漂着がれき処理600万ドル 首相表明へ 米とカナダに供与

漂着がれき処理600万ドル　首相表明へ　米とカナダに供与
2012年9月7日　朝日新聞

　東日本大震災の津波で太平洋に流れ出たがれきが北米各地に漂着している問題で、野田佳彦首相は米、カナダ両国の対象の各州に計600万米ドル(約4億7千万円)を供与する方針を決めた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でロシア・ウラジオストクを訪れる首相が8日、クリントン米国務長官と会談し、表明する方向だ。自然災害による漂流物を処理する国際的な義務は被災国にはない。ただ、米軍による「トモダチ作戦」など各国から支援を受けたことを踏まえ、処理費用に対する補償ではなく「グッドウィル(善意)」として協力することにした。

　環境省の推計では漂流がれきは最大で約150万トン。10月から漂着が本格化し、来年2月に約4万トンが北米海岸の10キロ圏内に達する恐れがある。すでに青森・三沢漁港の浮桟橋がオレゴン州に流れ着くなど米国で問題化しており、米政府は西海岸とハワイの計5州に計25万ドルを出すことを決めるなど対応に追われる。この問題について、野田首相は4月末の日米首脳会談でオバマ大統領に「憂慮」を表明。首椙官邸を中心に対応を検討してきた。

漂流がれき、処理負担も 政府、北米漂着分で検討

漂流がれき、処理負担も　政府、北米漂着分で検討
2012年9月3日　朝日新聞

　藤村修官房長官は3日の記者会見で、東日本大震災の津波で太平洋に流れ出て北米各地に漂着しているがれき処理の費用負担を検討していることを明らかにした。「我が国も憂慮している。米国等の意向も十分踏まえて検討している。秋ごろから北米大陸西海岸に本格的に漂着が予想されることからできるだけ早く対応をまとめたい」と語った。

　自然災害による漂流物を処理する国際的な義務は被災国にはない。環境省の推計では、漂流がれきは最大約150万トン。10月以降、家屋の木材などがアラスカ湾など米国やカナダの沿岸に次々と到達し、来年2月には約4万トンに上る恐れがあるという。首相官邸は5月に各府省連絡会議で対応策の検討を指示。担当の細野豪志環境相は6月、「他国に負担をかけているのは現実だ。しっかりと取り組む姿勢が重要だ」と述べていた。

災害に強い歯科医求む 口腔ケア・身元確認…リーダー養成へ

災害に強い歯科医求む　口腔ケア・身元確認…リーダー養成へ
2012年8月31日　朝日新聞

　被災地で必要な歯科医療や遺体の身元確認に素早く対応し、現地で歯科医師らを統率できる人材を育てる試みが、歯科医療関係者の間で進んでいる。緊急時のノウハウを持つ歯科医の不足など、東日本大震災で浮かんだ課題の解決をめざす。 

　震災後、避難所には歯科の治療や口腔(こうくう)ケアが必要な被災者が大勢いた。入れ歯をなくし「食事が取れない」と訴えるお年寄りや、水不足で歯磨きができず細菌が肺に入って肺炎になりかけた人……。だが歯科医らの人手は足りず、災害時の治療やケアの技術を持つ人材も限られていた。

　また、遺体の身元確認では歯が重要な決め手になったが、遺体の歯をみるのが初めての歯科医も多く、生前のカルテと照合する確認作業は難航した。昨年5月に被災地に入ったある歯科医は、損傷の激しい遺体の口から泥などを取り除きながら歯の様子を調べる作業を繰り返したという。

　そんな中、神奈川歯科大(神奈川県横須賀市)のスタッフは震災後、たびたび被災地に入り、各地から支援に駆けつけた歯科医らと診察や遺体の身元確認にあたった。

　被災地での経験を踏まえ同大は大学院の博士課程に「災害医療歯科学講座」を新設し、来年度から受講生を募集する。1度の診療で義歯を作る技術や、身元確認の方法などを教える。歯科医や歯科技工士、歯科衛生士に加え、歯科医以外の医療従事者も応募できる。

　講座の主任教授を務める山田良広教授(法医学)は「新講座で災害時の歯科医療を総合的に研究し、災害に強い人材を育てたい」。

大震災では　人手・経験に課題

　日本歯科医師会によると、震災後、昨年7月末までの4ヵ月間で遺体の身元確認に関わった歯科医はのべ2600人、歯を調べた還体は約8700体にのぼった。また、のべ1500人の歯科医や歯科衛生士が診療台を載せたバスなどで被災者の口腔ケアや歯科医療にあたった。だが、被災地の現場では、口腔ケアを行うチームが1日に何度も入る避難所がある一方で、まったく手が回らなかった避難所もあるなど、場当たり的な支援になりがちだった。このため歯科医師会はこの秋から、被災地で歯科医らを統率する「災害コーディネーター」の養成に本腰一を入れる。

　コーディネーターは自ら、身元確認や歯科医療をしながら、歯科医師会の現地対策本部で被害状況を把握し、支援内容や歯科医らの配置を決める。自治体や警察、近隣県との連携も図る。同会は11月から来年2月まで、東京、静岡、兵庫、福岡など全国7カ所で養成のための研修を実施する。災害時を想定した研修は2010年度から行っているが、従来は年1回で、身元確認が中心だった。今年、度からは被災者を対象にした口腔ケアの技術や緊急医療についても教える。柳川忠広常務理事は「大震災では歯科医を統率できる態勢が整わず、効率が悪かった。災害時には複数のリーダーがいた方が、より円滑な支援ができる」と話す。（斎藤博美）

心不全や脳卒中、震災直後に増加

大震災直後、被災者の間で心不全、脳卒中、肺炎などが増加したことが、東北大学大学院の調べで分かりました。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-28X066/1.htm
心不全や脳卒中、震災直後に増加＝ストレスなどが原因か―東北大大学院が調査・宮城
2012年8月28日(火)5時33分配信　時事通信

　東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県で、心不全や脳卒中、肺炎などが増えたことが東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授らの研究で明らかになった。震災によるストレスや津波で汚れた水を飲んだことが原因とみられるといい、下川教授は「東海・東南海地震でも同じことが起き得る」と予防や対策を呼び掛けている。

 　研究グループは、県内に１２ある広域消防本部の救急搬送記録について、２００８～１１年の同時期（２月１１日～６月３０日）のデータを比較。(1)心不全(2)急性冠症候群（心筋梗塞、狭心症）(3)脳卒中(4)心肺停止(5)肺炎―の５疾患を抽出し、診断件数（初診時のみカウント）を比べたところ、急性冠症候群以外の４疾患で１１年の件数が過去３年間を上回り、中でも肺炎は沿岸部で増加したことが影響し、最大で４．８倍となっていたことが分かった。

　４疾患とも震災直後の１～２週間に急増。肺炎以外の３疾患は最大震度６強を記録した４月７日の余震で２度目のピークを迎え、その後は徐々に平年並みに戻った。

　下川教授は、普段服用している薬が津波で流されたり、塩分の高い保存食を食べ続けたりしたことによる影響も指摘。「処方薬の情報を県単位で共有するシステムや、保存食の減塩化が必要」としている。　

阪神大震災、2か月のがれき撤去で中皮腫

阪神大震災復　復旧で石綿吸引　70代男性も中皮腫労災認定
2012年8月25日　朝日新聞

　阪神大震災で復旧活動にあたった70代男性が、アスベスト(石綿)の吸引が原因とみられる中皮腫を発症して死亡し、労災認定されたことが25日、わかった。厚生労働省によると、男性は1995年1月に起きた阪神大震災後の神戸市内で、復旧作業に従事。中皮腫を発症し、2011年に死亡した。作業時に吸い込んだ石綿が原因だとして労災申請があり、今年6月に開かれた厚労省の個別検討会で、業務上の発症と判断。神戸東労働基準監督署が労災認定した。

　阪神大震災に伴う石綿被害を巡っては、発生直後に約2ヵ月間、がれき撤去などの復旧作業にあたった兵庫県宝塚市の男性(享年65)が中皮腫で死亡し、西宮労基署が今月、労災認定したことが判明。ほかにも、被災地の建物解体に1年以上撞わった同県内の30代の男性や、2ヵ月間解体作業の現場監督をしていた元建設会杜員の男性も中皮腫を発症し、それぞれ労災認定を受けている。中皮腫は潜伏期間が長く、今後、さらに被害が表面化する可能性がある。

 

阪神大震災復旧作業中に石綿　中皮腫で労災認定
2012年8月26日　朝日新聞

　1995年1月に発生した阪神大震災で、がれき撤去などの復旧作業に携わった経験がある兵庫県宝塚市の男性(享年65)が、.アスベスト(石綿)の吸引が原因とみられる中皮腫を発症して死亡し、労災認定を受けていたことがわかった。遺族や関係者は「東日本大震災でも起きる可能性がある」として、対策の必要性を指摘している。 

遺族ら「東日本でも起きる」

　遺族らによると、男性は阪神大震災で自営の衣料品販売の仕事ができなくなり、発生直後の95年2月ごろから約2ヵ月間、被災地の兵庫県宝塚市や西宮市、神戸市などでがれき撤去などのアルバイトをした。被災して破損した建物の屋根瓦や廃材の片付け、清掃作業をしていたという。男性は2010年10月ごろからせきや微熟が出るようになり、昨年1月に悪性胸膜中皮腫と診断され、同年10月に死亡した。

男性は震災時のほかには石綿を吸い込むような環境にはいなかったとして、昨年6月に西宮労働基準監督署に労災申請し、今年8月に認定された。24日午前に会見した男性の妻(67)は「たった2ヵ月のアルバイトで中皮腫になった。東日本大震災の被災地で復興に携わっている人たちにもマスクをするなどして、気をつけてもらいたい」と話した。

震災による石綿被害では、阪神大震災直後から神戸市内などで1年以上、建物解体作業に従事し、中皮腫を発症した兵庫県内の30代男性が、08年に姫路労基署から労災認定を受けている。また、2ヵ月間の解体作業の現揚監督経験があり、中皮腫を発症した元建設会杜員の男性も、09年に西宮労基署から労災認定された。

今月16日には、震災がれきの回収・運搬に携わり、中皮腫を発症した兵庫県明石市の40代の男性職員が公務員の労災にあたる「公務災害認定」を地方公務員災害補償基金に申請している。

全国労働安全衛生センター連絡会議
中皮腫・じん肺・アスベストセンター　03-5627-6007
ひょうご労働安全衛生センター　078-382-2118