【ニッポンの新常識】
野党は「米国より中国と組みたい」と宣言せよ 本心を「違憲」で隠すのは卑怯だ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160305/dms1603051000003-n1.htm
１９９１年１２月、社会主義陣営のリーダー、ソ連が崩壊した。「平等で公正な社会」の美辞麗句に反し、少数の特権階級と大量の怠け者を生産する社会主義は、人間と社会を腐らせ、国を内部崩壊に導く。
日本でも戦後、共産党や社会党は資本主義陣営から離脱させ、社会主義陣営に入れたいと考えた。一部の学生や労働組合は熱狂的に支持したが、国民の大半は拒絶した。賢明な判断だった。
２１世紀に入り、中途半端に資本主義を採り入れた社会主義国、中華人民共和国（ＰＲＣ）が、ソ連の後釜を狙う挑戦者として名乗りを上げた。
米国は７０年代から、ＰＲＣの近代化を手助けすれば、米国の巨大な商売相手になる。徐々に民主化も進み、最後は資本主義陣営に取り込めると信じていた。
現在は、その考えが誤りだったと米国も認めている。米国に追従した日本は、ＯＤＡ（政府開発援助）や民間投資などを通じてＰＲＣを支援し、世界を混乱させるモンスターに育てた。ＰＲＣは今や、ＧＤＰ（国内総生産）は世界第２位で、軍事的野心も顕在化している。
冷戦時代、米国と強い絆で結ばれていた欧州諸国は昨年、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に率先して参加した。私は欧州が金もうけ優先でＰＲＣに擦り寄ったことは間違いだと思うが、指導者が「国益にかなう」と判断し、国民が支持するのなら仕方がない。
米大統領選でのトランプ候補の大躍進を見れば、米国が衆愚政治に陥る危険性を持った国だと、よく分かる。同時に、米国だけに依存する日本の安全保障体制の脆弱（ぜいじゃく）性も改めて明確になった。
世界情勢を考えれば、民主党を筆頭とする日本の野党が今後、「米国と距離を置いてＰＲＣと組みたい」と志向することに、合理性がないわけではない。発言や行動から、沖縄県の翁長雄志知事も同様の考えだろう。
先日、野党５党が「安全保障法制廃止法案」を提出した。「安保法制は違憲だ」と主張しているが、私には「日米の信頼関係を破壊したい」という野党の宣言にみえる。
安倍晋三首相が昨年４月、米上下両院合同会議での演説で約束して成立させた安保法の廃止など米国民は許さない。日米安保条約破棄、在日米軍撤退の声も出るだろう。
まさに中国共産党が以前から待ち望む展開である。それが法案を提出した野党５党の狙いでもあるならば、その本心を「憲法違反」の言葉で覆い隠すのは卑怯（ひきょう）である。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。
野党は「米国より中国と組みたい」と宣言せよ 本心を「違憲」で隠すのは卑怯だ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160305/dms1603051000003-n1.htm
１９９１年１２月、社会主義陣営のリーダー、ソ連が崩壊した。「平等で公正な社会」の美辞麗句に反し、少数の特権階級と大量の怠け者を生産する社会主義は、人間と社会を腐らせ、国を内部崩壊に導く。
日本でも戦後、共産党や社会党は資本主義陣営から離脱させ、社会主義陣営に入れたいと考えた。一部の学生や労働組合は熱狂的に支持したが、国民の大半は拒絶した。賢明な判断だった。
２１世紀に入り、中途半端に資本主義を採り入れた社会主義国、中華人民共和国（ＰＲＣ）が、ソ連の後釜を狙う挑戦者として名乗りを上げた。
米国は７０年代から、ＰＲＣの近代化を手助けすれば、米国の巨大な商売相手になる。徐々に民主化も進み、最後は資本主義陣営に取り込めると信じていた。
現在は、その考えが誤りだったと米国も認めている。米国に追従した日本は、ＯＤＡ（政府開発援助）や民間投資などを通じてＰＲＣを支援し、世界を混乱させるモンスターに育てた。ＰＲＣは今や、ＧＤＰ（国内総生産）は世界第２位で、軍事的野心も顕在化している。
冷戦時代、米国と強い絆で結ばれていた欧州諸国は昨年、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に率先して参加した。私は欧州が金もうけ優先でＰＲＣに擦り寄ったことは間違いだと思うが、指導者が「国益にかなう」と判断し、国民が支持するのなら仕方がない。
米大統領選でのトランプ候補の大躍進を見れば、米国が衆愚政治に陥る危険性を持った国だと、よく分かる。同時に、米国だけに依存する日本の安全保障体制の脆弱（ぜいじゃく）性も改めて明確になった。
世界情勢を考えれば、民主党を筆頭とする日本の野党が今後、「米国と距離を置いてＰＲＣと組みたい」と志向することに、合理性がないわけではない。発言や行動から、沖縄県の翁長雄志知事も同様の考えだろう。
先日、野党５党が「安全保障法制廃止法案」を提出した。「安保法制は違憲だ」と主張しているが、私には「日米の信頼関係を破壊したい」という野党の宣言にみえる。
安倍晋三首相が昨年４月、米上下両院合同会議での演説で約束して成立させた安保法の廃止など米国民は許さない。日米安保条約破棄、在日米軍撤退の声も出るだろう。
まさに中国共産党が以前から待ち望む展開である。それが法案を提出した野党５党の狙いでもあるならば、その本心を「憲法違反」の言葉で覆い隠すのは卑怯（ひきょう）である。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。
