政府・民主党は、なんで東電を守りたいのか？

東電に公的資金9000億円投入＝特別事業計画を認定―政府

時事通信 11月4日(金)10時8分配信

　枝野幸男経済産業相は4日、東京電力の合理化策をまとめた「緊急特別事業計画」を認定した。東電福島第1原発事故の被害者に対する賠償を円滑・迅速に進めるため、約9000億円の公的資金が東電に投入されることが正式に決まった。
　枝野経産相は同日午前、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認定を伝えた。また「国民から一時的とはいえ巨額のお金を預かる責任を十分踏まえ、親身、親切な賠償、徹底した経営合理化を実行してもらいたい」と求めた。
　政府は認定に先立ち、「電力改革・東京電力に関する閣僚会合」の初会合を開催。事業計画などについて意見交換した。
　東電と原子力損害賠償支援機構は先月28日、共同で策定した事業計画を政府に提出した。認定を受け、原賠機構は政府から交付を受けた国債を現金化し、東電に資金援助を行う。
　ただ、今回の9000億円は現時点で見積もり可能な賠償額から算出した金額。今後、自主避難などへ賠償範囲が拡大すれば、必要な額はさらに増える。東電は来年3月までに一段の金融支援や経営責任の明確化を含む「総合特別事業計画」を取りまとめる際に、追加で請求する方針だ。


政府・民主党の考えている事が、全く理解できない。これだけ大きな原発事故を起こし、今後も除染や損害賠償にどれだけの費用が必要となるかも計り知れないのに、東電を破綻させる事無く守ろうとする事が理解できない。
ＪＡＬの時には、負債額３８００億円程度で破綻させ、「会社更生法」を適応させ、公的資金を１兆円つぎ込み、再生の道を辿らせた。
東電は、もっと「あくどい経営をした上、この様に大災害を起こした」にも拘らず、経営陣を辞めさせる事もしないまま、経営を存続させる事は考えられない。
東電に関しても、破綻させると共に「上場廃止・銀行の債権放棄」を同じように行うべきである。なぜなら、いまだに東電の「隠ぺい体質」は変わっていないだけでなく、情報を捜査しているように思えるからだ。
この様な企業が、国民のために経営を続けているとは思えない。政府・民主党は、東電に対して「毅然」たる態度で臨み、経営陣の一新と共に、国民のための企業として変えて行く使命が有ると考える。