【中国 海洋覇権への道】（上）「日米同盟との決戦の時」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100522/chn1005222340006-n1.htm
■「外洋へ」艦隊挑発
「日米同盟との決戦の時が来た」「早く台湾を解放しよう」－。中国の国際情報紙、環球時報が運営するホームページ、環球ネットが最近、こんな過激な書き込みであふれている。
中国海軍の艦隊がこの４月、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋で行った大規模演習のニュースへの反応である。
若い世代が圧倒的に多い中国のネットユーザーは「中国軍の示威行動が自衛隊と在日米軍を圧倒した」と受け止めているようで、「太平洋の未来覇者万歳！」とまで中国海軍を礼賛したりしている。
演習は７日ごろから始まった。ミサイル駆逐艦や潜水艦などの艦船１０隻が９日までに東シナ海で訓練を実施。１０日に両島の間を抜けて南下し、沖ノ鳥島（東京都）西方海域で２２日まで活動した。８日と２１日には艦載ヘリが２度、監視中の海自艦船の約９０メートル近くまで接近した。艦隊は再び両島間を通って帰投している。
ヘリ異常接近では、日本政府が「極めて危険な行為だ」と抗議したのに対し、中国側は「海軍艦艇の訓練は正常なもの。日本側の監視活動が行き過ぎで、抗議は受け入れられない」（楊潔●＝簾の广を厂に、兼を虎に＝外相）と、開き直り気味の逆批判を展開した。
こうした強気の態度がまた、「気合で日本の覇権主義を黙らせた」と、愛国主義的なネットユーザーたちを勢いづかせている。
中国軍の機関紙、解放軍報は４月１０日付で、演習の概要を紹介する記事を１面に掲載、「今回の遠洋演習は、潜水艦、水上艦艇、ヘリなど多種の兵器による合同訓練であるだけでなく、（敵、味方に分かれて）対抗演習もし、参加兵力の規模の大きさ、訓練時間の長さ、複雑な状況下での訓練など、近年まれに見るものだ」と誇らしげに伝えた。
この演習をめぐり、在日米軍を仮想敵としたものだったとの見方が北京の外交筋の間で浮上している。
沖縄本島～宮古島の海域は、沖縄の米軍が有事の際の台湾支援に向かう途中、通過しなければならない要所だ。米軍艦隊を海上で阻止、在沖米軍と台湾を分断することを想定した演習だった、というのである。
◇
■「強国の先兵」膨張する海軍
中国海軍がこの時期に、東シナ海で日本と在日米軍への挑発とも取れる示威的行動に出たのはなぜか。
背景には、普天間飛行場の移設をめぐる日米関係の悪化や、「友愛」を唱える鳩山由紀夫首相のアジア重視外交、台湾の馬英九・中国国民党政権の中国との対立回避姿勢などがある。
中国は、そうした有利な状況が重なった絶好機を逃さず、悲願だった「遠洋訓練」の既成事実作りに着手し、海軍の行動半径拡大を目指したとみていい。そして、その先に、遠洋型海軍への転換と世界の海への進出という大戦略がある。
ここに至るまで、中国は長い道のりを経ている。
１９４９年に建国された新中国は当初、海軍をさほど重視していなかった。その際、主に陸軍力で国民党との内戦に勝ったため、以来、数十年にわたり「陸」中心の軍建設を進めた。
６０年代までの海軍の最大任務は、陸軍による台湾攻略作戦の支援にあった。６６～７６年の文化大革命期、軍人も政治運動にかまけていた間に、海軍は、戦力をさらに落とし、外国の沿岸警備隊程度と揶揄（やゆ）された。
７８年に改革・開放期に入ると、軍事予算増大に伴い、ようやく中国の海軍力は徐々にだが強化されていく。役割も「沿岸防衛」から「近海防衛」へと変わった。
次なる転機は９１年に訪れる。湾岸戦争が、中国軍指導者の意識改革に決定的な影響を与えたとされる。
海上からイラク軍攻撃を開始した米軍の強さに衝撃を受けた江沢民政権は、現代戦争における海軍の重要性を力説するようになり、「陸」から「海」へと強化の比重を移していった。
海軍力増強を推し進める車輪のひとつが軍事的な要請だとすれば、もうひとつが経済上の要請である。
海洋の豊富な天然資源や漁業資源を獲得し、原油など海外の資源エネルギーや自国産製品を輸送する海上交通路を確保することは、中国が高度成長軌道をひた走ればひた走るほど、死活的重要性を帯びてきた。
例えば、中国が一方的に主張する管轄海域約３００万平方キロの半分までが、東南アジア諸国や日本などと領有権を争う海域であり、中国は海軍力が脆弱（せいじゃく）なころには半ば放置していたこの海域でも、声高に領有権を主張し出し、周辺諸国とのトラブルを増やしている。
中国政府が近年、打ち出した戦略目標、「海洋強国の建設」は、先の「軍経両輪」に支えられている。
「海洋強国」の先兵ともいえるのが、海上自衛隊や在日米軍、台湾の海軍をにらむ東海艦隊、ロシア海軍を主たる仮想敵とする北の北海艦隊、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国との対抗に備える南の南海艦隊という中国海軍の三大主力部隊であり、外洋進出を活発化させている。
現在、建造中とされる中国初の空母は２０１５年にも進水するといわれ、ウクライナから購入した旧ソ連製空母、ワリャーグも、数年後には改修を終え、訓練艦として配備されるとの報道もある。
今回、東シナ海での演習に参加した艦船は、東部沿海の浙江省寧波市に司令部を置くその主力部隊のひとつ、東海艦隊の所属だ。
中国海軍事情に詳しい政府系シンクタンクの学者によると、同海軍が外洋へ出るルートは、南北計９本あり、マラッカ海峡などを通る南側の３本を除く６本すべてが、津軽、大隅両海峡をはじめ日本列島の中、もしくは日本周辺にある。
それらのルートを通過すれば、海自や在日米軍に監視されて、艦の性能などのデータが収集されるほか、外交問題にもなりかねないとの懸念があるという。
外洋への出口を実質上、閉ざされている北海艦隊と東海艦隊にとり、今回の演習もそれに向けての具体的な行動だったといえ、ヘリの異常接近は、日本の監視行為への牽制（けんせい）の意図が込められていたとみられる。
国営新華社通信傘下の国際先駆導報に日本政府の抗議後の４月２９日付で掲載された、「中国艦隊の追跡、通信盗聴などの行為は国際法違反のみならず、非友好的だ」との海軍将官発言もそのことを示している。
中国国防省の高官は「日本は中国海軍の外洋進出に過敏にならず、順応すべきだ」とも言ってのけた。
これからは日本周辺海域での中国海軍艦船の出没と演習が常態化することを覚悟しておいた方がいい。
◇
高度成長を背に増強著しい中国海軍の艦船が、このところしきりに日本近海に出没するようになり、東アジアの海を波立てている。地域を長らく支配している米国の制海権は今後も安泰なのだろうか。中国「遠洋戦略」の実態を報告する。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100522/chn1005222340006-n1.htm
■「外洋へ」艦隊挑発
「日米同盟との決戦の時が来た」「早く台湾を解放しよう」－。中国の国際情報紙、環球時報が運営するホームページ、環球ネットが最近、こんな過激な書き込みであふれている。
中国海軍の艦隊がこの４月、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋で行った大規模演習のニュースへの反応である。
若い世代が圧倒的に多い中国のネットユーザーは「中国軍の示威行動が自衛隊と在日米軍を圧倒した」と受け止めているようで、「太平洋の未来覇者万歳！」とまで中国海軍を礼賛したりしている。
演習は７日ごろから始まった。ミサイル駆逐艦や潜水艦などの艦船１０隻が９日までに東シナ海で訓練を実施。１０日に両島の間を抜けて南下し、沖ノ鳥島（東京都）西方海域で２２日まで活動した。８日と２１日には艦載ヘリが２度、監視中の海自艦船の約９０メートル近くまで接近した。艦隊は再び両島間を通って帰投している。
ヘリ異常接近では、日本政府が「極めて危険な行為だ」と抗議したのに対し、中国側は「海軍艦艇の訓練は正常なもの。日本側の監視活動が行き過ぎで、抗議は受け入れられない」（楊潔●＝簾の广を厂に、兼を虎に＝外相）と、開き直り気味の逆批判を展開した。
こうした強気の態度がまた、「気合で日本の覇権主義を黙らせた」と、愛国主義的なネットユーザーたちを勢いづかせている。
中国軍の機関紙、解放軍報は４月１０日付で、演習の概要を紹介する記事を１面に掲載、「今回の遠洋演習は、潜水艦、水上艦艇、ヘリなど多種の兵器による合同訓練であるだけでなく、（敵、味方に分かれて）対抗演習もし、参加兵力の規模の大きさ、訓練時間の長さ、複雑な状況下での訓練など、近年まれに見るものだ」と誇らしげに伝えた。
この演習をめぐり、在日米軍を仮想敵としたものだったとの見方が北京の外交筋の間で浮上している。
沖縄本島～宮古島の海域は、沖縄の米軍が有事の際の台湾支援に向かう途中、通過しなければならない要所だ。米軍艦隊を海上で阻止、在沖米軍と台湾を分断することを想定した演習だった、というのである。
◇
■「強国の先兵」膨張する海軍
中国海軍がこの時期に、東シナ海で日本と在日米軍への挑発とも取れる示威的行動に出たのはなぜか。
背景には、普天間飛行場の移設をめぐる日米関係の悪化や、「友愛」を唱える鳩山由紀夫首相のアジア重視外交、台湾の馬英九・中国国民党政権の中国との対立回避姿勢などがある。
中国は、そうした有利な状況が重なった絶好機を逃さず、悲願だった「遠洋訓練」の既成事実作りに着手し、海軍の行動半径拡大を目指したとみていい。そして、その先に、遠洋型海軍への転換と世界の海への進出という大戦略がある。
ここに至るまで、中国は長い道のりを経ている。
１９４９年に建国された新中国は当初、海軍をさほど重視していなかった。その際、主に陸軍力で国民党との内戦に勝ったため、以来、数十年にわたり「陸」中心の軍建設を進めた。
６０年代までの海軍の最大任務は、陸軍による台湾攻略作戦の支援にあった。６６～７６年の文化大革命期、軍人も政治運動にかまけていた間に、海軍は、戦力をさらに落とし、外国の沿岸警備隊程度と揶揄（やゆ）された。
７８年に改革・開放期に入ると、軍事予算増大に伴い、ようやく中国の海軍力は徐々にだが強化されていく。役割も「沿岸防衛」から「近海防衛」へと変わった。
次なる転機は９１年に訪れる。湾岸戦争が、中国軍指導者の意識改革に決定的な影響を与えたとされる。
海上からイラク軍攻撃を開始した米軍の強さに衝撃を受けた江沢民政権は、現代戦争における海軍の重要性を力説するようになり、「陸」から「海」へと強化の比重を移していった。
海軍力増強を推し進める車輪のひとつが軍事的な要請だとすれば、もうひとつが経済上の要請である。
海洋の豊富な天然資源や漁業資源を獲得し、原油など海外の資源エネルギーや自国産製品を輸送する海上交通路を確保することは、中国が高度成長軌道をひた走ればひた走るほど、死活的重要性を帯びてきた。
例えば、中国が一方的に主張する管轄海域約３００万平方キロの半分までが、東南アジア諸国や日本などと領有権を争う海域であり、中国は海軍力が脆弱（せいじゃく）なころには半ば放置していたこの海域でも、声高に領有権を主張し出し、周辺諸国とのトラブルを増やしている。
中国政府が近年、打ち出した戦略目標、「海洋強国の建設」は、先の「軍経両輪」に支えられている。
「海洋強国」の先兵ともいえるのが、海上自衛隊や在日米軍、台湾の海軍をにらむ東海艦隊、ロシア海軍を主たる仮想敵とする北の北海艦隊、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国との対抗に備える南の南海艦隊という中国海軍の三大主力部隊であり、外洋進出を活発化させている。
現在、建造中とされる中国初の空母は２０１５年にも進水するといわれ、ウクライナから購入した旧ソ連製空母、ワリャーグも、数年後には改修を終え、訓練艦として配備されるとの報道もある。
今回、東シナ海での演習に参加した艦船は、東部沿海の浙江省寧波市に司令部を置くその主力部隊のひとつ、東海艦隊の所属だ。
中国海軍事情に詳しい政府系シンクタンクの学者によると、同海軍が外洋へ出るルートは、南北計９本あり、マラッカ海峡などを通る南側の３本を除く６本すべてが、津軽、大隅両海峡をはじめ日本列島の中、もしくは日本周辺にある。
それらのルートを通過すれば、海自や在日米軍に監視されて、艦の性能などのデータが収集されるほか、外交問題にもなりかねないとの懸念があるという。
外洋への出口を実質上、閉ざされている北海艦隊と東海艦隊にとり、今回の演習もそれに向けての具体的な行動だったといえ、ヘリの異常接近は、日本の監視行為への牽制（けんせい）の意図が込められていたとみられる。
国営新華社通信傘下の国際先駆導報に日本政府の抗議後の４月２９日付で掲載された、「中国艦隊の追跡、通信盗聴などの行為は国際法違反のみならず、非友好的だ」との海軍将官発言もそのことを示している。
中国国防省の高官は「日本は中国海軍の外洋進出に過敏にならず、順応すべきだ」とも言ってのけた。
これからは日本周辺海域での中国海軍艦船の出没と演習が常態化することを覚悟しておいた方がいい。
◇
高度成長を背に増強著しい中国海軍の艦船が、このところしきりに日本近海に出没するようになり、東アジアの海を波立てている。地域を長らく支配している米国の制海権は今後も安泰なのだろうか。中国「遠洋戦略」の実態を報告する。
