東電国有化で反原発派にブーメランが刺さる

この図のように、医療放射線も含めれば、平均して日本人は一人あたり約3.75mSv（ミリシーベルト）の放射線を被曝しているのだが、

 

 

やれ公費で福島県民を全員避難させろ、やれ除染しろだの言っているうちに、東京電力が国有化される流れになってきた。まあ当然と言えば当然だ。

 

東電、事実上国有化へ　官民で２兆円支援（朝日さん　 2011年12月21日13時15分）

　政府は、東京電力を事実上国有化する方向で調整を始めた。事故を起こした福島第一原発の廃炉費用がかさみ、このままでは借金が資産を上回る「債務超過」になって、東電が経営破綻（はたん）するおそれがあるからだ。

　原発事故の賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構が東電に新たに１兆円規模を出資する。東電は１２年３月期決算で純損益が５８００億円の赤字になる見通し。一方、赤字などを埋め合わせる資本金などの純資産は７千億円を予想する。このままでは廃炉費用などで１３年３月期も赤字になり債務超過に陥るため、政府は来年度にも出資に踏み切るとみられる。

　出資の規模をめぐっては、いまの東電の株式の時価総額は約４千億円のため、機構が経営上の大事なことを決める権利（経営権）をにぎる３分の２以上の株式を持つ。（ここまで）

 

戦後からずっと一貫して原発に反対だった「反原発ムラ」の「原始住民」である旧社会党、共産党、その裏で暗躍していた左翼暴力集団は、ここぞとばかりに除染だ、避難だ、賠償だと叫ぶことで、１キロワットあたりの原子力発電の価格を上げようと必死になっていた。さらに始末が悪いことに、例の魔女狩りネットワークなどを始めとして、ただ反原発を叫ぶのではなく、子どもをダシにして、

「とにかく子供のために！」

ということを錦の御旗にする連中が出てきた。山本太郎や早川由紀夫、武田邦彦あたりがその代表である。彼らは「反原発ムラの新規住民」とでも言えば良かろう。

 

いずれにせよ、反原発ムラの村人たちががんばったおかげで、上の図のように、金融機関から1兆円、政府から1兆円、合計2兆円の融資なり補償金が東京電力に流れることになりそうだ。責任を取ると称して今の社長や一部の幹部も辞任するだろうが、社員の平均年収がどうなるかは全くわからない。そういう状態のままで、とにかく「反原発コスト」のために東電へ「税金」が注入されることとなるわけだ。

 

ま、これってブーメランだよね。騒げば騒ぐほど、復興増税や、恒久的増税分の一部が東電救済のために使われる。その結果、さらに税率が上がるかもしれないねえ。