「麻生大臣の罷免要求が通らないから教育基本法を審議拒否」という矛盾

　ご無沙汰しています。先週は吉岡美穂がIZAMUとの婚前精子中出し婚を告白したりと、世の中は相変わらず「俺たちって超自由じゃね？後は知らねえけど」状態の花盛りですが、みなさんお元気ですか。昨今書きたいネタは山積しているのですが、今年は本当に仕事がきつくてこちらが書き進められない状態が続いています。そうこうしているうちに、このブログが日付的にはもう丸２年を過ぎていたり…どうも、私としては恥ずかしい状態ですな。何しろこの記事は、一つ書くのに数時間かかるからなぁ…。

　さて、口調を戻して…。

 

　今日書きたいことは表題の通りであるが、私の知る限り、こういう指摘をしているマスコミをついぞ見かけない。例のサヨク教宣伝番組news23でも、筑紫哲也は

「与党の強行採決によって教育基本法改正を強行すれば、必ずや後世まで批判されるだろう」（11/14）

という、いまどき呪術師も真っ青の「呪い」をかけているし、　※１

 今朝の朝ズバでも、岸井成格は

「教育基本法は、強行採決になじまないですね」

などと、どういう状況でこの強行採決（かも）に至っているかについて何も指摘せずに、したり顔で語る。

 

　さて。「麻生大臣の罷免要求が通らないから教育基本法を審議拒否すること」がどのように「矛盾」なのか。

　麻生大臣の罷免要求については、民主党HPのこの記事を。

2006/11/09　 鳩山幹事長、非核の国是に反する麻生外相の罷免を要求（民主党HP）

９日午後、首相官邸において、鳩山由紀夫幹事長をはじめとする民主党、共産党、社民党、国民新党の野党四党の幹事長・書記局長が安倍首相に対して麻生外相の罷免を求める申し入れを行い、下村官房副長官が受け取った。申し入れには、平野博文国対委員長代理も同行した。 　鳩山幹事長は申し入れ後に記者団の質問に答えて、「非核三原則を国是とし、核兵器廃絶のリーダーシップを取らなければならない日本の外交のトップである麻生外相が、核保有の議論をすべきだと繰り返し発言していることは看過出来ない」と語った。そして幹事長は、党首討論において小沢代表がこの問題は閣内不一致であると指摘し、さらに首相は核兵器廃絶のリーダーシップを示すべきだと要請したことも踏まえて、申し入れを行ったと述べた。鳩山幹事長は、回答の期限は１３日としたと付け加えた。 　また鳩山幹事長は外相に対する不信任決議案の提出を行うのかとの記者団の質問に答えて、不信任決議案提出は成立させるためのタイミングが必要だとし、今は申し入れに対する回答を待つと述べた。そして幹事長はこの問題に対する首相の態度には反省が見られず、首相の本来のタカ派色が政調会長や外相を通じて出て来ていると述べた。さらに幹事長は、罷免要求が受け入れられない場合は、野党共闘を強めながら、国会での闘いを全ての面で進めていくと述べ、核保有論議容認に対して厳しく対応する決意を述べた。

 

　ふむ。「閣内不一致」だから、安倍首相は麻生外相を罷免すべきだと。

 

 　さらに、民主党のHPでは、安倍総理への罷免要求書をPDF形式で公開しているが、それによると、

（前略） 　安倍総理は非核三原則の堅持を表明している。その言に照らせば、麻生外務大臣発言は内閣の基本方針からの逸脱である。 　安倍総理は、自らの真意を国内および国際社会に明快に示すためにも、内閣の長として、与党の幹部からさえ任命責任に言及する声があがっていることをも真摯かつ深刻に受け止め、麻生外務大臣を直ちに罷免すべきである （後略）

 

 　ふむ。

１．麻生大臣の発言は内閣の基本方針からの逸脱であるからという理由　と、

２．安倍内閣として、非核三原則の堅持を国内および国際社会に明快に示すために、

外務大臣を罷免せよということか。

 

　「内閣の基本方針から逸脱している発言を、国務大臣が行っていれば、罷免されなければならない」のであれば、国務大臣は、内閣の基本方針を定める内閣総理大臣の発言の範囲内でしか、発言の自由を持っていないということか。野党の大センセイたちは、日本国憲法の「言論の自由」をご存じないらしい。

日本国憲法 第21条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

 　話を消費税に置き換えるとわかりやすい。首相が「今の内閣で消費税を上げる」というまで、国務大臣は「今消費税を上げるべきだ」と言ってはならない、言ったら罷免だと野党が要求しているということだ。※２　これが言論の自由の封殺でなく、一体何だというのか。同じことを与党が自ら行おうとしたら、たちまち「言論の自由を守れ！」と騒ぎ立てはしないのだろうか。

　しかも、この罷免要求を、あの「護憲の政党」を自認する（＝いっこうに他者からは認められていないが）社民党も、こぞって加わり、野党全員の連名として行っていることだ。社民党議員の眼は、とことんフシアナサンらしいな。

　ちなみに、野党のこの行動を擁護するバカサヨクなマスゴミは（例えば東京新聞）、「大臣に私人としての立場はありえない」などと援護射撃した気になってご満悦であるが、今回の罷免要求書には、その角度からの記述は全くないということと、あの「小泉首相の靖国参拝は違憲」と判断したトンデモ判決でさえ、「内閣総理大臣にも、私人としての権利はある」と明確に認めていることを指摘しておく。法的根拠に基づかない言論の自由の封殺は、厳に慎むべきだ。

大阪高裁；小泉首相の靖国参拝は違憲（全文の中から抜粋） ＞　ａ　内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても，私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから，

 　「信教の自由」はあるが、「言論の自由」は存在しない！などという立論でもするつもりですか？東京新聞さんよ。

 　野党がこれだけ強引に、言論の自由を持つことは言うまでもない麻生外務大臣の言論の自由を圧殺しようと動き回り、自分たちの要求が受け入れられなければ、全ての審議を拒否するとは…。「愛国心を子供に強制することは教育になじまない」などという論法で、「あらゆる強制」を教育から外そうとしている野党の立場とは真逆ではないか。自らが勝手に設定した「基準」で、一人の人間の言論の自由を押しつぶそうとしている連中が、「強制は教育にはなじまない」などと、どの口が言えるのだろうか。

　最後に、「民意」とやらも紹介しておこう。

世論調査　７２％が核についての議論容認＜11/13 2:23　日テレNEWS24＞ 　日本テレビが週末に行った世論調査によると、自民党・中川政調会長らの核保有をめぐる議論が国会では大きな論点となったが、７割を超える人が核についての議論は容認する考えを示した。 　調査では、核の具体的な議論について「積極的に議論すべき」が２５．４％、「議論があってもよい」が４６．６％、「議論の必要感じない」が１２．１％、「絶対に議論すべきでない」が９．７％で、容認する考えの人が計７２％に上っている。 　一方で、もう一つの火種、郵政造反組の復党問題については、賛成が２９．１％で、復党に反対と答えた人は４５．９％に上った。これらの問題を抱え、安倍内閣の支持率は５９．４％と前回調査から９．５ポイント下がっている。 　日本テレビ電話世論調査 　　【調査日】１１月１０日〜１２日 　　【対象者】全国１０００人 　　【回答率】５４．７％

　まあ、自分に都合の悪いデータは「信用できない」と目をつぶるのも、バカサヨクの常套手段だから、こういう結果に対しても「見て見ぬふりを決め込む」のだろうが、野党さんよ、君らが浮きまくっていることだけは確かだよ。いい加減に、ガキがだだをこねているような見苦しい振る舞いはやめたら？

 

2006/11/14（オイオイ昨日だよ）

高木国対委員長、再び麻生外相の罷免要求する方針示す（民主党HP) １４日午前、国対役員会が開催され、高木義明国会対策委員長が冒頭で挨拶した。 　麻生外相の罷免要求に対して、昨日１３日付けで下村官房副長官が文書で回答してきたこと、これを受けて野党４党の幹事長・書記長会談が開かれたことを高木国対委員長は報告。「本日も緊迫感がある対応が迫られる。ぎりぎりのところでの攻防を続けている」と状況を述べた。 　また「麻生外相の核保有議論発言は看過できない。防衛庁長官、国交相なども核保有に対して反対の意見を表明しているにも拘らず、安部総理は麻生外相が繰り返し発言していることを容認している」と厳しく批判した。 　さらに、外相の任命権を持つ安部首相に対して申し入れたにもかかわらず、回答が塩崎官房長官の名前で行なわれたことに対し、同日午前中に野党４党で再度、安部首相に対して罷免要求を行なうこととし、同日中の回答を求めることを明らかにした。「回答次第では重大な決意で対応をとらなければならない」と厳しい態度を示した。 　加えて、河野衆議院議長にも一連の核保有議論に対する外相発言に対し、議会を冒とくする行為だとし、院の権威保持に向けた働きかけを求める申し入れを同日午後に行なうことを決めた。 　高木国対委員長は教育基本法の審議についても言及。「『いじめ』『やらせタウンミーティング』に対してしっかりとした審議がなされていない。伊吹文相は『タウンミーティングを経て、国民の理解を得た。幅広く声を聞いた』と国会答弁で１３回も発言している。我々はしっかりと審議を行い、これらの件についても厳しく追及していく」と述べた。

 

 

 

　ちなみに、こういう「だだっ子」に対して、今日も確実に我々の「血税」は支払われていく。野党のこういう行動も、私は次の選挙に向けて、決して忘れることはないだろう。野党に票を入れた有権者は、野党がだだっ子になることに対して票を投じたのだろうか。そんなことを想像する能力さえなくなった連中に、教育基本法を審議する資格などなかろう。だだっ子が審議拒否をする限り、教育基本法改正案は、堂々と与党だけで採決すべきである。

 

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 ※１　思うに、あの「多事争論」というコーナーは、「筑紫哲也教」を信ずるnews23のスタッフによる、この先進工業国日本の風景の中できわめてまれな、きわめて土着的な「呪術」が実践されている場として、無形文化財の指定を受けてもおかしくないくらい珍しい風景である。ちなみに、最近の入信者として善場貴子がいる。この人も道を間違えたね…。

※２　別角度から言えば、内閣の「閣内一致」状態を、野党が「監視」しなければならない義務はどこにもない。「余計なお世話だ」のひと言につきる。