日米データ、ドル下げる：為替問題-学校で教えてくれない経済学

　８月１１日、NY外国為替市場では、ドルが売られ、対円では
一時、６週間振りの安値の１ドル＝１０９．65 円まで値下がりした。

　ドルは、対ユーロでも売られ、前日の１ユーロ＝１．２３７５ドルから
１ユーロ＝１．２４０２ドルまで、対英ポンドでは、同じく１英ポンド＝
１．７９５１ドルから１．８０９０ドルへそれぞれ値下がりした。

　米国では、７月の小売り高が１．８％伸びたこと、米国の新規
失業保険申請件数が予想以上減ったことはドル相場に
さほどインパクトを与えなかったようだ。

　アメリカの中央銀行である米FRB(連邦準備制度理事会）は
先日短期金利を０．２５％上げ年３．５％としたが、ドル買いの
材料にはならなかった。

　米国の１０年物国債が値上り（利回りは低下）して、落ち着いた
動きを示したこともドル買いにブレーキをかけたかもしれない。

　原油相場がこの日、瞬間的ながら、過去最高のバレル６６ドルを
記録したが材料視されなかった。
　
　この日のドル売りの主役は日経ダウが４年振りの高値を更新した
ことである。

　衆議院解散後、日経ダウがほぼ５００ポイト値上りしたことが
ドル売り、円買いを刺激した。ここ３営業日だけで、ドルが対円で
１．６％値下りしたことが端的に示している。

　中国の７月の貿易黒字が１年前の１９．７億ドルから１０４億ドルへ
急増したとの発表を受けて、中国総合株価指数が１．６％値上りした
ことから、人民元切り上げに対する思惑が改めて広がったことも
円買いを刺激したようだ。

　人民元切り上げは円高を連想させる傾向が強いから、円が対ドルで
買われ易い（ドルは対円で売られ易い）。

　日本株は、小売り、不動産、銀行、保険、証券と俗にいう内需関連株
中心に幅広い銘柄で買われた。

　日本株は外人がキャスティングボートを握っている。

　外人は、小泉支持率が予想以上に高いこと、失業率が
４．２％へ低下したこと、堅調な機械受注高は企業の
設備投資意欲が旺盛なことを裏付けているとして
日本経済の底型さを再評価したのかもしれない。

　外人買いにとどまらず、日本人買いにも増加の兆しが
見られる。

　日本の株式投信残高が７月度、３２兆６，５９２億円と
１４年振りの高水準に達したことも、金利ゼロに近い
定期預金から株式へのシフトがようやく進み始めたことも
日経ダウ上昇を助けているようだ。

　日本発のデータの中には都合のいい情報ばかりではない。

　日本の財務省は、６月の経常黒字額が、原油が前年比４８．５%
増えたことが響いて、輸入が増え、１５．３％減少し、
１．０８７兆円となったと発表した。5月も前年比１９．５％
減少した。

　６月データでは、輸入が１３．１％増加して４．２３２兆円、輸出が
３．７％増え５．２３１兆円と輸出の伸びが減り、輸入額が急増した
ためである。

　現在までのところ輸入原油はバレル４５ドル前後といわれているが、
これが５０ドル、６０ドル、７０ドルへ上がらない保証はないだろう。

　日本の石油メーカーも、６０ドル原油は行き過ぎだが、
再び３０ドルとか２０ドル台の原油はもはや期待出来ないと
見ているようだ。

　ドルベースでの値上がりが比較的落ちついているのは、
為替レートが１ドル=１１０円前後で落ちついていることが
円ベースでの値上りを低く抑える効果が大きい。

　為替レートは経常収支を基本的には反映するから、
黒字の間はいいが、状況が一変すれば円を平気で売って
来るのが相場の非情なところである。

　いずれにしろ、日本株高や日本発のデータが円買い材料に
されたことは最近では例を見ない珍しい出来事である。

　日本人は山登りでも3合目当たりでは気がつかない。7合目か
８合目かへ外国人が登っていると慌てて飛び乗る傾向が強い。

　外人が自分で温泉を探して湯につかり、いい湯加減だということで
風呂から上がる頃になって、日本人は風呂にはいってくるとよくいわれる。

　今はまだ、はしりだから心配は要らないが、日本人がどっと株式市場に
参加してくるときが一番危ない。

　日米データ、ドル下げる。

　原油、為替、金利の３点セットには引き続き目を離すことは出来ない。（了）