竹内しげやす 市政チャレンジ日記

新米議員から二期目を向えて市政にチャレンジする奮戦記。
一歩一歩目標に向け前進する日々の行動を日記風に。

平成29年3月定例会 本会議 竹内しげやすの一般質問 其の一

2017年03月07日 | 一般質問
平成29年3月7日(火)
 午前10時、8階本会議場 今日は、平成29年3月定例会 本会議 一般質問最終日(三日目)
私、竹内しげやすは一般質問に臨みました。

<質問要旨>
1、蒲郡市の公共施設について
(1)公共施設等の現状について
  (ア)公共建築物の現状について
  (イ)プラント系施設の現状について
  (ウ)インフラ系施設の現状について
(2)蒲郡市公共施設マネジメント実施計画(案)について
  (ア)公共施設あり方に関するアンケート調査について
  (イ)公共施設あり方検討市民会議について 
  (ウ)若者まちづくりミーティングについて 
  (エ)マネジメントの考え方について 
  (オ)全市利用型施設について
  (カ)地区利用型施設について
  (キ)リーデイングプロジェクトについて
(3)蒲郡市公共施設等総合管理計画(案)について
(4)今後の取組について

議長のお許しを頂きましたので、通告の順に従い質問させていただきます。
一月前に、東三河広域連合議会2月定例会で一般質問を行ってきました。
何を質問したかと言うと、一つはジビエ、つまり、猪や鹿の肉を有効に活用する、ジビエの振興についてです。8市町村の首長さん方がずらっと前列に並んでいる中で、設楽の町長さんだけが、大きくうなずいていたのがとても印象的でした、設楽町は新聞報道されていましたがジビエ振興に関しては、「奥三河高原ジビエの森」という処理工場があり東三河ではジビエの取組の先進地です。そして、愛知県が主催する「ジビエグルメグランプリ」を東三河で開催する可能性を質問して参りました。
もう一つは、東三河広域連合の最大の目玉である介護保険の統合です。一部の新聞で報道されましたが、介護保険料は、平成30年の1月頃に提示、被保険者証等は、平成30年2月に発送できるよう準備を進めてとの答弁でした。最後に東三河広域連合設立前に介護保険事業の統合による経費の縮減効果の試算、10年間で約32億7000万円、率にして24.4%、蒲郡市では3億1500万円、率にして20.5%の削減と示されましたが、いよいよ具体的な数字が出てくるわけですから、しっかりと精査していただくことをお願いしてまいりました。
それでは、蒲郡市議会3月定例会、竹内しげやすの一般質問に入りたいと思います。

最初に大きな1番、蒲郡市の公共施設についてお伺いします。
(1)公共施設等の現状について
公共施設の現状については平成26年3月議会及び平成28年6月議会において一般質問で伺っていますが、今回は全ての公共施設の現状を伺って参りたいと思います。まず最初に(ア)公共建築物の現状について、現在の状況はどうか伺います。

答弁) 公共建築物、公共施設等総合管理計画では建物系施設と言っておりますが、これについては、平成26年度に現状についての調査分析を行い、結果を「蒲郡市公共施設マネジメント白書」として取りまとめました。
その内容に基づき、公共建築物の現状をご説明しますと、平成27年3月時点で、本市は、総施設数251、延床面積37万m2の公共建築物を保有しています。
人口1人あたりの保有面積は、4.53m2であり、これは、全国平均と比較すると2割以上多く、県内の全38市の中では第4位となっています。
 また、築年別の整備状況では、昭和50年代までに建設された施設が、61.5%を占めており、これからの施設は、30年後までには、標準的な建替えの時期を迎えることとまります。
今後の建替え・改修・修繕に係る費用のシュミュレーションの結果、現在保有するすべての施設をそのまま維持することは、財政的に極めて困難であることが明らかになりました。


1-(1)イ プラント系施設の現状について
プラント系施設にはどういったものが該当して、現状はどうなっているのか伺います。

答弁) 本市の主なプラント施設としましては、平成9年度竣工のごみ焼却場、平成12年度竣工のリサイクルプラザ及び一般廃棄物最終処分場などがございます。当該施設は、供用開始から年数が経過し、全体的に老朽化が進んでいます。優先順位を付けて補修・整備を行っていますが、計画通りに進んでいない状況です。
ゴミ処理に関しては、機械設備の不具合等で処理ができなくなった場合、代替処理が非常に困難な業務です。点検時の状態や過去の交換頻度を考慮し、重要度が高い設備については、予防保全の観点から定期的な更新・整備を行っていく必要があると考えます。


(1)―ウ インフラ系施設の現状について
インフラ系施設にはどういったものが該当して、現状はどうなっているのか伺います。

答弁) 本市の主なインフラ施設といたしましては、道路が5,382路線、約748キロ、橋梁が313橋、約2.2キロ、水道管路が約580キロ、下水道管路が約425キロございます。
道路は、平成27年度に舗装整備計画を策定して、道路の維持補修を行っていますが、舗装の老朽化が著しく計画どおりに進んでいない状況です。
橋梁は平成22年度に橋梁長寿命化計画を策定し、優先度に基づき橋梁補修を行っています。
上水道施設は、昭和50年代までに整備された設備及び管路の老朽化が進み、更新時期を迎えています。更新と併せ、設備及び管路の耐震化を図り、地震発生後も安定的に安全な水道水を提供できるよう整備する必要があります。
下水道施設は、耐用年数を迎え、維持管理・改築に対する投資需要が見込まれま
す。下水道浄化センターは、長寿命化支援制度を活用し、老朽化した施設の改修更新を行い施設の耐震化、高潮対策を進めています。
その他公園、農道、林道、農業用水路、ため池などについては、現場を確認の上、優先順位をつけ、維持補修、管理を実施しています。


(再質問) 
蒲郡市の全ての公共施設が把握されたわけですが、
総務省が平成28年11月に、公共施設ネジメントの一層の推進を求めてきました。
その内容には、固定資産台帳による資産情報の公表という項目があります。
固定資産台帳の整備により網羅的に把握される資産の状況を広く地域において共有し、民間事業者とも連携を図りつつ、未利用資産等の活用を勧めることが重要であるとあります。
本市においてはどのように考えているか伺います。

答弁) 本市は、統一的な基準による新公会計制度に対応するため、平成27年度から固定資産台帳の整備を進めています。今後は、平成28年度の開始貸借対照表を作成し、平成28年度決算認定後、統一的な基準による財務4表を作成し、平成29年度中に公表する予定です。総務省から通知された主旨を踏まえて、未利用資産の公表等についても検討してまいりたいと思います。
 
(2)蒲郡市公共施設マネジメント実施計画(案)について順次伺って参ります。
1-(2)ア 公共施設あり方に関するアンケート調査について 
平成27年度に実施した公共施設のあり方に関するアンケート調査でわかった市民の意向について伺います。

答弁) 公共施設のあり方に関するアンケートは平成27年5月29日から6月15日にかけて実施しました。アンケートは、無作為で抽出した市内にお住まいの満20歳以上の方2,000名を対象に郵送で行い。783通の回答を頂いております。このアンケートは、あまり利用されていない施設を廃止又は縮小することや、統廃合によって施設総量を減らすことなど、施設にかかるコストの削減に関連する項目については7割以上の方が実施の意向を持っていることがわかりました。一方で、コストを削減する為のサービスの引き下げの実施など、公共サービスの水準を低下させることは望んでいない意向が確認できました。

1-(2)イ 公共施設あり方検討市民会議について
平成27年度には「蒲郡市公共施設のあり方検討市民会議」を開催していますが、この会議で出た意見はどうでしたか。

答弁) 平成27年度に実施した「公共施設のあり方検討市民会議」には、15名の市民委員に参加して頂きました。5回にわたって開催した会議では主に今後の公共施設のあり方についてご意見をいただきました。これらのご意見は市民会議より市長に提出された提言書にまとまっておりますので説明させて頂きます。この提言書では大きく分けて3つの観点で今後のあり方を提言しています。
一つ目の提言は「財政状況や社会情勢の変化を踏まえた身の丈にあった公共施設」です。これは将来に大きな負担を残さないように維持できる量の施設に適正化していく事を主旨とした提言です。
二つ目の提言は「まちの魅力を高めるための公共施設」です。この提言は、まちの核となる便利な公共施設を創造し、子どもと高齢者が交流することや地域によ
る主体的な運営など、まちの活動の中心となる施設づくりがまちの魅力を高める
ことに繋がっていくというものです。
三つ目の提言は「公共施設マネジメントの推進方策」です。公共施設を再編していくためには、複合化や集約化など、多くの所管部署にわたった横断的な取組みになることが想定されるため、実行力を持った体制を構築して、力強く推進して欲しいとのことです。
以上の3つの観点で公共施設のあり方に関する提言がされました、市ではこの提言を取り込んだ蒲郡市公共施設マネジメント基本方針を平成27年3月に策定しております。


1-(2)ウ 若者まちづくりミーティングについて
今年度は、若者まちづくりミーティングを実施したとのことですが、このミーティングの概要について教えて下さい。

答弁) 今年度行った若者まちづくりミーティングは、市内在住
在勤・在学の16歳から39歳までの方を対象に募集を行い、ご応募いただいた16歳から37歳までの高校生・大学生・子育て中の方など総勢15名の参加者で開催しました。
このミーティングでは、公共施設の見学等により本市の現状や課題について理解していただいた上でワーキングショップを行い、地域の強みや弱みを整理して、その強みをいかす方法や、弱みを解決する方法について、まちづくりの観点で意見やアイデアを出し合っていただきました。
具体的な意見として多く出されたものは。駅から近くて便利な位置である蒲郡駅南エリアに公共サービスを凝縮した複合化された公共施設を配置することです。交通利便性の高い位置に多くの年齢層で利用しやすく便利な公共施設を配置することによりまちがにぎわい、魅力を高めることに繋がっていくという意見です。
また、学校や公民館など地域で利用する施設には、学校を地域の拠点として、複合施設化し多世代交流できるようにすることで地域活動の活性化や地域での助け合いに繋がるという意見が出されました。
その他、機能の面では、多くの施設に重複して配置された会議室の機能を便利な位置に集約化することなども意見として頂きました。
若者まちづくりミーティングでは、将来の蒲郡を背負っていただく若い世代の方々に、これからのまちづくりについて話し合っていただいた結果としてとても貴重な意見をいただいたと思っております。


(再質問) 時系列に整理いたしますと、まず、蒲郡市公共施設白書を平成27年3月に公表。そして平成27年度には、アンケート調査、「蒲郡市公共施設あり方方針市民会議」を開催し提言書を提出、そして、平成28年3月に蒲郡市公共施設マネジメント基本方針を公表。さらに、平成28年度つまり今年度は「若者まちづくりミーティング」を開催して、若者の意見を取り入れて今回「公共施設マネジメント実施計画」を策定とのことですが、この計画の概要をお聞きします。

答弁) 公共施設マネジメント実施計画は、本市の公共施設マネジメントの取組を具体化させ、公共施設の再編を進めていくことを目的に、目標や施設用途別の方向性、実行体制など、今後の公共施設の整備を進めるための方策を示すものです。今後、本計画に基づき、個別計画を策定した上で、施設の再編を進めてまいります。策定にあたっては、平成27年度に実施した、アンケート調査や公共施設のあり方検討市民会議、また、今年度に実施した若者まちづくりミーティングなどでいただいたご意見を取り入れて策定しております。

1-(2)エ マネジメントの考え方について伺います。

答弁) 平成28年3月に策定した公共施設マネジメント基本方針では、「適正化」、「効率化」、「魅力」、「安全性」、「実行力」の5つのキーワードにより、公共施設マネジメントを推進していくための原則を示しました。
  公共施設マネジメント実施計画では、基本方針で示した原則をより具体化させた考え方として整理しており、2つの目標を設定しています。1つ目は施設の更新時に概ね3割の床面積を縮減すること、2つ目は保有面積の縮減と建物の長寿命化による費用の平準化により、523億円の維持更新費用を縮減することです。これらの目標を達成するために基本方針で示した5つの原則を具体化させてマネジメントを進めていきます。
マネジメントを実施するにあたっては、市民会館、図書館、博物館等、市内
全域の住民や市外からの来訪者が主な利用者となる「全市型利用施設」と、施設が立地する地区の住民が主な利用者になる「地区利用型施設」に別けてマネジメントを進めていく計画です。


(再質問) 昨日も床面積の3割削減、30年間で523億円の削減が議論になりましたが、非常ハードルが高い目標に思えます。将来の財政状況を勘案するとこの目標は絶対に達成しなくてはならない数字だと言うことでしょうか再度確認いたします。

答弁)(再質問) 2つの目標は公共施設白書で明らかになった課題に対してたてられたものです。将来に大きな負担を残さないためにマネジメントが必要であると考えています。
30年という長期にわたる計画ですので、変化する状況に対応しながら適時、見直しを行いながら目標の達成を目指します。

(再質問)
 先程お聞きした、マネジメントの基本的な考え方の「効率化」のところで、民間活力の活用として、・民間施設の活用、・PFIの手法による民間主導、・提案型の官民共同事業の実施、・広域連携の推進とありますが、特に・提案型の官民共同事業の実施、・広域連携の推進について、具体的にどのように考えていますか。

答弁) 民間事業者のアイデアを聞き、取り入れることによって、施設の維持管理費等の圧縮や魅力ある施設整備につながっていく可能性があります。具体的にどの施設において行うのか、現時点では決まっておりませんが、民間事業者が主体となって提供できるサービスの民営化の検討や、官民連携事業の提案を民間へ働きかけるなど、民間活力の活用について考えていきたいと思います。広域連携につきましても、近隣自治体の施設配置状況を把握して公共施設の相互利用が可能かどうか、検討していきます。

是非検討をお願いいたします。
平成25年11月12日に第1回蒲郡市公共施設マネジメント研修会が開かれたと記憶しています。神奈川県秦野市公共施設再配置推進課の志村さんを招いて、「公共施設更新問題への挑戦 秦野市の取組と蒲郡市の現状から」をテーマに講演がありました。講師の志村さんいわく、
「急激に増えた人と建物は同時に歳をとり、同時に多くの予算が必要となってきます。住民の高齢化を止めることはできません。しかし老朽化した施設の更新問題が起こることは、止めることができます。」
秦野市と蒲郡市を比較しながら、蒲郡市でも必ず起きる更新問題の危機感をもって下さいとこうおっしゃっていました。
そして、秦野市の取組んだ具体的事例として、*庁舎敷地を活用したコンビニエンスストアの誘致、*保健センターに郵便局を誘致し、証明書交付業務を実施、*保育園跡地を賃貸し、障害者福祉施設を民営化など、公民連携、まさに民間の活力を活用した事例を紹介して頂きました。蒲郡市もこのような事例を参考にして頂きたいと思います。

整理の都合上次回に続く!
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