公式声明とする
(3)慰安婦問題への疑問や反論の封殺
(4)若年世代への教育強化
−を日本に求めるとの内容。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070202/usa070202004.htm
 
 ですので、ここまで来ると内政干渉としか思えないと思います。

 ただ、日本の議会が表立ってアメリカの議会内容に抗議介入することを、今度は内政干渉と捉える見方もあって難しいのですが、やはり言うべきことは言わねばならないですよね。
長くなります (生粋)
2007-03-11 22:26:49
> 河野談話を、「強制性はなかった」と解釈することはできるんですかね?
結論としてそれは不可能です。河野談話は「強制性があった」事を前提に作られたものですから。
そして過去の内閣でも今の内閣でも「強制性」を認めていない内閣はありません。
そこで重要になるのが政府は何の責任を認めて何の責任を認めていないのかという点になるのです。

まず前提として戦後日本は公式に有償、無償含めて韓国に戦後保障を行っています。またアジア女性基金という形でも非公式ではありますが保障を行っています。これは日本政府が、元慰安婦に対して何がしかの責任を認め謝罪、反省し保障する意思があることを意味しています。「間接的」でも「広義」でもまぁ呼び方は何でもいいですが、政府はこちら側の強制性については歴代どの政府も認めています。安倍総理が河野談話は撤回しないが、「狭義の強制性」は認めていないと言っているのはそのためです。

では「狭義」と呼ばれる強制性についてはどうかというと、実は今までどの内閣も曖昧にして誤魔化してきたんですね。河野談話には強制性の具体的な例示は示されていません。曖昧であるが故に、今まで「ごめんなさい。反省してますよ。」とのらりくらりこれた訳です。

話を戻します。
今「狭義」「広義」と強制性がカテゴライズされていますが、そもそもこれは強制性肯定派が持ち出した論理なんですね。
吉見教授をご存知ですか?何故氏が「広義の強制性」なんて定義を持ち出したか。それは本来主張していた「狭義の強制性」の証拠が見つからない、もしくは裏付けを取ることが出来なかったからです。では、そんな苦し紛れに生まれた「広義の強制性」にわざわざ付き合うメリットはあるのか。あるんです、実は。

日本は河野洋平が政治的な解決の為に強制性を認めた談話であることは有名ですね。後々調べてみれば「官憲が慰安婦狩り」をした証拠資料は一切見つかることなく、逆に業者に規制をかけていたり、一部の暴走した軍人を取り締まった資料ばかりだったということが明らかになったわけです。
そして肯定派が「広義」と定義してくれた強制性と言うのは、慰安婦問題にかかわらず敗戦国日本が一貫して戦争責任(戦争犯罪ではない)として認めてきたことと一致するのです。肯定派が自ら定義してくれたおかげで、政府としては今や厄介な慰安婦問題を敗戦責任の一環に含めて処理できるメリットが生まれるのです。
今何故朝日新聞や強制性の肯定派と言われている人が自分たちで定義付けたくせに、「定義にこだわるな」って言っているか分かります?狭義と広義に分け、自ら狭義を否定してしまった上、うまいこと逆手に取られて墓穴を掘った事に気づいたのです。だから政府は過去も現在も、そして恐らくこれからも「強制性は一切なかった」と主張することはないと思います。

最後に個人的な意見をひとつ。以前は談話は撤回されるべきだと思っていました。現在は政府が広義と狭義に分け狭義をキッチリ否定し、広義を認め、河野談話によってもたらされた弊害に終止符を打ってくれるならそれで良いと思うようになりました。狭義の強制性が無いのですから、広義を認めていると表明しさっさと政治的解決をしたほうが良いのです。こちらには過去の謝罪と戦後保障の実績があるのですから、アメリカの決議案なんてのは何の意味も成さなくなりますよ。
>美加さんへ (白河)
2007-03-12 01:14:23
いつも読ませて頂いています。内政干渉については、wikiの記述が正しいなら、ご紹介いただいた4項目が「圧力」になるかどうかが焦点になると思います。この点はいつも注視しなければならないですね。

>日本の議会が表立ってアメリカの議会内容に抗議介入することを、今度は内政干渉と捉える見方もあって難しい

こういう主張はおかしいですよね。アメリカ下院の審議内容が「内政干渉」につながるものであるならば、この審議内容やテーマに関し、日本政府なり議会なりがアメリカ下院に対して抗議を行うことは、「正当な抗議」の範囲内だと思います。

相手の攻撃に対して自分の身を守ることも「攻撃」の一部だと見なす、極めて恥ずかしい「日本クオリティ」的発想だと思います。
>生粋さんへ (白河)
2007-03-12 01:21:23
強制性を、狭義と広義に分けて論じても、国際的な説得力は持ち得ないでしょう。

抗議の強制性とやらを持ち出した朝日さんや肯定派たちも、自分たちの旗色が悪くなると、そんな概念などは知らんぷりして、また「かき混ぜ」に走るだけです。3/10の朝日さんの社説がいい例ですね。

そんなわけで、河野談話の見直しをはっきり宣言すべきだという私の考えは変わりません。これ以上戦争ネタでタカられないように、より単純で明確な論理武装をすべきでしょう。

吉見義明ネタは知りませんでした。ご紹介ありがとうございます。今回の件でも共同で声明を出していますね。危うくだまされるところでした。
>ykimata氏へ (白河)
2007-03-12 01:27:00
遅くなりました。情報ありがとうございます。今回の決議案を、何人かの共和党議員も支持しているようなので、一概に「民主党orコリアンパワー」が主要要因であると見るには厳しい側面もあると考えています。

Dogma_and_prejudice さま(右下にブックマークあり)の上田氏の見解のように、日本を敵対視するアメリカ人のホンネが見え隠れしている現象であるようにも思えます。
個々の戦略について (生粋)
2007-03-12 09:52:39
> 強制性を、狭義と広義に分けて論じても、国際的な説得力は持ち得ないでしょう。
そこなんですよ。
散々批判されまくっているNYTやLATの社説をよく読めば分かります。アメリカは、「昔の事なんだし事実関係はどうでもいいから、さっさと政治解決して中韓と仲良くやれよ」と言う事を望んでいるのです。一部保守論客は事実に即していないとか言っていますが、慰安婦問題に関しては第三者の国なんでそんなのは当たり前です。狭義がどうとか広義がどうとかと言うのは、日本国内と当事国の韓国とやればいいのであって、アメリカを含む国際社会は事実関係の究明なんて興味もないし、どうでもいい話なんです。当事国と国際社会への対応をしっかり見極めて政府は戦略を立てる必要はありますね。

国際社会には「謝罪も賠償もしているのに問題解決を拒んでいるのは中韓なんですよ」とシンプルに政治的解決をアピールする事が一番分かりやすいのです。小泉前総理がAA会議で国際社会から一定の評価を得たのはそういう事です。

私は再修正のリスクもあるし、現在の総理の言動から新たな談話を発表するのではないかと思っているし、それを期待もしています。もしそうであるなら、白河さんの仰るような「より単純で明確な論理武装」された談話にしてもらいたいと思います。これに関しては白河さんと最終的な結論は似ているけど、至る手段が異なるって事でしょうか。
これに関しては詳しく書こうとすると、とてもとても長くなってしまうので、私のBBSのこんなのでも参考にしてみてください。
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=kissuijp&mode=res&no=3716

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