サステナブル・スタイル ~白井信雄のブログ

地域の足もとから、持続可能な社会を目指して

気候変動適応を通じた地域づくり

2016年11月20日 | 気候変動適応
 水・土砂災害や熱中症対策、農業の被害等、気候変動のマイナスの影響への対策を強化したり、長期的に備えることが「適応策」である。  しかし、「適応策」には、気候変動のマイナスの影響を回避するだけではなく、プラスの側面を活かすという側面がある。また、「適応策」を通じて地域再生を図ろうという動きもみられる。   気候変動を追い風にする研究開発の動き  気候変動(地球温暖化)による気温上 . . . 本文を読む
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白井信雄の経歴

2016年11月20日 | 自己紹介
地域における環境と経済、社会の統合的発展(サステナブル・デベロープメント)をメインテーマとして、人づくり・コミュニティ、リスクコミュニケーション、森林・林業、循環型社会、気候変動対策、再生可能エネルギー等の切り口から、地域行政施策や地域企業、地域住民を支援する研究を行っています。 . . . 本文を読む
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講演及び研修講師・コーディネイター・パネリストの実績(白井信雄)

2016年10月28日 | 自己紹介
京都府 低炭素・持続可能な京都づくり研修会(地域版低炭素塾)「気候変動・地球温暖化への適応について」 2016年11月9日、京都府民総合交流プラザ(京都府京都市)   大阪商工会議所 環境・エネルギービジネス研究会「企業における気候変動への適応とビジネスチャンス」 2016年10月25日、大阪商工会議所会議室(大阪府大阪市)   長野県高森町地球温暖化対策地域協議会「気 . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、5回目:飯田市の再生可能エネルギーと地域づくり(3)

2016年10月18日 | 低炭素社会・エネルギー
 前回までに、「飯田市再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくりに関する条例」(以下、再エネ条例)によって、事業主体となる地域自治組織が、再エネ条例の制定以前から市民共同発電事業の中核を担ってきた「おひさま進歩エネルギー株式会社」(以下、おひさま会社)と接続し、が新たな動きをみせていることを紹介した。今回は、飯田市の再生可能エネルギーに係る事業主体が多様に活発化している様子を取り上げる。 . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、4回目:飯田市の再生可能エネルギーと地域づくり(2)

2016年09月24日 | 低炭素社会・エネルギー
  前回、飯田市における市民共同発電事業の中核である「おひさま進歩エネルギー株式会社(以下、おひさま会社)」を中心に紹介した。今回は、2013年4月に施行された「飯田市再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくりに関する条例」とそれによって再生可能エネルギー事業の主体であると位置付けられた地域自治組織に焦点をあてる。   ●地域が主体となるエネルギー自治を目指す条例 . . . 本文を読む
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市民アンケート調査について:若年層の意見を聞くために

2016年08月17日 | 雑感
 某地方自治体の某検討会の委員を引きうけた。その委員会の一環で、住民アンケートを行い、意識や要望を把握するという。私は、「任意抽出でアンケート調査を行っても、若年層の回収率が悪く、若年層の比率が少ない偏ったサンプルになってしまい、そのサンプルの全体集計を行うことでいいのだろうか。若年層のサンプルを多めに抽出するとともに、年代別の集計を行うことが必要ではないか」という意見を出させていただいた。 & . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、3回目:飯田市の再生可能エネルギーと地域づくり(1)

2016年07月31日 | 低炭素社会・エネルギー
●再生可能エネルギーの先進地といえば飯田市    飯田市は、人口10万4千人の南信州の中心都市である。この飯田市に、337ヶ所(2014年度末)の太陽光の市民共同発電所が設置されている。気候ネットワークの豊田陽介氏の調査によれば、全国の市民共同発電所は800弱とされることから、飯田市における市民共同発電所の集積度の高さがわかる。    2013年4月には「飯田市再生可能 . . . 本文を読む
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環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、2回目:再生可能エネルギー条例の動き

2016年07月10日 | 低炭素社会・エネルギー
【環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、2回目:再生可能エネルギー条例の動き(5月18日号掲載)】 . . . 本文を読む
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持続可能な発展の6つの規範

2016年06月06日 | 持続可能性
■持続可能性とは他者に配慮すること    持続可能な発展の概念は、1970年代・1980年代から提示され、1990年代のリオ宣言において確立された。    1970年代において、クーマーは「環境制約下での成長」という観点で持続可能性を定義したが、1980年代の世界自然保護戦略あるいはブルントラント委員会報告においては開発と保全の調和を持続可能な開発と表し、保全とは将来世 . . . 本文を読む
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【著書紹介】サステイナブル地域論~地域産業・社会のイノベーションを目指して

2016年05月23日 | 持続可能性
「サステイナブル地域論~地域産業・社会のイノベーションを目指して」(2015年9月、中央経済)について   本書は、法政大学の樋口一清先生と元同僚の新見友紀子氏との共著である。樋口先生が地域経済、私がどちらかというと地域社会の側面を分担して執筆した。新見氏には、移住に関する論をまとめていただいた。                                            . . . 本文を読む
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再生可能エネルギーと地域再生:環境新聞連載1回目

2016年05月08日 | 低炭素社会・エネルギー
 【環境新聞連載:「再生可能エネルギーと地域再生」より、1回目:再生可能エネルギーが地域にもたらしたもの(4月13日号掲載)】    2012年7月に導入された固定価格買取制度(FIT)により、再生可能エネルギーの普及は飛躍的に進んできた。特に、非住宅用の太陽光発電設備の設置が極めて短期間に拡大している。しかし、大規模な太陽光発電所の用地は主に地方部に求められたが、必ずしも . . . 本文を読む
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再生可能エネルギーによる地域社会の構造的再生の理論的枠組

2016年04月02日 | 低炭素社会・エネルギー
白井信雄(2016)「再生可能エネルギーによる地域社会の構造的再生の理論的枠組みの設定~長野県飯田市の取組みの分析」法政大学サステイナビリティ研究Vol.6、より抜粋    本研究は、再生可能エネルギーの導入によって目指すべき地域社会の変革目標に着目し、その変革目標の理論的枠組みを設定すること、その理論的枠組みの有効性を確認するまでを目的とする。    地域社会の変革目標に着目す . . . 本文を読む
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環境ビジネスから統合価値を生むビジネスへ

2016年03月19日 | 環境と経済・ビジネス
横浜環境ビジネスネットワーク メールマガジン【2月19日配信】   コラム【第12回】環境ビジネスから統合価値を生むビジネスへ  「環境のコモディティ化」といわれる。例えば、環境ビジネスの仕事において、新規性の余地が少なくなっており、安定(?)状態になっていることを指している。確かに、環境配慮設計における省エネや3Rへの配慮が当然となっているなか、環境配慮で差別化することは難しい。 . . . 本文を読む
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2015年度の「気候変動の地元学」の感想

2016年03月05日 | 気候変動適応
 2015年度は、「気候変動の地元学」を、全国各地で実施させていただいた。地球温暖化防止活動推進センターの職員研修としては、宮崎県を皮切りに、愛知県、沖縄県、鳥取県、川崎市で実施した。また、近畿地方環境事務所の予算により、大津市、宝塚市、丹波地域(丹波市と篠山市)で実施した。    今年度は、2回に分けて実施する方法とした。1回目は気候変動の影響や適応策に関する知見や政策動向、考え方 . . . 本文を読む
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環境ビジネスと地域再生

2016年02月20日 | 環境と経済・ビジネス
横浜環境ビジネスネットワーク メールマガジン【2月19日配信】 コラム【第11回】環境ビジネスと地域再生     環境ビジネスは、地域再生に貢献できるだろうか。この問いに答えるためには、「そもそも地方再生とは何か」を考えなければならない。地方再生には、経済面と社会面、あるいはそこに暮らす住民生活面の3つの側面があるが、ここでは経済面の地域再生をとりあげる。    . . . 本文を読む
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