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米政府、台湾に武器売却、北朝鮮関係金融機関に制裁、陸中国報道官は「断固反対」と中国CCTV(学校で教えてくれない経済学)

2017-07-01 11:34:03 | 経済学
6月30日、NY市場ではシカゴ景気指数が予想を上回り、買戻しの動きからNYダウは62ドル高、21,349ドルで取引を終えた。米債券が売られ10年債利回りが年2.30%台へ上昇、1ドル=112.35円、1ユーロ=128.39円で取引された。NY原油(WTI)はバレル46.04ドルへ6営業日続伸、NY金はオンス1,240.70ドルへ続落した。

7月1日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「トランプ米大統領は台湾に14.2億ドル(約1,590億円)の武器売却を決めた。ホワイトハウスは「一つの中国政策は十分承知している。米国は台湾と50年以上にわたって取引を継続している。」と声明を出した。蔡台湾総統は『台湾は米国と防衛で協力する』と語った。中国外務省、陸報道官は「断固反対する」と語った」と伝えた。シンガポールCNAは「インド政府は7月1日からGST(物品・サービス税)の州毎実施を改め全国統一基準で実施する。織物業者が反対デモを繰り返した。オンラインでの取引報告を義務付けた。小規模業者は十分な対応ができない。混乱が予想される。モディ首相は『GST統一によってインド経済はさらなる成長に向かうことができる』と演説した」と伝えた。

韓国KBSは「30日、文韓国大統領はトランプ米大統領との夕食会で北の核問題及び両国の貿易問題で解決することで意見が一致したと記者会見で発表した。韓国のTHAAD配備には触れなかった。米国は韓国との貿易問題解決に重きを置いていた。文韓国大統領は圧力と対話と並行して行うと語った。韓米の立場の違いが明らかになった。」と伝えた。トランプ大統領は同日、北朝鮮の核ミサイル開発に関係の深い銀行と2人の人物を制裁対象に決めた。」と伝えた。韓国KBSは「テコンドウ国際大会開催は北朝鮮との対話の足がかりになる」と伝えた。中国CCTVは習近平中国国家主席が香港駐在中国人兵士を過去最大規模での閲兵を行ったと伝えたあと「陸報道官は米国の台湾への14.2億ドルの武器売却に断固反対する。台湾は中国の領土である。中米のコミニュケに反すると語った」と伝えた。上海、東方衛視は「丹東銀行の米国での口座凍結に断固反対すると陸報道官は語った」と伝えた。

30日朝放送の英BBCは「グレンフェルタワー火災で少なくとも80人の死亡が確認。2枚のアルミ板の間に挟んだプラスチック製断熱材が火災を拡大させた。当局が予算を圧縮させた結果起こったとしてパゴット・ブラウン住宅担当官が辞任した。2015年予算書に293,368ポンド節約したと記載されていた。コスト削減への圧力があった。外壁だけなのか。他のリスクはどうだったのか。何をしたら良いのか。事件後128自治体で調査が始まった」と伝えた。ドイツZDFは「同性間結婚がドイツ連邦議会下院で承認可決された。上院へ付託され最終的に法律となる。メルケル首相は反対した。今回の決定はCDU,SPDとの大連立政権の実質的終わりを意味する。9月の連邦議会選挙へ向けて動き始めた」と伝えた。米ABCは「米国の病院で元従業員が女性医師他を射殺する事件が起こった」と伝えた。(了)
ジャンル:
経済
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