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着眼大局・着手小局! ビジネスネタを興味津々、ピックアップ!!

2016-05-01 08:17:37 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇円高・株安、加速の見方 円売り介入 壁高く 政府・日銀、減る選択肢

 米政府が29日発表した為替報告書は円高阻止を探る日本政府・日銀を強くけん制する内容となった。財務相は円売り介入も辞さない構えを見せるが、実行のハードルは高い。日銀が今後、追加の金融緩和に踏み切った場合も、米国の反応は読みにくい。
 28日には日銀が追加金融緩和を見送り、海外市場で円相場は1ドル=106円台と1年半ぶりに円高水準に上昇した。市場では「105円台への一段の円高を意識せざるを得ない」との声が出ている。週明けの金融市場では円高・株安が加速するとの見方が出ている。(日経16.05.01)

◇貸出金利 0.25%未満急増 大企業向け マイナス金利導入で

 日銀によるマイナス金利政策の導入で、貸出金利が年0.25%未満という極めて低利の融資が膨らんでいる。日銀によると2月の0.25%未満の貸出金残高は48兆5600億円。大企業向けを中心に、マイナス金利導入前の1月に比べ9%増えた。
 金利が年1.5%未満の融資は全体の4分の3を占めた。2月の貸出金利の平均は都市銀行が0.494%、地銀は1.162%だった。企業の借り換えが進めばさらに貸出金利が低下する見込み。1%未満の貸出金残高も6月から5割を超えて推移しており、金利低下が銀行の収益を圧迫しそうだ。(日経16.04.30)

◇クールビズ 「ちょい高」路線 ジャケットにこだわり素材

 5月から本格的にクールビズ商戦が始まる。最近はより軽装な「スーパークールビズ」に人気が流れていたが、今年は百貨店各社が素材や機能にこだわったジャケットや上下のスーツなどきっちり感の高い商品を目玉に据えている。
 家計調査では、衣料品の支出は8カ月連続でマイナスが続き、百貨店の紳士服売上高もさえないが、比較的高額な商品は業態を問わずに売れている。各社はクールビズ商戦でも「ちょい高」路線に消費者を誘導し、クールビズ導入で減り続けた夏商戦の単価の引き上げを、目玉商品の高額シフトにかける。(日経16.04.29)

◇アップル 曲がり角 1~3月期13年ぶりの減収 成長モデル転換急ぐ

米アップルの成長神話が曲がり角にさしかかっている。斬新な新製品をタイミングよく投入して事業を拡大してきたが、1~3月期は13年ぶりの減収となった。スマホやタブレット、パソコンがそろってマイナスに沈んだ。
 ハード不調の中、アップストアの売上高は過去最高を更新し、長らく低迷していた音楽の定額サービスの会員が1300万人を超えた。クラウドサービス「iCloud」や決済サービスも急成長している。驚きより手堅いサービスで勝負するアップルの姿がより鮮明になってきた。またEVへの参入機会をうかがい、新市場を切りひらいてきたアップルがクルマをどう変えるのか、関心が高まっている。(日経16.04.28)。

◇消費回復 力強さ欠く 4月日経DI、なおマイナス2 旅行や百貨店、大幅悪化

 個人消費の低迷が続いている。四半期ごとの消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の4月調査は業況判断が2期ぶりに改善したものの、マイナス2と水面下に沈んだままだった。全15業種のうち、スーパーや専門店など6業種は改善した。日銀のマイナス金利政策導入によるローン金利の低下を受け、住宅は8ポイント改善した。
 節約志向が強まり、百貨店や旅行・運輸、外食が大幅に悪化した。3カ後の業況見通しも全業種で横ばいと回復への力強さを欠く。調査後の発生した熊本県を中心とする地震の影響も先行きに影を落とす。(日経16.04.27)

◇サウジ「脱・原油依存」 経済改革構想で収入源多様に 20兆円 ファンドが運用

世界最大の原油輸出国サウジアラビアが25日に決定した経済改革構想は、原油に頼らなくても成り立つ経済への転換を狙う野心的な目標を掲げる。国営石油会社の上場や政府系ファンドの拡充で収入源を多様化。民間企業との協力も進め、雇用を創出する青写真を描く。
 経済改革を主導するのは王位継承順位第2位のムハマド副皇太子だ。経済政策の意思決定機関のトップに就き、国防省も兼ねている。国王の後ろ盾を得て、副皇太子肝煎りの改革で、原油安の苦境を乗り切る考えだ。(日経16.04.26)

◇売れ筋を予測 気象情報・ネットのつぶやき 経産省、来年度に実用化

経産省は大手CVSや飲料メーカー、日本気象協会などと連携し、気象予測情報やインターネットのつぶやきから、売れ筋商品を予測するシステムを2017年度に実用化する。消費者の動きをきめ細かくつかみ、需要に応じた商品や生産の発注に生かす。
 16年度も実験を続け、17年度にシステムを実用化して食品メーカーや卸、小売りなどに売る。将来は、同じく天候に売れ行きが左右されやすいエアコンやコタツ、日傘、蚊取り線香など、食品以外の分野にも生かす。(日経予測16.04.25)



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2016-04-24 07:47:37 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇電子部品4年ぶりに受注減 1~3月 iPhone不振

 日本の電子部品大手の受注が4年ぶりに減少した。大手6社の2016年1~3月期の合計受注額は前年同期を4%下回った。日本勢の部品が多く使われている米アップルのスマホiPhoneの販売不振が響いている。
 電子部品は国内の生産全体の8%を占め、約2割の自動車、1割強の機械と並ぶ。日本メーカーの受注の落ち込みが続くと、電子部品そのものの生産にとどまらず、設備投資にも影響がひろがりかねず、景気の下押し要因となる。(日経16.04.24)

◇GW予想 国際線13%増 熊本、宿泊中止3万人超

 航空会社各社は22日、GW(28日~5月8日)の予約状況を発表した。国際線の予約数は前年同期比で13.5%増えた。国際線はタイやシンガポールなど東南アジアに向かう予約が増えた。今年は最大で10連休と日並びが良い。通常ならば近距離のアジア路線は伸びにくいが「3月のベルギーの連続テロを避ける影響がある」という。
 国内線は関西方面が好調で3.8%と伸びた。九州方面の予約が現時点で前年とほぼ同じ水準だ。ただ熊本県によると地震の影響で、「21日時点でGW期間内に県内の旅館とホテルで少なくとも3万7千人以上のキャンセルが出ている」という。(日経16.04.23)

◇家電量販店大手が電力小売りに参入 スマートハウスと合わせ提案 住宅子会社と連携


 家電量販店最大手が家庭向けの電力小売市場に参入する。地域ごとに大手電力会社や新電力と提携し、量販店が販売代理店となって消費者に販売する。住宅子会社とも連携し、省エネ性能の高い「スマートハウス」と合わせて提案していく。
 現時点で多くの顧客を獲得する新電力はガス会社や石油元売り大手だ。すでにエネルギー事業を手掛け、本業で営業網や顧客基盤を持つことが功奏している。家電量販大手の事業が成功するかは、家電量販店の店舗網と家電販売で培った営業力を小売りにも生かせるかどうかがカギを握る。(日経16.04.22)
 
◇コンビニ、前年割れ 3月売上高、12カ月ぶり 天候不順で

 3月のCVS売上高(既存店ベース)は、前年同月比微減の7929億円だったと、日本フランチャイズ協会が20日発表した。前年実績を割り込むのは12カ月ぶりとなる。既存店客数は0.7%減で4カ月ぶりのマイナスとなった。3月は上・中旬の気温が高く、下旬から低下するなど、天候不順が響いた。
 平均客単価は0.6%増と12カ月連続で前年を上回ったが、補えなかった。商品別では、いれたてコーヒーや弁当・調理麵などの日配食品が好調に推移し、0.7%伸びた。菓子やソフトドリンクなどの加工食品も0.7%増となった。一方、たばこや雑誌といった非食品は動きが鈍かった。(日経16.04.21)

◇学資・年金保険料上げ 生保、来春にも マイナス金利、運用難

 生命保険各社は老後に備える年金保険や子どもや孫の学資に充てる学資保険などの保険料を毎月支払う商品の保険料を2017年4月にも引き上げる検討に入った。既に契約している分は据え置き、新規分から適用する。
 商品や契約する年齢によってばらつきはあるが、標準利率の見直しを当てはめると、保険料は1~2割ほど上がる。特に影響の大きいのが、払った保険料がいずれ戻ってくる終身、年金、学資といった貯蓄型の商品だ。個人保険の新規契約の3割ほどを占め、年間の新規契約は年金と学資で230万件を超える。(日経16.04.20)

◇カーシェア事業 欧米車が拡大 ザービスに軸足 自動運転技術と連携へ

 欧米自動車大手がカーシェアリング事業を拡大している。ドイツ勢が先行し、米勢も新規参入で追い上げる。車離れや都市部への車の流入規制が世界的に広まりつつあることを背景に、自動車の「製造・販売」だけでなく、「利用」を促がすサービスにも軸足を置く動きを強めている。
 カーシェアは2021年に世界で3500万人が利用し、市場規模は47億ユーロ(約5800億円)に達するとのリポートもある。欧州が最大市場になるという。日本勢のカーシェアが一部にとどまっているのは、販売店の反発を懸念してとの指摘もある。(日経16.04.19)

◇20年末までに半数離職検討 ネット親しむ「ミレニアル世代」

 「ミレニアル世代」と呼ばれる若手社会人のうち、日本でも全体の52%が2020年末までの離職を考えていることが、国際的な大手会計事務所の調査でわかった。ミレニアル世代は1980~2000年ごろに生まれた人たちを指す。インターネットやスマホに親しんで育ち、新たなトレンド役になりつつある。
 20年までの離職を考えている割合は世界全体では66%。転職先を選ぶ際の報酬以外の決め手としては全世界、日本ともに「適正なワークライフバランス」が最も多く、人材の育成・確保に向けた新たな取り組みが重要になりそうだ。(日経16.04.18)



 
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2016-04-17 08:07:39 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇耐久消費財の使用期間伸びる テレビ8年 携帯電話3.8年 節約志向、性能も向上

 自動車など長く使う耐久消費財の使用期間が伸びている。消費動向調査によると2015年度のテレビの平均使用年数は前年度より0.6年長い8.0年だった。節約志向の広がりや製品の性能向上が背景にある。
 品目別に使用期間をみると新車は0.3年長い8.1年、携帯電話は0.2年長い3.8年だった。最近のスマホや新型のハイブリッド車などの購入を決める人と、故障をきっかけに買い換える人がほぼ拮抗した。(日経16.04.17)

◇攻めるガス 守る電力 小売り自由化2週間

 電力小売りの全面自由化スタートから2週間が経過し、消費者が電気の契約を切り替える動きがじわりと広がってきた。電力広域的運営推進機関が15日、発表した電力契約の切り替え状況によると、8日時点では約62万2700件で、1日時点より約9万件増えた。今週に入っても切り替えは増え続けているようだ。
 特に都市ガス会社が電気とのセット販売を伸ばす。守る電力も1年後に始まるガス小売り自由化への準備を加速。「電力対ガス」の競争の構図が鮮明になってきた。(日経16.04.15)

◇就活はやヤマ場 17年卒、面接3~5月、開始7割

 2017年卒大学生を対象とした企業の採用活動が早くも山場を迎えようとしている。就職情報会社が14日まとめた調査によると、解禁される6月よりも前の3~5月に面接を始める企業が7割に達した。同時期に内々定を出すとした企業も3割。
 経団連の指針では、17年卒学生向けの会社説明会の解禁は今春に入社した16年卒と同じ3月とし、面接は6月と2カ月前倒しした。ところが実態は指針のスケジュールより早まっている。人手不足を背景に売り手市場が続き、企業が人材確保を急ぐ姿が浮き彫りになった。(日経16.04.15)

◇タイ・ミャンマー・ラオス 正月休み「ソンクラン」始まる

 タイやミャンマー、ラオスでは13日から「ソンクラン」と呼ばれる伝統的な正月休みが始まった。「水掛け祭」とも呼ばれ、タイの首都バンコクでは、水鉄砲やバケツを持った市民が街に繰り出し互いに水を掛け合い祝った。15日までの3日間は多くの工場や企業が休みとなる。
 この時期はタイ最大の観光シーズンだ。地元紙によると13~17日にタイを訪れる観光客は2015年比6%増の264万人で、観光収入は同18%増の150億バーツ(約465億円)超になる見込み。(日経16.04.14)

◇本屋大賞に「羊と鋼の森」

 全国の書店員が最も売りたい本を選ぶ「2016年本屋大賞」の発表会が12日、東京都内で行われ、宮下奈都さんの「羊と鋼の森」(文芸春秋)が選ばれた。
 受賞作は、北海道の山あいの集落で育った青年が、ピアノの調教師として成長していく過程を透明感ある筆致で描いた。(日経16.04.13)

◇駐車場シェア 軒先で稼ぐ イベント会場近くに集中確保・配送業者取り込み

 「民泊」の駐車場版ともいえる駐車場シェアリングサービスの提供企業が、顧客開拓を急いでいる。個人宅や企業の駐車場を使わない日を借り上げ、一般利用者にインターネット上で仲介する仕組みだが、マッチングが難しく、普及が進んでいなかった。
 各社はイベント会場周辺の駐車場を集中確保したり、時間貸し制度の導入で法人需要を開拓する。駐車場シェアはシェアリング分野では後発だが、貸し手、借り手とも民泊などと比べると抵抗が小さいと見ている。各社は利用シーンの拡大で需要を掘り起こす考えだ。(日経16.04.12)



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2016-04-10 08:55:41 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇中小零細経営者 65歳以上が37% 20年で2倍に

 人材不足が深刻な従業員20人以下の事業者では、2015年時点で65歳以上の経営者が全体の37.4%を占めたと、中小企業庁が調査結果をまとめた。17.5%だった20年前の1995年度から2倍に増えた。
 小規模な事業者ほど高齢化が進んでいる。経営者の高齢化が進むほど投資意欲も低くなるとして、中小企業庁は計画的な事業承継を呼びかけていく。(日経16.04.10)

◇旅行「実質値引き」競う ネットに対抗 

 旅行大手が会員登録する顧客向けに「実質値引き」を相次ぎ始める。予約サイトの会員に1割引きのクーポンを発行したり、ポイントのためるプリペイドカードを導入て会員獲得をめざすなどだ。
 ネット系の旅行会社との価格競争が強まるなか、次回の旅行に使えるポイント還元などのサービスを充実して優良な顧客を囲い込む。国内旅行市場でネット経由の販売は3割を超えた模様。(日経16.04.09)

◇燃油サーチャージ 6、7月もゼロ 夏の旅に追い風

 JALとANAは日本発の旅客を対象とした燃油特別付加運賃について、6~7月の発券分をゼロとすることに決めた。4~5月に続くゼロで、夏休みに海外旅行に出かける人の負担が軽くなる。
 燃油サーチャージは燃料価格に応じ航空会社が運賃に上乗せする料金。2015年12月~16年1月に1バレルあたり5163円と基準値となる6千円を下回ったため、4月から6年半ぶりに燃油サーチャージがなくなっていた。(日経16.04.08)

◇薬価 割高なら下げ 効果と見合うか検証 まず4種・4機器 18年度から


 厚労省は2018年度から、高額の薬について価格の算定方法を見直す。同じような効果を持つ薬を比較して、割高なほうの価格を適切な水準に下げる。年40兆円にのぼる医療費の約4分の1を占め、高額化の一途をたどる薬剤費を抑える。
 非常に高額な一部の抗がん剤などが対象になる可能性がある。高額な薬は通常、患者の負担が月額上限に達しているケースが多い。このため今回の措置で値下げしても、患者の窓口負担はあまり影響がでない見通しだ。(日経16.04.07)

◇ホテル稼働率 高水準続く 都内2月、11カ月ぶり減でも80%台 郊外も人気

 東京都内のホテル稼働率が高水準を維持している。日経がまとめた主要18ホテルの2月の平均客室稼働率は82.8%。11カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、平日や土曜日がほぼ満室状態とされる8割を超えた。
 宿泊料金も上昇しており、郊外や割安なビジネスホテルに顧客が流れている。大阪市内や京都市内も状況は変わらない。旺盛な需要を背景にホテル開発の動きも活発になっている。高稼働率を支えてきた訪日中国人の宿泊需要については見方が分かれる。(日経16.04.07)

◇認知症見守りに小型端末 靴や杖に取り付け 低価格で軽量化

 総合警備保障会社が徘徊する認知症高齢者の居場所を見つける小型の発信端末を開発した。省電力の無線通信を使いスマホで位置情報を伝える。従来のシステムに比べ端末価格を約10分の1に引き下げ、毎月の利用料金も抑える。自治体と連携して3年で500市町村での導入を目指す。
 厚労省の推計では認知症の高齢者は2025年には約700万人に達する見通し。徘徊で行方不明になったり、事故に遭ったりする人が増えており、家族や施設の見守り負担の軽減が社会的な課題となっている。(日経16.04.05)

◇工作機械悪化 中国減速響く 産業天気図 4~6月

 日経が主要30業種を対象にまとめた、2016年4~6月期の産業天気図予測は産業・工作機械の1業種が悪化する。中国のスマホ関連からの受注が落ち込み、影響を受ける。産業・工作機械は「曇り」から1段階下がって「小雨」となる。主要顧客である国内の中小企業が設備投資を抑えていことも響く。
 全業者では5段階で上から4番目と5番目を示す「小雨」と「雨」があわせて7業種となり、15年10~12月期から4つ増えることになる。(日経16.04.04)


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2016-04-03 07:44:07 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇台湾の流行発信 「昭和」の店から レトロで華やか 人気スポットに

 台湾南部の台南市で、日本統治時代にルーツを持つ百貨店が新たな人気スポットになっている。荒れ放題だった建物を市の事業で修復して2014年、69年ぶりに営業を再開した。「昭和モダン」と呼ばれる華やかな内装を再現。地元のおしゃれな雑貨や食品を扱う商業施設として生まれ変わった。
 台南は台湾でも最も早く発展した都市で「台湾の京都」と呼ばれる。日本統治時代の建物が多く残る。15年以降、デング熱の流行や地震に見舞われたが、観光需要は回復しつつある。「日本統治時代に美化につながる」と懸念する声もあるが、「台湾は多元的な要素で構成されており、寛容な態度で歴史を見つめるべき」との話もある。(日経16.04.03)

◇国内新車販売 4年ぶりに500万台を下回る シニア層にも車離れ

 2016年度の国内新車販売は「消費増税前の駆け込み需要がなければ厳しい」との見方を自販連が示した。ピーク時の1990年度に780万台だった国内販売が2015年度は4年ぶりに500万台を割り、販売の現場には悲壮感も漂う。
 長く自動車市場をけん引してきた団塊の世代が高齢になり、シニア層でもクルマ離れが進んでいる。また普通のクルマでは消費者は振り向かなくなっている。リスクをかけず、これまでの延長線上でクルマを作り続けるだけでは苦境を打ち破れない。開発や販売の手法を見直す必要がある。(日経16.04.02)

◇アベノミクス相場 失速 15年度一転、株安・円高に 海外勢が日本株離れ

 2015年度の金融・資本市場は円高・株安となり、株高をテコに景気回復を目指す「アベノミクス相場」にブレーキがかかった。経済・金融政策の息切れ感が強まり、年度後半は日本株の買い手だった外国人投資家が売りに転じた。
 新年度相場への警戒感はなお強い。世界景気の回復シナリオが見えにくいなかで「日本の成長戦略を練り直す必要がある」との声が市場に出ている。大型補正予算と消費増税の先送りが市場にとってのベストシナリオとの声もある。(日経16.04.01)

◇ジュニアNISA、出足鈍く 3月末見込み 証券10社、口座数3万

 4月1日から未成年者向けのNISAが始まる。教育資金など生前贈与の受け皿として期待は高いが、主要証券10社の3月末の口座数は3万程度に止まりそうだ。14年1月の成人向けNISAのスタート時、証券10社は250万前後の口座を集めた。
 ジュニアNISAの出足が鈍い最大の要因は資金の引き出しの利便性だ。子が18歳になるまで売却しても原則、引き出せない。口座開設に必要な書類も、親子関係を証明する書類やマイナンバーの提出など少なくない。(日経16.03.31)

◇東京マラソン 来年のゴールは東京駅 風情感じる平たんコース

 来年2月に行われる東京マラソンのゴール地点を臨海部の東京ビッグサイトから東京駅前に変更する新コースを東京都が発表した。新コースは、神田の古本屋街や両国、門前仲町といった東京ならではの風情を感ぜられる地域を通過。記録を狙う海外の有力選手が参加しやすいよう、アップダウンを極力減らした平たんなコースとした。
 従来のコースは、終盤に大型の橋があったためスピードが落ちたうえ、ゴール地点に東京を連想させる施設が少ないなどが指摘されていた。(日経16.03.30)

◇塩、24年ぶり値上げ 家庭用35%、原料高で

 家庭用などの塩の販売最大手、公益財団法人・塩事業センターは24年ぶりに値上げする。4月1日から「食卓塩」などの名称で販売している主要2商品の価格を35%程度引き上げる。輸入原料や包装資材が値上がりしているため。値上げは1997年の専売制度廃止に伴い同センターが設立されて以来初めてだ。
 塩は国内需要の約7割が化学品の原材料となり、約2割が食品加工や豪雪地帯で融雪用などに使われている。同センターは家庭や外食向け専門で、安定供給のために備蓄なども行っている。工業用などの塩の価格は、製塩過程で使う石炭価格が下落していることもあり、値上げの動きは出ていない。(日経16.03.29)
 
◇農漁業 「日本式」で世界開拓 独自技術生かす

 中小や新興企業で農林水産物を海外で生産する試みが広がってきた。ラオスで薬を使わずにエビを陸上養殖したり、タイで糖度の高い甘いトマトをハウス栽培したりと独自の技術が売り物だ。TPPで安価な輸入品の流入が懸念される中、国境を越えて自ら海外の農地を開拓する。
 これまでは輸出が中心だったが、現地生産が定着すれば、市場はさらに広がる可能性がある。ただ海外ではまだ人手や賃金など運営上の課題は多い。「新興国では人材の定着が難しい。品質の維持にはきめ細かい生産指導がより重要になる」との指摘もある。(日経16.03.28)



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2016-03-27 08:32:07 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源



◇経済効果 年140億円試算 北海道新幹線 函館は観光客10%増

 本州と北海道をつなぐ北海道新幹線が26日、開業した。函館市は2014年度に484万人だった観光客は530万人に増えると見込む。日本政策投資銀行は観光・ビジネス客の増加などで道内に年約140億円の経済波及効果があるとはじいている。
 青森側が特に道内に多く訪れている外国人客に照準を定める。青森空港には初の中国定期路線が就航する予定だ。同県は中国人が県内に宿泊した場合、年間約30億円の経済効果があるとみている。(日経16.03.27)

◇ランドセル 早く買おう 販売2カ月前倒し 名古屋大手百貨店

 名古屋の大手百貨店がランドセル販売を4月6日から始める。昨年より2カ月前倒しする。競合する百貨店やGMSとの間でランドセル商戦が年々早まる中、需要が見込めるGW前に展開する。売れ筋や傾向をアドバイスする販売員も数名配置する。
 ランドセル商戦の最初のピークは夏場とされるが、「人気ブランドは売り切れる前に買い急ぐ傾向が強まっている」という。前倒しすることで、大型連休に家族とともに帰省する孫のために、祖父母が購入する需要を取り込む狙いだ。(日経16.03.26)

◇資源頼み、曲がり角 商社5社減損1兆円 価格変動リスク大きく

 一時は総合商社の屋台骨を支えた資源ビジネスが曲がり角を迎えている。2016年3月期に大手5社が計上する減損損失の合計は1兆円規模と前期(約7000億円)を上回る見通し。減損額の大きい2社は初の連結赤字に転落する。
 資源ビジネスの偏重は業績でみた業界の序列に変化をもたらし、株式市場では時価総額の逆転現象も起きている。ただ資源開発は「20~30年単位」でのビジネスで、供給責任もある」ため、すぐに撤退・縮小する考えは各社にはない。(日経16.03.25)

◇中国人集客 百度が手助け 地図アプリに店舗情報

 中国の百度は4月から、訪日中国人観光客の集客を支援するサービスを始める。スマホの地図サービスを使い、地図中に中国語で店名を表示。入店予約やクーポンの受診ができるよにもする。増え続ける中国人客の取り込みを目指す小売店や飲食店などに提供し、まず20万件の登録を目指す。
 これまで団体客が多かった中国人観光客も最近は個人旅行が増え、スマホで情報を取得することが多くなっている、これを受け、中国で普及するスマホアプリを活用した販促活動は増えている。(日経16.03.24)

◇訪日客・再開発 地価けん引 地方は二極化 人口減で大幅下落

 8年ぶりに上昇に転じた公示価格のけん引役が大都市の商業地だ。訪日外国人の急増や再開発ラッシュが呼び水となって投資マネーが流入、地方にも広がってきた。地価上昇が全国に行き渡る前に、過熱感を指摘する声もでてきた。
 全国平均で地価は上昇に転じたとはいえ、商業地では全47都道府県のうち31県、住宅地では37道府県で下落した。人口減少率が高い地方ではいまだ地価反転の兆しは見えない。地価上昇が全国に行き渡っているとは言いにくい状況が続いている。(日経16.03.23)

◇大企業減少止まらず 14年度、総法人数増えたが・・ 資本金抑え節税意識か

 景気回復で総法人数増えているにもかかわらず、大企業の減少が止まらない。国税庁の最新統計によると、資本金1億円超の大企業は2014年度に2万1336社となり前年度から580社減った。
 最近の景気回復で中小企業を含む総法人数は3年連続増えたが、大企業は3年連続で減った。大企業が資本金を減らし中小企業向けの税制優遇を受けるケースも目立っており年末の税制改正論議の争点になる。(日経16.03.22)

◇CVSが園芸用品 PBで野菜栽培キット シニア層に的

 CVSが園芸会社と組み、PBの園芸用品を販売する。4月から家庭で簡単に育てることのできる野菜の栽培用キットなどを取り扱う。CVSで園芸用品を売るのは珍しい。園芸を楽しむシニア層や食育への関心が高い主婦を取り込み、来店する客層を広げたい考えだ。
 CVSは東日本大震災以降、生活インフラとしての存在感が高まり、スーパーが扱っていた野菜などの生鮮品の取り扱いを強化した。健康志向への対応も急いでおり商品を拡充。塩分やたんぱく質など食事に制限が必要な消費者向けの「療養食」を取り扱う店舗を増やしている。(日経16.03.21)




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2016-03-20 08:01:31 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇ペルシャじゅうたん 再浮上 イラン制裁解除で 国内外で売り込み熱く

 核問題による経済制裁が解除されたイランで、伝統のペルシャじゅうたん産業が息を吹き返そうとしている。輸出や国際送金に科せられた制裁がなくなり、販路拡大に光明が差したからだ。「訪れる観光客も増えるはず」と業者はソロバンをはじく。
 ペルシャじゅうたんは現在のイランを中心とした古代ペルシャが栄えた紀元前が起源。主に羊毛を使い、草木などで染めた糸を根気よく縦糸に結び図柄を織り上げる。外国勢に押される中、世界一を自負するじゅうたんの売込みが熱くなりそうだ。(日経16.03.20)

◇軍のジャンバー、かわいく スカート合わせキメる

 「MA-1」「スカジャン」と呼ばれる米軍ゆかりのジャンバーを着こなす10~20代の女性が増えている。1980年代などに男らしさを象徴するファッションとして一世を風靡したが、現代風の刺しゅうを施したり、スカートなどと組み合わせたりして、かわいらしく、かっこよくきめている。
 最近ではルイ・ヴィトンやヴァレンチィノなどの海外ブランドもスカジャンに注目する。「いずれも軍用品から発展し、パワーの象徴。スタイリングのスパイスとして楽しめる」とファッション・ジャーナリストは話している。(日経16.03.19)

◇ウナギ、今夏も高値か 稚魚、不漁で3割高

 国産ウナギの販売価格は今夏の需要シーズンも高くなりそうだ。養殖に使う稚魚(シラスウナギ)が不漁で前年に比べ3割値上がり。シーズン序盤のウナギ卸値は昨年を上回り、スーパーでも店によっては値上げする可能性がある。
 ウナギは東京築地市場の2013年7月の平均卸価格が06年の2倍以上となり、その後も高値が続く。昨夏は都内のスーパーなどで中サイズが一匹1700円程度で販売された。(日経16.03.19)

◇消費増税 割れる意見 米教授「先送りを」 世界経済の評価焦点

 世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合が開かれた。講師のスティグリッツ米コロンビア大教授は「15年はリーマン・ショック以降最悪の状況だったが、16年はさらに弱くなる」と切り出した。「現状の世界経済を大低迷」と表現し、2017年4月の消費増税引き上げは先送りすべきだと提言した。
消費増税をめぐる意見は民間エコノミストの間で割れている。政府関係者は講師について「増税慎重派を集めた」と明かすが、分析会合での意見は首相の判断に影響を与える可能性がありそうだ。(日経16.03.17)

◇囲碁AI プロに4勝1敗 最終局、5時間の激戦制す 「集中力には勝てない」

 米グーグルが開発した囲碁のAI「アルファ碁」と、世界トップ級のプロ棋士である韓国のイ・セドル九段との5番勝負は、最終局もアルファ碁が勝ち、対戦成績を4勝1敗とした。AIが「ディープラーニング(深層学習)」の手法を用いて、急速な進歩を遂げたことを示した。
 今回の対戦について井上祐太九段は「李九段が一つ勝って、太刀打ちできない相手ではないことを照明してくれたのは大きいが、李九段ほどの棋士に4勝1敗の成績を残したのだから、悔しいけれどAIに(人間の)一歩先をいかれたと考えざるを得ない。(その打ちぶりは)強いに一言に尽きる」と話した。(日経16.03.16)

◇認知症・花粉症薬 iPSで 関係する細胞作製 新薬候補絞り込み効率化

 患者が増えているのに治すのが難しかった認知症やアレルギーの治療薬をiPS細胞を使って開発する取り組みが始まった。iPS細胞から人体の様々な組織を育てる技術が進み、脳や免疫に関わる希少な細胞を作れるようになった。試験管の中で患者の状態を再現すれば、治療効果の高い新薬候補を絞り込める。
 いずれも治療薬の潜在的な市場規模は大きく、開発効率を高める戦略が欠かせない。国民病ともいえる病気への備えが求められるなか、新たな治療法の研究に弾みがつきそうだ。(日経16.03.15)
 
◇中小、金の卵は外国人 「攻めの経営」中核に

 中国企業が外国人採用に力を入れている。海外進出や組織を活性化するため積極的に優秀な人材を登用。大手に比べ新卒採用に厳しさが増すなか、外国人人材を攻めの経営に生かす。グローバル人材の採用は大手が先行していたが、ダイバーシティを推進し、競争力を高めようと外国人を採用する中小企業が増えている。
 2015年の外国人労働者は全体で前年より15%増えて過去最高の水準。政府も3月上旬、働きやすいよう特区で規制を緩和する方針を打ち出した。外国人を活用する業種も多様化していきそうだ。(日経16.03.14)



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2016-03-13 08:17:08 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇円安基調 変化の兆し 2つの円安要因、薄れ始め 問われる日本経済の底力

 景気回復を下支えした円安基調に変化の兆しが見え始めた。最も長い2015年まで4年連続(年末ベース)の円安・ドル高をもたらしたのはエネルギー資源の輸入拡大に伴う経常収支の悪化と、アベノミクスによる金融緩和への期待だった。
 内閣府のアンケート調査によると、2015年度の輸出企業の採算ラインは1ドル=103.2円だった。14年度調査より4.2円の円安となった。多くの製造業は一段の円高でも利益を確保できる収益構造になってきてはいるが、2つの円安要因が薄れ始めており、日本経済の足腰を強化する必要性が高まっている。(日経16.03.13)

◇日本企業が中国向け通販 「爆買い」ネットでつかめ 展示施設や相談窓口開設

 日本製品を中国へインターネットで販売する「越境EC」に日本企業が相次ぎ参入している。現地のECサイトに出店するだけでなく、アフターサービスやショールームで体験できる仕組みなどを整備して売り込む。
 訪日客消費の伸びに頭打ちの兆しが出る中、ネットでの「爆買い」需要の取り込みは、日用品や食品、精密機器など日本製品の販売拡大を後押ししそうだ。過去1年に越境ECで買い物をした中国人を対象とした調査では、日本から購入する理由を「本物と思える」との回答が52.1%だった。(日経16.03.12)

◇企業の自家発電 原発7基分増 災害対応や売電狙う

 企業による自家発電設備の新設や増設が広がっている。東日本大震災後、日本全体で原子力発電所7基分(約700万kW)に相当する設備が増えた。震災後に電力不足や計画停電に悩まされた企業は非常用電源として設備を増強。
 エネルギーの安定確保のため、今後も自前で電源をつくる動きが広がりそうだ。電力会社間の競争を促がすため4月に電力小売が全面自由化されることを受け、自家発電で余った電気の外部への販売拡大もにらみ、発電事業者としての存在感を増している。(日経16.03.11)

◇タンス預金急増 現金流通13年ぶり伸び マイナス金利・マイナンバー影響

 日銀のマイナス金利政策を受け世の中に出回る現金が大きく増えている。日銀の集計によると2月の現金の流通量の伸び率は前年同月比6.7%増で13年ぶりの大きさだった。預金金利がゼロ近くに下がっているのを踏まえ、銀行に預けるより自宅の金庫などにお金をためこむタンス預金が広がっているようだ。
 現金の伸び率は定期預金などの保証額を元本1000万円と利息までとするペイオフ解禁の影響が残っていた2003年2月以来の大きさだ。日銀によると、特に伸びているのが一万円札。5千円札や千円札の伸び率は2%以下だが、高額紙幣である1万円札だけは7%伸びている。(日経16.03.10)

◇景気に下振れ圧力 GDP10~12月改定値1.1%減 消費や輸出さえず

 景気に下振れ圧力がかかってきた。10~12月のGDP改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率1.1%減だった。市場の混乱で個人消費、設備投資、輸出はさえない。1~3月期も2四半期連続でマイナス成長になるとの声も一部に出てきた。
 景気がさらに悪化すれば消費税率10%への引き上げ判断に影響を与える可能性がある。首相は増税先送りの条件に金融危機のような世界経済の大幅な収縮を挙げる。今のところ企業収益や雇用環境は底堅く「大幅な収縮は起きていない」との見方が大勢だが、先行きは予断を許さない。(日経16.03.09)

◇不審者 体の揺れで検知 画像解析やAI 警備員不足を補完

 万引きやテロ行為、列車との接触事故の予兆をカメラで捉え、警備員が声をかけ防止するサービスを警備保障大手が始める。不審者や酔った人に見られる体の揺れなどを検知し、現場に急行する。AIを使い要注意人物を探す取り組みも開始。
 有効求人倍率は警備業を含む「保安」で1月に5.86倍と全職業平均の1.23倍を大きく上回る。今後の労働力人口の減少も懸念材料だ。警備員不足が進む中で、新技術を使い、駅や商業施設での安全確保につなげる。(日経16.03.08)

◇ベンチャーファンド設立数 リーマン以降で最多 昨年国内52件

 国内でVCファンド設立の動きが広がっている。2015年の設立数は14年より11件多い52件で、リーマン・ショック以降で最多となった。低金利を追い風にVBに投資を振り向ける金融機関や、VBと提携して新規事業の立ち上げを狙う事業会社の設立が目立つ。
 ファンド組成額も2年ぶりのプラスとなり、今後もVB投資が活発になりそうだ。金額ベースでは総額が1950億円と14年比で1.4倍に増えた。業種別では金融系が597億円と14年の5倍に増えた。(日経16.03.07)


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2016-03-06 09:03:53 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇米クルーズ大手 日本-中国就航 大型船、乗客数5400人 

 クルーズ船世界2位の米ロイヤル・カリビアン・クルーズは、世界最大級の客船を2018年に日本発着航路に投入する。熊本県の港を中心に寄港地を決めて中国などと結ぶ。乗船客のビザ免除措置の導入などもあって、アジアでは訪日クルーズが盛り上がっている。
 1回の寄港で数千人の訪日客が見込めるクルーズ船は経済への波及効果の面でも無視できない存在だ。航空機を利用するよりも多くの商品を持ち帰れることもあり、乗客による買い物の消費額は大きい。クルーズ船の寄港が多い博多港がある福岡市によると、乗客1人の消費額が10万円強に達した調査結果もあるという。各地の港を巡るクルーズは地方への送客に大きな効果がある。(日経16.03.06)

◇アートの心 AIに芽生え 小説や音楽・・ 高まる完成度

 自動運転などで活躍する人工知能(AI)が芸術作品の創作にも乗り出した。曲つくり、小説の執筆、さらには美少女イラストの作画とジャンルは幅広く、完成度も徐々に人間に近づきつつある。
 AIによる創作には精度や著作権などまだ課題は多いものの、水準は上がっている。近い将来、AIが芸術家と認められる日が訪れるかも知れない。AIの力を借りて一般の人がデビューする。そんな姿も見られそうだ。(日経16.03.05)

◇障害物を自動で回避 ドローン最大手が新機種 初心者も簡単・安全に

 ドローンの世界最大手である中国DJIの日本法人は3日、障害物を自動で回避できるドローンを発表した。高精細な「4K」映像が撮影できるカメラと、周囲の状況を把握するための小型のカメラを搭載している。人の目のように奥行きがわかるため、前や下に障害物があることを認識できるという。
 スマホやタブレットを使って、カメラの映像を見ながら撮影できる。近づいてほしい場所を画面上でタッチしてドローンを自動で移動させたり、追いかけたい人や車を画面上で選択して自動で追尾したりできる。初心者でも簡単な操作で安全に空撮ができる新機能を前面に出し、販売拡大を狙う。(日経16.03.04)

◇ガソリン、2週連続下落 店頭112.5円 6年11カ月ぶり安値

 ガソリンの小売価格が2週連続で下落した。資源エネルギー庁が2日発表した2月29日時点のレギュラーガソリンの店頭価格は、全国平均で前週に比べ0.5円安い1リットル112.5円となった。6年11カ月ぶりの安値水準。 
 今週、石油会社の多くは特約店に卸価格の引き上げを通知した。「来週のガソリンは小幅な値上がりになりそうだ」との予想もある。ただ「安くして数量を確保した」(神奈川県内の給油所)との声もあり、競争激化で店頭価格の下落が止まるかどうかは流動的だ。(日経16.03.03)

◇総菜 スーパーが増産 共働き・高齢者向け需要増

 食品スーパーが共働きや高齢者の世帯向けに伸びている総菜を増産する。価格競争が激 しい加工食品に比べ、総菜は利益率が高い。CVSなどと対抗するうえでも競争力のある商品として、安定した生産体制を築く。
 出店や工場増設の投資余力のある有力食品スーパーは、一部の総菜を工場で集中生産する一方、店頭では量り売りのサラダバーや試食販売などに注力し、集客力を高める考えだ。
(日経16.03.02)

◇2月株価 1491円安 3カ月連続下落

 2月の日経平均株価は月間で1491円(8.5%)下げた。下落は3カ月連続で、月間下落率は2012年5月以来、3年9カ月ぶりの大きさだった。中国の景気不安や原油安に米景気の減速懸念も重なり、投資化心理が悪化した。円高で企業業績の下振れ懸念も浮上した。
 月後半は欧州の信用不安後退をきっかけに日経平均は持ち直した。追加の財政政策への期待も株価の支えになった。(日経16.03.01)

◇寒ブリ 気まぐれ困った 振り回される観光・流通 富山ブランド今季不漁で出荷断念

 富山湾の冬の味覚、寒ブリが今シーズンは記録的な不漁となり、地域ブランドの認定品を出荷できない事態となった。1年間に数千キロを移動する天然ブリの生態には謎が多く、シーズンごとの水揚げの変動は大きい。
 氷見市観光協会によると、今季、市内の旅館では寒ブリ料理が出せず、予約客からの問い合わせが相次いだ。地元の「看板」として売り出した高級魚の気まぐれに、地域の観光地や流通業も振り回されている。(日経16.02.29)


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2016-02-28 08:22:43 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇バーボン樽 足りない 人気復活 思わぬ試練 米産ウィスキー

 米国産ウィスキー、バーボンの蒸留所が熟成に使う樽不足に悩んでいる。バーボン人気の復活で大手が増産し、小規模な蒸留所も急増。その結果、昔ながらの手作業の工程が多い樽は価格が高騰し、入手しづらくなった。
 熟成に「真新しいオーク材の樽」を使うのがバーボンの認定条件の一つ。13~14年、オークの主産地の米中部から東部、カナダ東部は冬季に雨天が続き足場が悪化、伐採が進まなかった。酒の風味を大きく左右するだけに、蒸留所の苦慮は続きそうだ。(日経16.02.29)

◇人口減の波 大都市にも 国勢調査5年で94万人減 工場地帯進む空洞化

 総務省が26日公表した2015年の国勢調査で、外国人を含む日本の総人口は1億2711万47万人と10年の前回調査に比べ94万7305人減った。大都市の人口減が始まったことで生産や消費の担い手を膨らませた都市部が地方を補う日本経済の構図に狂いが生じつつある。
 女性や高齢者の労働参加が進まなければ2030年の日本の成長率は0.6%分ほど下がるとの試算もある。初の人口減という新局面への対応は待ったなしだ。経済界からは「外国人労働力の受け入れ拡大を早急に議論すべきだ」との声も強い。(日経16.02.27)

◇百貨店、訪日富裕層に的 美術品を海外発送 VIPカード発行

 百貨店各社が美術品の海外発送や独自のVIPカードを発行したりと、富裕層の訪日外国人を狙った新サービスを導入する。訪日外国人は増え続ける一方で、1人当たりの購入単価は下落傾向にある。
 1月の訪日客1人あたりの客単価は14%減った(日本百貨店協会)。一方で、富裕層は1度に1000万以上出費することも珍しくない。定期的に高額品を購入する富裕層をリピーターとして囲い込み、安定的な収益基盤に育てる。(日経16.02.26)

◇戸建て 家賃定額50年保証 転勤・高齢者に対応 地方に照準

 新築戸建て住宅の購入者に対して賃貸時の家賃収入を50年間、定額保証するサービスを大手ハウスメーカーが全国で始める。将来的に賃料相場が下がったり、借り手が見つからなかったりしても一定の収入が得られる。転勤や高齢者住宅への入居などに際して、自宅を手放さずに収入が入る安心感をアピール。
 住宅着工戸数は少子高齢化などで長期的に縮小が予想される。都心に比べて賃貸取引の活発でない地方都市などでの住宅販売や仲介事業の拡大につなげる。(日経16.02.25)

◇スマホ連動 個性派そろう モバイル見本市

 スペインのバルセロナで開催中の世界最大のモバイル見本市「モバイル・ワールド・コングレス」でスマホと連動して使う周辺機器が注目を集めている。360度パノラマ撮影カメラ、転がる見守りロボットなど個性派ぞろいだ。
 あらゆるモノがネットでつながるIOTの時代が到来すれば、スマホは様々な機器の中心に位置づけられる。2007年に米アップルが初代iPhoneを発売して以降、様々なアプリやサービスを生み出す舞台となったスマホがハード(モノ)でも新技術のゆりかごとなりそうだ。(日経16.02.24)

◇原油 今年も供給過剰 IEA見通し 経済減速で需要減 価格低迷長期化へ

 原油は2016年も110万バレルの供給過剰が続くと、IEAは22日公表した中期石油市場リポートで予想した。17年は需給がほぼ釣り合うが、積み上がった在庫が価格を押し下げ、価格低迷は長期にわたる可能性を示した。産油国やエネルギー企業にとっては厳しい状況が続きそうだ。
 産油国が結束する姿勢を見せたことは評価できる。米国の原油生産が穏やかに下がり始めており、需給が改善に向かう兆しも出ている。今後3カ月の原油価格は、1バレル25ドル~40ドル後半の値動きの荒い展開になると見ている。(日経16.02.23)

◇人混み警備にITの目 スマホ電波使い分析 不審物、ドローン探索

 警備が手薄になりがちな街中の人混みをITで見守る研究開発が相次ぐ。警戒が必要な雑踏の位置をスマホの電波で突き止めたり、混雑した地域の上空にドローンを飛ばし、カメラ映像から不審物を探すなどだ。
 事故や事件への警戒は、重要な施設や要人が主な対象だった。ソフトターゲットとなった市民を見守るには、より広い範囲で起きる事態に気を配りつつ、雑踏の一人ひとりの振る舞いにも注意しなければならない。人海戦術だけに頼るわけにはいかず、ITの応用研究が盛んになっている。(日経16.02.22)


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2016-02-21 08:13:05 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇投棄筋、円買い拡大 リスク回避流れ強く 原油安・欧州銀の財政懸念・・

 ヘッジファンドなど海外投機筋の円買い・ドル売りの持ち高を拡大させている。中国経済の減速懸念や原油安に加え、欧州銀の財政悪化懸念などを受け、世界の市場でリスク回避の流れが強まっているためだ。安全通貨とされる円に逃避資金が流れ込んでいる。
 この流れに着目して今後も円が上昇するとみた投機筋は円買いを膨らませている。外国為替市場得は19日に1ドル=112円台まで上昇。11日に一時付けた14年10月の量的・質的金融緩和第2弾実施以来の高値となる110円99銭の突破を試す展開となっている。(日経16.02.21)

◇百貨店2カ月ぶり減収 1月1.9%減 株安で高額品失速

 1月の全国百貨店売上高は前年同月比1.9%減の約5309億円だった。減収は2カ月ぶり。株価下落や一部地域の天候不順が響き、宝飾品や高級ブランドなどの高額品販売が失速した。主力の冬物衣料もセール時期だったが、落ち込んだ。
 ただ、訪日外国人客による消費を示す免税売上高は36%増の約173億円と伸びが続いた。化粧品販売が好調で、消耗品の免税販売は43億円で過去最高額となった。2月は「うるう年で営業日が増えるほか、春節商戦も好調で前年以上の水準が期待できる」との見方もある。(日経16.02.20)

◇バイト時給 1月2%上昇 三大都市圏 事務など人手不足続く

 アルバイト時給の上昇が続いている。求人大手が18日まとめた1月の三大都市圏の募集時平均時給は978円と、前年同月に比べて2.0%伸びた。前年の水準を上回ったのは31カ月連続。事務や飲食、販売サービスなど幅広い職種で人手不足が続いている。
 職種別に見ると、事務が3.1%、飲食が1.8%、販売・サービスが1.7%それぞれ上昇した。4月の電力小売の全面自由化を前に電力会社のコールセンターのスタッフの求人も出始めている。コールセンターの平均時給は1197円と前年に比べ59円上がった。インバウンド需要を背景に、小売店やホテルなどの求人意欲も高まっている。化粧品の販売員の平均時給は1141円と100円近く上昇した。(日経16.02.19)

◇外食出店、低コストで 持ち帰り専門、厨房簡素 広さ半分以下の和食店

 外食チェーン各社が出店費用を抑えられる低コスト店を相次ぎ開発、多店舗化に乗り出す。厨房設備を簡素にすることで初期投資を抑制したり、面積を半分にすることで通常タイプでは難しい立地でも出店できるようにする。
 外食チェーン各社にとって新規出店は成長戦略の要の一つだが、膨らむ費用で思うような店舗拡大ができない例も出ている。地価上昇を受け都心部を中心に家賃が上昇している。出店環境厳しくなる中で、新たな出店モデルの開発が急務になっている。(日経16.02.18)

◇首都圏マンション契約率 1月5割台 「高値の花」細る需要

 マンションの売れ行きが鈍っている。16日発表された首都圏のマンション市場動向によると、1月の月間契約率は58.6%と好不調の目安とされる70%を大きく割り込んだ。建設費用の高止まりで販売価格が上昇し、購入を控える傾向が強まっているためだ。
 16日から日銀のマイナス金利政策が始まり、住宅ローン金利は低下する見通し。マイナス金利とともに各社が注視しているのは17年4月の消費増税による駆け込み需要だ。各社はマイナス金利と消費増税がもたらす「官製」」需要の盛り上がりに期待を寄せている。(日経16.02.17)

◇アマゾンが実店舗網 書店など 顧客との接点増やす

 米アマゾン・ドット・コムが店舗運営を担う子会社を設立し、書店など実店舗の本格展開を始めた。米サンフランシスコの仮設ショールームや米シアトルの書店といった実験店舗が好評なため、ネット通販を補完する店舗網を築く構え。
 アマゾンは実店舗でもネットと同じ価格を保証する。タブレット「キャンドル」や音声認識端末「エコー」など自社開発端末を試しに使えるようにするほか、ネット通販で集めた商品の評価を実店舗の宣伝にも応用。ネットでの評価が高い製品を優先的に陳列し、ネットと実店舗の連動性を高める。(日経16,02.16)



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2016-02-14 08:28:19 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇グローバル人材育成には「留学必要」84% 内閣府の成人調査

 「教育・生涯学習に関する世論調査」の結果を内閣府が発表した。グローバル人材の育成に関し、子供や若者に海外留学させた方がよいとする意見が84.2%に上った。海外留学のために必要な支援策(複数回答)としては「奨学金など経済的な支援」が72.5%で最も多かった。
 グローバル人材育成のために重要な取り組み(複数回答)としては「小中高を通じた英語教育の強化」が65.6%で最多。「国語教育や日本の伝統文化に関する教育の充実」が39.1%、「国際社会の動向など幅広い教養を深める教育の充実」38.8%が目立った。(日経16.02.14)

◇日経平均1万5000円割れ 1年4カ月ぶり マネー疑心暗鬼の連鎖

 12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。市場に広がる疑心暗鬼の源は、実態がよく見えないまま景気の減速感を濃くする中国だ。
 不安は資源国へと広がり、堅調だったドイツや米国にも及び始めた。マネーが恐れているのは、衝撃が表面化した際に吸収してくれる成長エンジンが見当たらないことだ。市場は頼みの綱の不在に目をこらす。荒れる市場が投資家、経営者、消費者の心理を冷やし続けると、実態経済をむしばみかねない。(日経16.02.13)

◇円高・株安 反転いつ 各国対応に期待薄く 「短期的な過剰反応」との見方も

 世界的な市場の混乱が長引き、市場関係者の間では円高・株安への警戒感が一段と高まっている。1ドル=110円の節目を超えた円高や、日経平均株価の1万4000円程度までの下落を予想する声も浮上。
 金融政策など各国政府の対応策への期待が落ち、市場の混乱が収まるきっかけが見通しにくくなっている。ただ、急激な円高・株安には「短期的に市場が過剰反応している」との見方も根強い。(日経16.02.12)

◇遊具事故6年で1500件 滑り台最多、春に増加傾向

 子供が公園や学校などにある遊具で負傷した事故の情報が昨年12月までの約6年間に計約1500件寄せられたとして、消費者庁は10日、保護者らに注意を呼び掛けた。遊具の種類別では「滑り台」が440件で最も多く、「ブランコ」233件、「鉄棒」141件、「ジャングルジム」120件と続いた。
 暖かくなって外遊びが増える春に事故が多くなる傾向があり、同庁は「保護者が子供から目を離さずに気を付けることで避けられる事故は多い」としている。(日経16.02.11)

◇電子処方箋 4月解禁 薬局の事務負担軽く マイナンバー連携視野

 医師が患者の薬を指示する処方箋の電子化を厚労省が4月から認める。医師が処方する薬のデータを地域の専用サーバーに送り、薬局がデータを呼び出して患者に薬を出す。薬局が年間7億枚を超える処方箋をパソコンで打ち込んだり、保管したりする手間がなくなる。
 すでに電子処方箋の実証実験をしている医療のIT化に積極的な自治体から電子化が進む公算が大きい。ただ、患者が少ない個人経営の薬局などはシステム投資や作業習得の負担感が大きいとみられ、普及には一定の時間がかかりそうだ。2020年度以降は全国に広げ、患者がマイナンバーカードだけで薬を受け取れる仕組みを検討する。(日経16.02.10)

◇羽田空港、ロボが案内、実験始まる 道順や行き先の天候回答

 困った時はワタシにキイテクダサイ。対話機能を持つヒト型ロボットを使った空港案内や旅客業務の実験を始める。ロボットを羽田空港の国内線出発ロビーに設置し、旅行者が尋ねた搭乗ゲートへの道順や行き先の天候などに回答する。
 空港スタッフとも連携する。スタッフは搭乗前の保安検査場の締め切り時間を案内するよう、身につけたスマートウオッチからロボットに指示を送る。日本語のほか、英語や中国語で話すこともできる。(日経16.02.09)

◇農業の競争力向上支援 TPPで新段階、VBが先端技術

 農業と先端技術を結びつける農業ベンチャーが活躍の場を広げている。TPPの署名により、国内の農業の担い手は新たな競争の世界に挑む。ITやAIを取り入れ、生産性を向上。品種改良や栽培ノウハウを高める試みもある。
 農業ベンチャーの活躍は北海道で目立つ。背景には一戸あたりの経営耕地面積が他の都道府県の平均の14.6倍という農地の広さや農業人口の減少がある。北海道以外の農地でも避けて通れない農業の大規模化や効率化。一足早く課題に直面した北海道で生まれる挑戦は、国内農業のモデルケースになる可能性を秘める。(日経16.02.08)



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2016-02-07 08:37:32 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇アートな病院 患者前向きに 治療効果高める「癒やし」 芸術療法、無理強いは禁物

 医療機関に芸術を取り入れ、患者の癒やしや治療に生かす取り組みが広がっている。病院を丸ごとアート空間ととらえ、内装や壁画レリーフで彩ったり、様々なジャンルの絵画を飾ったりする施設が増加。芸術を専攻する学生と組み、作品の展示会を開く動きもある。
 快適な環境づくりだけでなく、職員のやる気を高めるなど副次的な効果も期待される。無機質で冷たい。こんな印象が強かった病院が変わりつつある。ただしあくまで芸術療法は投薬などの本来の治療を補完するもの。全てが心の救いなどにつながるわけではなく、状況に応じ中止も必要との指摘もある。(日経16.02.07)

◇中国人客 消費に一服感 元安・リピーター増が影響

 「爆買い」と呼ばれた中国人の訪日消費の膨張ペースには一服感が出ている。人民元安の進行に加え、リピーターが増えて、最初の訪日時ほど高額品を買わなくなっている。15年6月に1元=20円前後だった人民元は中国の経済の減速を受け、今は18円程度。中国人の日本での購買力を低下させている。
 インターネット通販など中国内で日本製品を購入できる環境も整ってきた。日本で商品をチェックして帰国後にネット通販で買う人もいる。中国人の訪日消費は今後も増加が続くが、中国にいながら手に入る日本製品が増えることで、成長ペースは穏やかになるとの見方がある。(日経16.02.06)

◇韓国化粧品 アジア魅了 2強の前期、営業最高益

 韓国の二大化粧品メーカー、アモーレパシフィックGとLG生活健康が快進撃を続けている。外国人観光客の需要で国内の免税品の売り上げが好調で、中国などアジアでの販売も拡大。2015年12月期の連結決算はそろって売上高、営業利益とも過去最高となった。
 「中国の化粧品人口は1億5千万人を超え、いずれ2億人に達する」とアモーレの会長はいう。高級ブランドが伸び、「雪花秀」の売り上げは初めて1兆ウオンを突破。アジアでの存在感を一層高めている。(日経16.02.05)

◇「笑わない」体調不良1.5倍 お年寄り対象調査 笑いの効用、強調 

 普段ほとんど笑わないお年寄りが「自身の健康状態が良くない」と感じる割合は、毎日よく笑うお年寄りに比べて1.5倍以上高いことが大学などの研究グループの調査でわかった。これまでの研究では健康状態の自己評価が低い人は寝たきりになる割合や死亡率が高い傾向があるという。
 今回の調査にあたった准教授(公衆衛生学)は「研究結果は『よく笑う人ほど健康である』という可能性を示している。メカニズムは今後さらに詳細に調べる必要があるが、お年よりは健康のために、日ごろからよく笑うことを心がけてほしい」と呼びかけている。(日経16.92,04)

◇電力小売に営業ルール 「当社は停電しにくい」禁止 経産省、自由化控え

 4月の電力の小売り自由化を控え、新規参入を含む電力の小売事業者が守るべき「営業指針」を経産省がまとめた。消費者が正しい情報で安心して電力会社を選べるように、高額な違約金や「当社は停電しにくい」といった誤解を招く表現での勧誘を禁止。原子力や火力などの発電方式の比率を示す電源構成や、標準的な月額料金の開示も促がす。
 経産省は「代理店」など第三者に委託する営業形態を認めており、実際の営業の現場には多くの業者が関与する。競争が促進される反面、言葉巧みに契約を強要するケースもあるとみて、指針の徹底を図る。(日経16.02.03)

◇減速中国、賃金は上昇続く 10地域、最大3割 働き手不足・中央政府が圧力

 中国で景気減速にもかかわらず、賃金の上昇が続いている。1月までの4カ月間で、10の省や直轄市が最低賃金を最大で3割引き上げた。労働力人口の減少で働き手が不足しているうえ、中央政府が国内の不満を抑えようと地方政府に賃上げを迫っているためだ。
 春節に伴う大型連休のあとには、賃金上昇に一段と弾みがつくとの見方も出でいる。中国政府は賃金上昇を促がす一方、ロボットなど自動化設備の工場への導入で省人化し、生産コストの引き下げで製造業の競争力向上をめざす。ただ景気後退局面での設備投資には各社とも消極的だ。生産コストの改善は大きく進んでいない。(日経16.02.02)

◇つり革盗難400本 首都圏で昨年11月以降 「何に使うのか・・」

 首都圏の大手私鉄やJRで電車のつり革の盗難が多発し、被害は昨年11月以降、少なくとも約400本に上ることは31日、鉄道会社への取材で分かった。手を掛ける部分とベルトが盗まれた。
各社は車内や駅の巡回を強化し、車内アナウンスでも情報提供を求めている。ある社の広報担当者は「盗んで何に使うのか分からない。乗客が困るのでやめてほしい」と訴える。(日経16.02.01)


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着眼大局・着手小局! ビジネスネタを興味津々、ピックアップ!!

2016-01-31 07:47:08 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇企業収益が急減速 10~12月 新興国不振響く 通期では経常増益確保

 上場企業の収益の伸びが減速している。29日までに発表になった決算を集計すると2015年10月~12月期の経常利益は前年同月に比べ5%減になった。中国をはじめとした新興国経済の不振と資源安が逆風となっている。
 ただ年間では増益を確保できそうだ。企業の業績計画を集計すると16年3月期の経常利益は前期比5%増になる。円安効果を享受できた上期に業績が大きく伸びたためだ。業績が好調な企業は北米で利益を稼いでいる。内需企業も訪日外国人によるインバウンド消費が収益を下支えする。(日経16.01.31)

◇日本でサービス拡充 百度やアリババ 春節の観光客増対応

 百度は1月末に地図サービス「百度地図」の提供地域を日本など海外4カ国に広げる。アリババ集団は電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の日本での取扱店舗数の2月の春節(旧正月)までに200店舗に倍増する。
 春節で増える訪日中国人観光客向けのサービスを拡充し顧客を囲い込む。百度地図は日本では13万カ所の地名などに対応し、目的地の検索を可能にする。アリペイは春節に向けて一部のCVSや百貨店などが導入。家電量販店、ドラッグストア、衣料販売店、飲食店などにも広げる。(日経16.01.30)

◇個人向け社債残高 最高 昨年末6.9兆円、7年で3倍

 企業が個人投資家に発行する社債が人気だ。大手企業が相次ぎ起債し、昨年末の発行残高は約6兆9000億円と過去最高となった。金融危機時の08年末に比べて3倍の水準になる。株式ほどリスクは高くはないが預貯金や国債に比べて利回りが高い商品として、運用難に悩む個人マネーの受け皿になっている。
 もっとも国債や外債も含めた個人の債券保有は金融資産全体の1.5%だ。欧米は4~5%で、日本は個人向け社債市場の開拓余地がまだ大きいとの見方もある。(日経16.01.29)

◇ガソリン100円割れ 広がる 原油安、スタンド過剰

 レギュラーガソリンの店頭価格が1ℓ100円を割り込む地域が広がっている。資源エネルギー庁が27日発表した店頭価格(25日時点の全国平均)も6年9カ月ぶりの安値となった。原油価格の下落に加え、中長期的な需要減によるガソリンスタンドの過剰もあって、価格競争は一段と厳しくなりそうだ。
 神奈川県内の幹線道路沿いのスタンド経営者は「消費者は1円でも安く給油したいと考えている。数キロ圏内にある競合店の価格はすべて調べている」と話す。生き残りに向けた競争は厳しい。(日経16.01.28)

◇日経消費DI 1月4期ぶりに悪化 訪日・高額消費に陰り

 訪日外国人や富裕層の需要をけん引役に回復してきた消費の先行きに懸念が広がってきた。四半期ごとの消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の1月調査は、業況判断が4期ぶりに悪化した。
 中国経済の減速などで訪日外国人需要に一服感が出てきたほか、株価下落を受けて高額消費が落ちるとの見方が出ている。中間層の消費も鈍く、不安感が増している。(日経16.01.27)

◇おうちママ会に援軍 ケーターリング、安く楽々

 企業の会議室やイベント会場に食事を配膳するケーターリングサービスが、一般家庭向けにおしゃれに進化している。子どもの誕生日や趣味の集まり、ご近所づきあいの懇親会など利用シーズンが広がり、食卓に彩りを添えている。
 レストランなど外食より割安な場合があり、子ども連れでゆったり過ごせる点も支持されているようだ。参加者全員で届いたときに驚き、真新しい料理に舌鼓を打ち、写真を撮りながら盛り上がれる。交流の場づくりにつながる様々な魅力が詰まっているようだ。(日経16.01.26)

◇預金なぜ膨張? 超低金利でも残高最高677挑円 「長生きリスク」で逆流

 長引く超低金利のもかかわらず、銀行の預金残高が増え続けている。年間10兆円増ペースで過去最高を更新しており、2015年11月末時点で677兆円に達した。預金者の内訳を調べると、高齢化や長寿化で「投資から貯蓄へ」という逆流現象が起きている。
 高齢世帯は平均1351万円で約1%増と7万円ほど増えた。一方、60歳未満の現役世代は625万円で約2%減と10万円ほど減り、特に40代の減少幅が大きい。マネーが預金に集まるほど、インフレ期待から投資や消費が増えて経済が活性化するという日銀シナリオには大きな障壁になる。(日経16.01.25)



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着眼大局・着手小局! ビジネスネタを興味津々 ピックアップ!!

2016-01-24 07:53:16 | 中小企業診断士・白井万沙之の情報源


◇市場沈静化へ正念場 FRB、利上げペースどう言及 日銀、追加緩和が焦点

 世界的な金融市場の不安定な動きが続くなか、市場の関心は日米当局が今週相次ぎ開く金融政策の決定会合に集まっている。FRBが26日から開くFOMCでは利上げのペースの見通しを穏やかにするかが焦点だ。追加緩和論が浮上する日銀も28日からの金融決定会合で対応を慎重に見極める。
 週明けの東京市場は神経質な展開となりそうだ。ECBの追加緩和期待をきっかけに、年初からの急速な円高・株安にはひとまず歯止めがかかっている。市場の焦点は日米の金融政策や企業決算に注目が集まっている。その内容次第では上下に触れやすい相場が続く可能性もある。(日経16.01.24)

◇お菓子な名刺交換 忘れられない初対面に

 名刺は「小型の紙に姓名・住所・職業・身分などを印刷したもの」(広辞苑)。そんな常識が通じなくなってきた。名前が書かれているのは食べ物だったり、プラモデルのように組み立てることができたり、初対面の人にも覚えてもらえる「あっと驚く」変り種が登場している。
 食べ物に印刷できるフードプリンターが普及しているほか、名刺のデータ保存が一般的になり、風変わりなモノをもらっても困らなくなってきた。実用性がそれほど重視されないのなら、強い印象を与える方がいい。どんな名刺を受け取れるのか。そんな楽しみも生まれそうだ。(日経16.01.23)

◇スーパー増収、食品頼み 昨年の既存店、19年ぶりプラス 衣料・住関連は不振

 2015年のスーパーの既存店売上高が19年ぶりにプラスに転じた。衣料品や住関連品は前年割れとなったものの、14年比で2.5%伸びた食料品が押し上げた。ただ、食品の増収は生鮮品の相場高や加工食品の値上げが主な要因。客単価の上昇が客数の伸び悩みを補う構図は続く。
 暖冬の影響に加え、年明けからの株価下落などもあり、消費の先行きには不透明感が広がっている。「17年の消費増税を乗り越えられる勢いをつける必要がある」という16年。食品頼みの現状をどう打ち破るかにかかっている。(日経16.01.22)

◇日本の対中投資25%減 製造業、戦略見直し 景気減速・人件費高騰で

 2015年の日本の対中投資額(実行ベース、金融除く)が前年に比べ25.2%減り、33億1千万ドル(約3800億円)になったと中国商務省が発表した。マイナスは3年連続だ。日中関係は改善に向かっているが、中国の景気減速や人件費の高騰を背景に日本企業の「中国離れ」に歯止めがかかっていない。
 一方、対中投資で積極姿勢を見せるのが東南アジアと欧州だ。ASEANからの投資は15年に22.1%増え、EUからも4.6%増えた。消費市場の拡大を見込んで、サービス業の投資が活発だ。国や地域による中国での事業戦略の違いが目立つようになっている。(日経16.01.21)

◇訪日客2000万人時代に 消費3.4兆円、電子部品輸出並み

 2015年の訪日客数は14年に比べ47%増の1973万人となり、政府目標の「20年に2000万人」にほぼ到達した。消費が旺盛な中国の訪日客が2倍強に拡大し、訪日客の旅行消費額は過去最高の3兆4771億円となって電子部品の輸出額に匹敵する規模となった。
 ただ今後どこまで伸びるかは不透明な面もある。政府は訪日客について「30年に3000万人」との目標を掲げているが、上乗せする方針だ。3月末までに長期的な総合戦略を策定する計画だ。(日経16.-1.20)

◇百貨店売上高、0.2%減 4年ぶり 15年、衣料品振るわず

 2015年の全国百貨店売上高は6兆1742億円で、14年比0.2%減(既存店ベース)と4年ぶりに前年実績を下回った。主力の衣料品販売が振るわず、食料品や家庭用品など主要品目の多くが前年割れだった。
 東京など大都市の店で富裕層や訪日外国人による化粧品や宝飾品の売り上げが伸びたものの、百貨店全体では力強さに欠けた。訪日客需要には一服感も出ている。2月の春節(中華圏の旧正月)商戦が注目されそうだ。(日経16.01.19)

◇ハラル日用品 急拡大 東南ア、食品以外も広がる

 東南アジアでイスラム教の戒律に対応した「ハラル」の化粧品や日用品の市場が急拡大している。これまでは食品が中心だったが、約10億人のイスラム教徒のいるアジアの経済成長に伴い化粧品などでも需要が高まる。
 2015年の世界のハラル市場は約100兆円で、食品は60兆円、化粧品は10兆円を超える。日系企業だけでなく世界大手や地場企業もハラル対応を急ぐ。化粧品や日用品の場合、ハラルマークが付いた商品を買うかどうかは信仰心の厚さや国の習慣などで異なるようだ。(日経16.01.18)



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