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公共施設等総合管理計画(素案)について議論

今日は行政経営調査検討特別委員会が開かれ、
公共施設等総合管理計画の素案について議論しました。

この計画は現在パブリックコメントも行われています(詳細はこちら)。

今日の議論は計画の大まかな部分である総論部分の議論となりました。

【資料】
公共施設等総合管理計画(概要版)
公共施設等総合管理計画(素案)

こちらの計画については何度かブログでも取り上げていますが、
今日のブログでは特別委員会での議論内容をお知らせします。

・対象となる公共施設について
素案の2ページにもあるように、この計画は
「市有財産のうち、庁舎や学校施設といった公共施設と、道路、橋りょう、上水道及び下水道等のインフラ資産を対象」とした計画です。
ただ、道路・橋りょう・上下水道といったインフラ資産は市民のライフラインであり、急激に縮減することはできないという考えから、
新たな設置は慎重となるとともに、現状のものの長寿命化を検討するとされており、
大きな削減目標である40年で30%、20年で15%の総延床面積の削減は公共施設の削減を見込んだものとなるということでした。

その中で議論となったのが、新たに建設されることが決定している施設が検討に含まれていないこと。
計画内の保有施設の延床面積合計は平成27年度末のものとされており、新庁舎や給食センター、新たなポンプ場などは入っていません。
今後増えることが決定している施設の扱いも検討するべきということを行政に求める意見がありました。


・差し迫った課題への対応について
素案14ページの図2.12を見ると、市の施設にはいくつかの建設ラッシュがあったことがわかります。
それが素案16ページの図2.15にも反映され、今後の将来推計費用のグラフを見ても、いくつかの山があります。
その中でも、2019年、2020年の山は市民病院の大規模改修が必要となることに伴う山ということでした。
公共施設の管理については、この計画を策定後、1~2年で個別計画を策定し、具体的に個々の施設についての検討を行うとのことですが、
このような差し迫った課題については、今の時点から検討を進めていく必要があると感じます。
素案から計画策定に向けて再検討される際に、このような課題に対する対応も検討するべきということを求めました。


・目標試算について
素案22ページにあるように、この計画は公共施設の更新費用見通しが年間33.9億円であることに対し、
過去の投資的経費から試算すると、更新費用としての充当可能額が18.8億円であるため、
足らずの15.1億円を削減しなければならないという計画となっています。
ただ、年ごとに様々な要因で数値が移り変わる投資的経費から試算される充当可能額が妥当であるかは疑問を抱いています。
また、土地売却収入としての3.8億円の見込みが妥当であるのかという指摘もありました。


ほかにも、削減目標やその期間の考え方などを議論しました。

次回の委員会では、私たちの生活や将来も考えた具体的な施策と施設のあり方などの議論となるかと思います。
公共施設アンケートの結果も公表されています。
こちらも参考にしながら、考えていければと思います。



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